あらすじ
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小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。
【主な内容】
序 章 労・労対立
第１章 なぜ今、労働市場の改革が必要なのか
第２章 非正社員問題とは何か
第３章 派遣労働禁止では誰も救われない
第４章 日本的雇用慣行の光と影
第５章 こうすれば少子化は止められる
第６章 男女共同参画とワーク・ライフ・バランス
第７章 エイジフリー社会実現に向けて
第８章 非正社員重視のセーフティ・ネット改革
第９章 公共職業安定所と労働行政の改革
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Posted by ブクログ
日本の労働慣行の問題点について様々な視点から論じた本。本書の中で重要と思われることを一部抜粋する。
・バブル崩壊後でも正社員の雇用は増えていた。それは、一時的な不況と考えられていたからである（現在はこの逆）
・日本の海外直接投資の流出が流入を大きく上回っていることは、労働市場へ悪影響を及ぼす
・日本の「解雇規制」の問題は、規制が厳しいことではなく、予見可能性が低いことである
・派遣労働者が正社員の雇用機会を代替することを防ぐために、派遣には期間制限がある
・派遣規制をすると、製造業で海外移転が発生し、正社員の雇用機会も縮小する危険性がある
・失業なき労働移転が可能であった特殊な時代は終わった
・バブル期でも出生率は低下していた
・男女間で結婚相手の学歴に関する非対称性が存在する
・平均的労働時間は減ったが、正社員の労働時間は一定のまま
・定年制の意味は、労働生産性よりも賃金が高いというギャップを清算すること
・公共職業安定所の事業を民間に委託・開放することが必要
