2016年、自己破産者が13年ぶりに増加した。原因の一つとされるのが銀行カードローンだ。消費者金融にある貸出額への規制が銀行にはなく、無謀な貸し付けが横行していた。ヤバすぎる実態を明るみに出す。

年収400万円台で4億円超の借金を背負う不動産投資家のサラリーマン、26年ぶりの高値に沸く株式市場、怪しげな仮想通貨に走る若者たち……歪んだ饗宴を演出している真犯人は野放図に溢れた日銀の緩和マネーだ。超エリートたちの欺瞞に満ちた金融政策の内実をすべて暴く！　朝日新聞でシェアハウス投資・スルガ銀行不正融資問題を取材する敏腕経済記者が、「実感なき好景気」を演出する詐欺的政策にメスを入れる。 ●庶民を見下すホンネ丸出し。ひそかに外貨建て資産を購入。日銀エリートたちのゲスな実態。 ●「ヒトラーが正しい金融政策をやっていた」。リフレ派審議委員の支離滅裂な言動。 ●「ああ言えばこう言う」日銀総裁、「オオカミ少年」と化した物価目標達成、「東スポ」並みのハッタリ予測値……詐欺的な政策変更の連続。 ●動機は「将来への不安感」。老後に希望がもてない現役世代がシェアハウス投資のカモにされた。 ●住宅ローンを変動型金利で組んだ人は要注意！　大規模緩和が行き詰まった時、あなたの借金は膨れ上がる。 ●日銀の巨額EFT買い入れで、日経平均は2000～3000円水増しされている。 ●ユニクロ(ファーストリテイリング)の浮動株が日銀に買い占められる!? 日銀が大株主の有名企業リスト

「この業界は腐りきってます」。同業者の証言から不正の実態まで、ウソに塗り固められた不動産投資の世界を徹底的にルポ。「家賃保証」「自己資金ゼロ」「高利回り」すべてウソだらけの手口から身を守る方策まで、現場を知悉する報道記者が詳細に伝授。

日本郵政グループは、2021年に郵便事業の創業から150年を迎えた。従業員40万人を超える巨大組織は「腐敗の構造」にはまって抜け出せずにいる。近年では、かんぽ保険の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出しと投信販売不正、NHKへの報道弾圧、総務次官の情報漏洩と癒着など、数多の不祥事が発覚した。一連の事象の底流にあるのは、究極の「事なかれ主義」――。朝日新聞経済部のエース記者が、巨大グループの実態にメスを入れる。

日本最強の集票マシン――。全国郵便局長会（全特）はそんなふうに呼ばれる。組織代表を国会に送り込む他の業界団体と比べれば、集票能力の高さはピカ一だ。強さの秘密はどこにあるのか。朝日新聞経済部の記者が、「郵政破綻」に突き進む巨大グループの本性を徹底検証。これまでベールに包まれてきた活動実態を内部資料や証言をもとに明らかにし、組織運営と会社経営の矛盾や限界も示す。