あらすじ
【出口治明氏(立命館アジア太平洋大学学長)、小泉文明氏(メルカリ会長)推薦!】現在、若手男性社員の8~9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。 「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」――出口治明 「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」――小泉文明
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Posted by ブクログ
男性の育休について具体的事例やデータに基づいて論拠を述べた本書。自分自身も育児休業を取得している身としては、非常に参考になるとともに、世に広めたいと思う内容だった。特に諸外国とのデータの比較は面白かった。
Posted by ブクログ
【主張】
男性の育休取得により、家庭進出が進むほど、出生率は上昇する。
- 理由①:共働きがしやすくなり、経済的な余裕が生まれる。
- 男性が育児や家事を担うことで、女性も仕事を続けやすくなる。
- 共働きが可能になることで、世帯収入が安定し、子育てへの金銭的な不安が軽減される。
- 理由②:母親の精神的・身体的な負担が軽減される。
- 育児や家事を夫婦で分担することで、母親にかかるストレスや孤独感が減る。
- 負担感が和らぐことで、「もう一人産みたい」と思える心理的な余裕が生まれる。
【著者の提案】
著者らは、男性の育休取得をさらに促進するために、男性育休の義務化を提唱している。
- それにより、以下のような効果が期待される。
- パタハラ(パタニティ・ハラスメント)の撲滅:
育休取得が当たり前になれば、職場の無理解や嫌がらせがなくなる。
- 企業にとってのメリットもある。
- 例えば、イノベーション人材の創出や優秀な若手人材確保につながる。
Posted by ブクログ
実際にその立場になって経験してみるということは、当事者意識を持つ絶好の機会になります。
「一時的にせよ担当業務を引継ぐと会社に迷惑がかかる」
→業務の棚卸や非・属人化は経営上大きなメリット
家計のリスク分散と収支を考えれば、「妻に正社員での勤務を継続してもらう」ことは理にかなっています。そのためには、男性自身が仕事と家庭の両立ができるように「妻を支援する」という考え方から、「自らが担う」という考え方に変化する
なお「残業しない国」として知られるドイツの男性育休取得率は34.2%。取得率では北欧諸侯に及びませんが、ドイツの制度にはユニークな点が多くあります。給付金を半額にする代わりに育休軌間を倍にすることが選択できたり、復職後に両親ともに短時間勤務をすると別途手当が支給されたりと、単に育休崇徳の促進だけでなく、その後も持続可能な働き方が根づくような仕掛けがうかがえます。
多くの若い女性が、先輩ワーキングマザーの姿を見て、「自分にはあんなに大変な生活は無理」と感じている姿が浮き彫りになりました。
日常の何気ない気づきが、イノベーションの源泉になる
残業ゼロを実現し、これまで払っていた残業代・年間3400万円を社員に分配するなど、社員満足度向上に努めた。
平成は「女性活躍の時代」。令和は「男性の家庭活躍の時代」へ。平成の実態は、女性が「育児も完璧にやり遂げながら社会進出も果たす」という「女性のスーパーウーマン化」によって支えられた女性活躍。女性は「家庭」領域から「仕事」領域に活躍を広げましたが、男性の多くは「仕事」領域から「家庭」両利きへと活躍を広げることはなかった。