あらすじ
DV防止法、子どもの虐待防止法、セクハラに関する規定など、近年、当事者側の声から生まれた法律等がある一方、民法、刑法、売防法など、長年変わらないものもある。離婚、親権、賃金差別、性暴力…40年以上弁護士として様々なケースに携わり、新法の制定にも尽力した著者が、性を巡る法の問題点を明らかにする。
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Posted by ブクログ
結婚、離婚と子どもについて書かれた第1章では、離婚したあと養育費の支払いを現在も受けている母親の割合は19.7%であり、平均月額は43482円ことが示されている。スウェーデンやドイツは養育費の不払いが生じた場合、国が立て替え、その分を相手から徴収する仕組みがあるが日本は社会的なお咎めも、給料の差し押さえなどの強制執行ができない。
性暴力について書かれた第4章では、1990年代後半ごろまでは、強姦剤に関して被害者女性の貞操観念が強かったのかどうかが審理の対象になっていたと綴られている。
これはジェンダーで法教育授業が作れるなあ。