あらすじ
消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)
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Posted by ブクログ
日本の社会保障の欠点（過剰給付、賦課方式、参入規制）については言い尽くされた感もあり、対策も明らかではあり、内容的には新味なし。よくまとまっているが、本書でなければ読めない、という内容もない。
・一般歳出の54％が社会保障関係費になっており、国の財政はこれで精一杯。保険料なども含め、社会保障給付費は110兆円にものぼる。医療・介護にかかる自己負担分を足すとGDPの4分の1程度にもなる。しかもこの額（国民として負担している総額）は年間３−４兆円のペースで増えている。1991-2013の間、経済は全く成長していないのに社会保障給付費は二倍になっている。
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