【感想・ネタバレ】若者のための政治マニュアルのレビュー

山口二郎

政治の基本が良くわかる全く新しい教科書。もっとわがままに生きろ。無責任でいいじゃないか。権利を使え。本当の敵は誰だ。50歩と100歩は大違い。当たり前のことを疑え。政治を考える勇気が湧く本! (講談社現代新書)

[ブクログ · ★★★★★]

1 生命を粗末にするな
2 自分が一番
3 人は同じようなことで苦しんでいるものだ、だから助け合える
4 無責任でいいじゃないか
5 頭のよい政治家を信用するな
6 あやふやな言葉を使うな、あやふやな言葉を使うやつを信用するな
7 権利を使わない人は政治家からも無視される
8 本当の敵を見つけよう、仲間内のいがみ合いをすれば喜ぶやつが必ずいる
9 今を受け容れつつ否定する
10 当たり前のことを疑え
巻末に連絡先一覧あり

[ブクログ · ★★★★★]

民主党が政権を取る前の2008年に出た本。
今、著者はどんな思いだろうか?
とは言え、この本書で示唆されていることの本質は変わらない、とても重要な指摘だと思った。
本書を踏まえ、12/16の衆議院選挙に臨もうと思う。

目次から
ルール1　　生命を粗末にするな
ルール2　　自分が一番ーもっとわがままになろう
ルール3　　人は同じようなことで苦しんでいるものだ、だから助け合える
ルール4　　無責任でいいじゃないか
ルール5　　頭の良い政治家を信用するな
ルール6　　あやふやな言葉を使うな、あやふやな言葉を使うやつを信用するな
ルール7　　権利を使わない人は政治家からも無視される
ルール8　　本当の敵を見つけよう、仲間内のいがみ合いをれば喜ぶやつが必ずいる
ルール9　　今を受け容れつつ否定する
ルール10　当たり前のことを疑え

[ブクログ · ★★★★☆]

　生きづらさを克服するには、政治を変えるしかない、と主張する若者向けの本。著者のスタンスは左派。内容は自民党(特に小泉政権)の批判が中心。批判の内容そのものはよくあるもので、わかりやすかったが、特に見るべきものは殆どなかった。

　興味深い記述を挙げるとすれば「権利(right)」と「特権(privilege)」の相違について。権利は他者の権利を侵害しない範囲で有効なのに対し、特権は他者の権利を押し退けて行使されるというもの。

　最近蔓延する「権利だけ主張して義務を果たさない人間が増えている」という言説を、クレーマーやモンスターペアレントの身勝手な主張の内容は権利ではなく特権であることや、自分の生きる権利を主張できず過労死や自殺に追い込まれる人が後を絶たないことを根拠として批判している。

　この本を読んで、まず第一に政治においては「声を上げる」ことが必要不可欠であることを痛感した。この本の著者の政治的スタンスは直前に読んだ『奪われる日本』と大きく異なるものの、反小泉という共通点を持っていることには興味深さと一種の救い(？)を感じた。

[ブクログ · ★★★★☆]

2005年8月にハリケーンカトリーナがアメリカ南部を襲った時、小さな政府を追及するブッシュ政権は不動産をさらけ出した。地震や台風等の巨大な災害のリスクが顕在化した時、人間の能力の差等ほとんど無意味になるのである。そして、等しく人間の命を守るべきという点最も重要な平等、公平の理念が必要とされる。またそのような事態に立ち入ったレバー、新自由主義者も含めて、人間は全て平等という理念を受け入れる。ならば、日常の生活においてなぜ平等をもっと受け入れようとしないというのが、内田樹の問いかけであろう。

そもそも世の中には、消防、警察、保健所等、もうけになら無いことを前提として仕事がある。さらに、農林漁業や環境保全等、補助や保護を除いた厳密な意味で採算がとれなくても世の中全体にとっても必要だという仕事が沢山ある。これらの仕事が存在し無い社会等、想像もでき無い。生まれた土地で家業を継ぐ、地域を守るという生き方を否定することは誰にもでき無い。


選択の自由といっても他社の人間の尊厳を否定することはでき無いはずである。
全てを自由に選択できるという考えは虚妄である。人間には選べ無いことからもある。だから選択の自由には限界がある。従って、自己責任という考え方にも限界はある。

熊本県の蒲島郁夫知事は、知事の給与を100万円引き下げ、月額24万円にしている。県の財政が厳しい折から、歳出削減のために祖先炊飯と言いたいのであろう。しかし、これは決してビザでは無い。働きに見合う給与をもらうのは、当然の権利である。
蒲島知事の行動は、見え透いた人気取りであり、真面目に働く者にとっては迷惑な話である。

経済の世界では、指導者の失敗は直ちに会社の倒産という形で現れ、指導者の責任が明らかになる。或いは、不法行為によって他人に損害を応用した場合には、賠償責任を追及されることになる。しかし、政治の世界には税金にツケを回すという安易な方法が存在し、指導者はしばしば責任逃れをする。

新銀行東京の失敗
石原知事は机上の空論のような経営再建計画を作り、東京都の公金から追加出資を行った。

まず6c 間接民主主義では、しがらみや既得権がモノを言ってなかなか物事が決まら無い。だから小泉が言うように、事実上の国民投票で決めた方がすっきりする。国民は地元のさえ無い自民党候補に入れるのではなく、小泉に投票するつもりで自民党を選ぶ。しかし、小泉に直接触れることでき無いので、メディアに移った象徴としての小泉に繋がった気分になる。国民投票といっても中身をよくわから無いので、とりあえず改革の象徴としての郵政民営化に賛成する。人々が求めている直接制は省庁投資しか実現され無い、疑似的直接性等だ。
他方、人々は生身の政治家との直接的な接触は禁止する。地元の面倒を売り物にしてきた鈴木宗男や亀井静香のような政治家は自民党から追放された。

4年間の小泉政治のもとで、平均所得の減少、非正規雇用の増加等各種の社会経済指標が示すように、普通の人々の生活は明らかに悪化している。にもかかわらず、政治との直接的関係を忌避する人々の顔が、そうした問題を政治に持ち込むことを望まなかったということできる。

人々が何に苦しんでいるのか、どのようなタスキを必要としているかを知ることは、政治の原点である。小泉時代にはすっかり悪者扱いされたが、鈴木宗男や亀井静香の方が、他者に対する評価能力という点では、小泉やその手下よりも、はるかに立派な政治家である。


アメリカの軍事行動に加担することが平和のためになるなどというのは、政治家の自己満足でしか無い。
国会質疑で野党からイラク等詳しい戦闘地域課と尋ねられ、小泉は自衛隊のいる所が非戦闘地域だと開き直った。これは論理学では循環論法である。自衛隊は非戦闘地域に派遣すると小泉余裕。同時に非戦闘地域とは自衛隊がいるところだという。これでは何も言ってい無いに等しい。


日本の経済の構造とは一体何なのか。それをどのように変えていくのか、小泉は一度も体系的な説明をしたことは無い。むしろ、中身をきちんと説明しなかったからこそ、構造改革という路線は人々の支持を集めた。社会保障の破壊や低賃金、非正規雇用の全面拡大という身もふたも無い内容が明らかになっていたら、構造改革があれ程の支持を集めることはなかったはずである。


小泉改革による「医療制度改革」が決定され、何年かたって、ようやく人々は曖昧なことは実際に何を意味するかを理解し、いかに始めた。しかし、これは最初からわかっていたことである。この数年前、多くの日本人は自分の首を絞めるような政策転換に対して拍手を送っていたのだ。同じ過ちを繰り返さ無いためには、政治の言葉の意味を問い詰めることが必要なのである。


独立採算の郵便局の職員は税金から給料もらっていただけではなく、田舎の方では地域の住民のために様々なサービスを行っていたという事実を日本人が知っていた奈良。郵政民営化に反対する世論はもっと大きなものだっただろう。だからこそ、為政者は自ら推し進める政策に対する反対勢力について、ステレオタイプを作り出すのである。


若者は半分の投票に行か無い。若者向けの政策を一生懸命打ち出しても、当の若者がちゃんと投票に行って、自分に入れてくれるかどうかわから無い。自分の当選を最優先にする政治家は、当てになら無い若者よりも、必ず投票に行く創価学会会員に向けた政策を訴えることになる。


小泉改革の中で改革と称された政策転換は、社会保障支出の抑制、地方自治体に対する地方交付税等公共事業費の削減であり、労働分野における規制緩和である。

こうした政策転換を強者典子的政策形式と言えば、議論としては公平である。しかし、実際にはこれらの政策転換は「改革」と称賛された。他方、福田康夫政権が誕生してから、自民党から地方再生や農業対策等が打ち出されると、多くのメディアでは、ばらまきの復活という否定的な論拠が見られた。教授への再分配が改革と称賛され、弱者への再分配がばらまきと音締められることで、富のヒエラルヒーの差異が隠されているのである。


大したことはなくても政治家が大詐欺して大きな予算を投入するような場合もあれば、逆に極めて深刻な問題であっても、政策の対象とみなされず、被害者の苦しみが、放置されている場合もある。
例えば、1993年12月に当時の GATT ウルグアイ・ラウンドの合意により、日本のコメを輸入することが決定された。
日本の農業界には黒船が来たというような色が走り、農家救済策を要求する声が高まった。そして94年には当時の自民党と社会党の連立政権の下で、総額6兆100億円のウルグアイ・ラウンド対策費が決定された。
この予算が農家の経営基盤の強化に繋がるならば納税者も納得しただろうが、実際には巨額の予算を消化すること、それ自体が目標になり、労働やかんがい施設等農業土木の公共事業にカネは聞いていた。農村地域における温泉保養施設等のハコモノに使われた事例も多い。当の農民からも、他の6兆円は何だったのかという疑問が投げかけられる。


1）世論を喚起する。
独の人の心を痛めることができれば、世論を変えることができる。特に、今はブログ等、普通の人にも表現手段がある。

2）政治参加
労働組合に入って、組織として政治家や政党に要望を伝えることはそう難しいことではなかろう。議員や政党が主催するシンポジウムや勉強会に参加して、自分が抱える現実の問題を訴えることも、その気になればできる。

3）裁判
労働組合に加入することによって、自分の権利をより強力に守ることができる。