あらすじ
空き家所有者をとりまく環境は年々悪化しています。
2015年に「空き家対策法」が施行され、特定空き家に指定された空き家は固定資産税が6倍に。勧告や命令に従わない場合、行政は50万円の過料、強制的な撤去も可能となりました。
対策が遅れれば、余計な税金や解体費等を支払い続けなければならならなくなるかもしれません。
そこで本書では、手遅れになる前にとるべき対策を、空き家相談士が基礎から紹介します。相続時の対応や売却手順、売りにくい空き家の手放し方、自治体の支援策など、知っておくと役に立つ情報を掲載。すでに実家を相続した人もそうでない人にも有効な有効な対策を、わかりやすく紹介します。
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Posted by ブクログ
自治体が危険だと判断した空き家は、特定空き家に指定され土地の固定資産税が最大6倍（都市計画税は3倍）にまで跳ね上がることになります。
木造住宅の場合、築後30年以上経過しており、かつ維持管理を怠っていれば自治体から勧告が出る可能性が高くなります。
空き家を相続したくないのであれば、相続放棄をするしかありません。
地方自治体の空き家バンクは、地方自治体が民間の代わりにやむを得ず、売れない空き家対策として行っているのが実態なのです。
半年以上通水していない（危険度 B）
1年以上住んでいない（危険度 C）
特に危ないのはヒートポンプ式給湯器
タンクが破裂すると20万円から60万円と高額の修復費が必要になるので、留守にする場合は水抜きしましょう。
戸建て空き家を賃貸に活用する三つの方法
賃料を安くする、維持管理費や税額の少ない住宅
多少の傷みがある場合は家族向け住宅にして貸し出す
ペット可にして貸す。
リゾートマンションが建つ土地の評価はほとんどゼロ円なので、老朽化して解体するとなると完全な-マイナス資産となります。また、上下水道管の維持管理が困難な建物であれば莫大の修繕費が必要になる場合もあります。しかも、管理費を滞納する所有者が多くなると修繕資金が不足して老朽化が加速してしまう可能性が高く、大きなリスクです。
一部地域では季節ごとに行ってくるスポーツ選手やレジャー客に賃貸する方法もありますが、シーズンをかけると維持費が大きくなり、お金が入っても赤字になることが予想されます。維持修繕費が大きくなる前に損切り売却が最良の選択です。
