あらすじ
1990年代以降、日本で広がる格差。非正規社員の増加は賃金格差を、年金制度は最大6000万円超の世代間格差を招き、高齢者の社会保障に偏った所得再分配政策は現役世代の格差是正にほとんど寄与していない。そして、こうした格差はすべて他国では類のない長期デフレに起因し、その意味で「日本型格差」とも言える特徴的な格差である。では、これらの格差を縮小するにはどうすればいいのか。前日銀副総裁の著者が具体的な政策を提言！
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Posted by ブクログ
珍しく政治が入っている本を手に取った。
格差を測る尺度
ジニ係数 0-1 大きいと不平等
相対的貧困率 平均所得の中央値しか得られない人の割合1985年: 12.0%
2000年: 15.3%
2009年: 16.0%
2018年: 15.4％
正規雇用、非正規雇用の格差は1990以降急速に進んだ。
小泉内閣による新自由主義で労働者派遣の規制緩和が格差の拡大を生んだとの話もあるが、実態はこの内閣前より差が出ていた。90年代以降ぐらいで特に上昇したのは97-2002年。
小泉内閣 2001/4～06/9
労働者派遣の規制緩和 2024/３～
差が大きくなったのは90年代以降の日銀の失策のためとしている。
アベノミクス 2013～
格差さんの時代、派遣法の改正により、非正規雇用が増えた。これは数字で見ると違うと言われている。増えてきたのは2002年頃より増加していて、小泉内閣が誕生しのは2004。
