初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。

企業が投資家から評価され，中長期的な成長を実現するための切り札として「コーポレートガバナンス」重視の流れが世界的に強まっている．この概念はどのように生まれたのか，各国でどのような規律が行われているかなどを概説しながら，「コーポレートガバナンスの本質」を明確にし，ビジネスに必須の知識を提供する．

いま，日本の株式市場には多数のアクティビスト（物言う株主）たちが押し寄せ，投資活動を活発化させている．多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか，買収防衛策を編み出し，数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が，彼らとの攻防をふり返りながら，その実像と対応策をわかりやすく解説する．