あらすじ
日本社会において長らくタブーとされてきた「外国人問題」が、2025年参議院選を機に突如として主要な政治テーマとなった。背景には、クルド人による事件や不法滞在者の存在がクローズアップされたことがあるが、議論の多くは全体のわずか2%に過ぎない「不法在留外国人」に集中している。しかし、残り98%の正規在留外国人の存在こそ、今後の日本社会にとって本質的な論点であると著者は指摘する。日本は深刻な人口減少と労働力不足に直面している。2030年代後半には、年間約100万人規模で労働人口が減り続けるといわれる中で、外国人の受け入れは避けて通れぬ国家的課題である。外国人労働が賃金低下や治安悪化を招くという通念についても、著者はデータをもとに再検証を試みており、感情論ではなく事実に基づいた議論を呼びかけている。また、難民認定制度の運用の歪みや、就労目的の偽装申請問題にも触れ、リベラルな性善説にも冷静な視点を持ち込む。一方で、在留外国人との共生を拒み続ければ、将来日本が危機に陥った際、支援を申し出てくれる国が現れないかもしれないという、地政学的リスクにも警鐘を鳴らす。本書の後半では、日本で学び働いた外国人が帰国後に“親日派”として各国に影響力を持つ可能性を取り上げ、その存在を活用した外交・安全保障戦略を提案する。さらに、日本語を世界に広める構想をも含み、外国人政策を「守り」から「攻め」へと転換すべきであると論じている。本書は、外国人問題に関する論点を幅広く網羅しつつ、冷静かつ実証的に考察した実用的な一冊である。極端な排外主義でも、性急な受け入れ論でもない、中庸かつ未来志向の政策ビジョンがここにある。感情ではなく、理性と戦略で外国人問題に向き合うべき時が来ている――その現実を突きつける書である。
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Posted by ブクログ
さすがの海老原さんで、特に日本の労働社会の実情を説いた二章は圧巻。著者の提案する対抗策には賛否が分かれるものもあるかもしれないが、外国人や高齢化した日本社会の実態を分かりやすく描写しているのは、「ジャーナリスト」を自認する著者のなせる技でしょう。
極端な言説が広まる中、本書のようにファクトに基づいた冷静な議論が展開される事を望みます。
Posted by ブクログ
特定国の外国人労働者が事業所で偏重するのを防ぐってありなのか?受け入れ側の日本人は、何も変わらなくていいのか?いろいろ考えさせられる意味で参考になった。
Posted by ブクログ
外国人の犯罪は、不法滞在者が桁違いに高い。
不法滞在者は、2%。ほとんどは滞在資格を持っている。
中長期滞在が376万人、3%。インバウンドが90万人、不法滞在は8万人。
難民の申請は、2010年の変更で、申請から半年すると就労が認められるようになってから、激増した=就労目的の難民申請が増えた=却下が増えた。前科者で、不法滞在で強制退去命令を受けてから難民申請をする者が増えた=審査スピードが2年ほどになった。現在は、3度目の難民申請は認めていない。
30万人いた不法滞在者は、取り締まりと特別在留資格を与えたため、減少。
国外退去の95%は自費で帰還している。
難民認定は少ないが、在留特別許可で対応。矯正帰還手続にはいっても、1~2割程度は在留特別許可が出ている。人道的措置だが恣意的運用との批判がある。
2027年からは育成就労ビザができる。
少子化でも大卒は増えている。ホワイトカラーは人手不足感は少ない。
工場移転による人材移転、女性、高齢者、が人手不足の解消手段だった。今後はこれに期待ができない。=製造業の国内回帰、女性就労の限界、前期高齢者の人口減。
欧米のように、店が少なく高く不便になる。
レーン=メーナードモデル。最低賃金を緩やか二上昇させて、耐えられない企業の淘汰を図る。
AIではそれほど仕事は減少しない。書類作成はなくなるが、今でもせいぜい200万人ほどしかいない。
人手不足は、客にやらせる化、で乗り切る。
派遣は1/4が外国人。
技能実習は、就労ではないという建前のため無理がある。特定技能から育成就労へ。外国人就労を認める制度。
技能実習は、企業の負担が大きいので賃金を安くせざるをえない。
労基署は人手不足だが、OTITは、10倍の監督官がいる。
日本語学校が留学生集めの起点。現地の日本語学校から、ブローカーを使って日本の日本語学校の学生を集めて留学させる。留学生の目的は日本での就職。大学、専門学校に進学して日本企業に就職する。10年在留すれば永住権が得られる。毎年3万人の永住者が生まれている。
無名大学でも、大手飲食、サービス、流通へ新卒就職する。これらの企業の人材難の解消。有名大学の留学生は、本国に帰る率が高い。
日本の大学は入りやすく出るのも簡単、学費が高くない、新卒一括採用がある、在学中の就労が可能、日本文化のファン。という理由から人気がある。
日本の国民健康保険で高額医療を受ける、国民年金の滞納、外国人の生活保護など批判がある。企業で働けば年金保険は天引きなので、未納はない。
本国に帰る時、年金の本人負担は一時金で受け取る。企業負担分は没収。これを外国人教育費用、融和費用として活用できないか。
帰国人材は日本ファン。新日人材網を作るべき。そのためにも各地に日本語、日本文化学校を作る。