【感想・ネタバレ】官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済のレビュー

上念司

新聞やテレビは、日本経済の本当の姿を日本国民に正しく伝えていないと主張する経済評論家の上念司氏が、マスコミの報道を取り上げ、その裏に隠された真実を解説する。

デタラメばかりの地上波テレビと新聞に代わり、私がニュースを解説しよう！

『虎ノ門ニュース』『ニュース女子』など、ネット配信のニュース番組で活躍中の経済評論家が、マスコミが報道している金融緩和政策や消費税増税問題、社会保障問題などのニュースを取り上げ、その裏に隠された日本経済の「真実」を一切タブーなしで次々と明らかにしていく！

（著者より）
官僚とマスコミが一番隠したいことは、じつは「日本の財政再建が終わっている」という衝撃の事実です。
マスコミがあれだけ喧伝してきた財政破綻キャンペーンは、すべてウソ。「日本は成長できない」とか、「少子高齢化で景気悪化」とか、繰り返し喧伝される“ショボい日本像”は全部デタラメです。
だから、私はそれに異を唱える意味でタイトルに敢えて「完全復活」とつけました。マスコミが喧伝する“ショボい日本像”に比べれば、今の日本の経済状態ですら「完全復活」になるからです。もちろん、日本の実力はこんなものではないし、本当の意味での「完全復活」はまだ先です。
しかし、そのためには2019年10月に予定されている消費税増税を阻止しなければなりません。せっかくの景気回復を台無しにしないために、増税原理主義者（財務省、ポチ学者、マスコミなど）との戦いがこれから始まります。
その戦いとは、ズバリ「情報戦」なのです。

[mac · ★★★★☆]

印象操作にご用心

一部ご紹介します。
・デフレ：モノとお金のバランスがお金不足により崩れること。2年以上連続して物価が下がり続けること。
・デフレ継続→物価下落→財布の紐固くなる→支出の先延ばし→モノ売れなくなる→給料安くなる→デフレ継続
・デフレ→就職難、中高年のリストラ、心の病、自殺
・デフレ→サービス残業、ブラック企業、住宅ローン破産
・経済成長に見合った物価上昇は不可欠
・金融緩和+財政出動がデフレ脱却の鍵
・借金があっても、それを上回る資産があれば、純粋な債務はゼロだ。目的が明確で、返せるあてのある借金は正義だ。
・日本政府の負債（借金）＝1400兆円（2017.3）＝日本政府の資産とほぼ同じ
・日本のGDP（毎年の稼ぎ）＝500兆円
・日本の財政健全化は達成済み＝増税の必要なし
・新聞を読むときの注意点：ヘッドラインだけで記事の内容を判断しない。印象操作が仕組まれているからだ。
・官僚と記者の関係は、教師と生徒に等しい。そのため、官僚の都合の悪いことは、マスコミ報道にまず出ない。
・財務省がマスコミを手なずける→マスコミが緊縮財政、増税賛成に世論誘導する→景気悪化、自殺者急増→過激な思想の流行、治安悪化
・ヘッジファンド推奨銘柄は絶対に儲からない。「おすすめ銘柄」の実態は金融機関のポジショントークだからだ。
顧客に「買い」を進めておいて、金融機関はその裏で「売る」のである。
この手のポジショントークの最大の問題点は、「経済メディア」がノイズの増幅装置になっていること。
引用記事は、ネタ元の職業やビジネスモデルまで掘り下げて読み解かないと危険だ。
・医療費の削減：テクノロジーの進化を医療サービスに反映させること。
医師と看護師でないと絶対にできないこと以外は、他業種の人間と機械にやってもらう。
それまで医師しかできなかった処置を看護師でもできるようにする。
看護師がやっていたことの一部をヘルパーでもできるようにする。
それによって、少し医療的介護をすれば普通に暮らせる高齢者を、病院から家に戻す。
・消費税は社会保障財源にはなり得ない。消費税とは、モノやサービスの購入に対する罰則のようなものだから。
無理やりそうすれば、むしろ社会保障制度が立ち行かなくなる。社会保障財源は、公的保険+累進課税でまかなうものだ。