あらすじ
大学教授が市長になって、わかったこと――。
身近な存在なのに、実はよく知らない「役所」の組織、仕事が理解できる地方自治の入門書。
私たちにとって、身近な存在なのに、実はその実態をよく知らない組織が市町村などの「役所」です。大学教授だった著者も、故郷の市長になってみると「えっ、そうだったの!?」の連続でした。
本書はそんな「役所のしくみ」を豊富な具体例から解き明かします。読めば「なるほど!」の連続で、役所で働く人、地方議員や首長を目指す人だけでなく、役所の組織や仕事に関心があるすべて人に役立つ内容です。
あなたは、以下の疑問に、いくつ答えられますか?
・市町村と都道府県の役割はどう違う?
・市町村の「平成の大合併」は、なぜ行われた?
・役所では「お役所仕事」「前例主義」だと聞いたけれど、実際はどう?
・市町村長と市町村議会は、どのような役割を担っている?
・市町村長や地方議員はどのような活動をしている? その待遇は?
【目次】
第1章 役所勤めはつらいよ
第2章 そうだったのか地方自治体
第3章 首長(くびちょう)と議会が2大プレーヤー
第4章 地方自治体は常に財源不足
第5章 役所が取り組む「施策」とは
第6章 首長になる前に知っておきたいこと
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Posted by ブクログ
地方都市のトップ、市長が市役所の役割を解説している。
市役所は地方で最大のシンクタンク、という表現は面白いと思った。
やりたいこととできないこと、そもそも使える金が少ないということもあらためて知った。
いわゆるお上がやらなければ鳴らない仕事のうち
地方自治体がやらなければならない仕事は6割。
国がやらなければならない仕事は4割。
日本全体で徴収された税金のうち、
地方自治体が使えるお金は4割。
国が使えるお金は6割。
Posted by ブクログ
ふるさと納税担当者は、おおみそか、紅白終了前の帰宅が目標。
災害時は防災担当部署は忙しい。防災出前講座は土日にも行われる。
コロナなど緊急事態では臨時業務2動員される。選挙なども。
事務ミスは記者発表で叩かれる。役所の仕事はミスは許されない。
陳情や請願。西岸は憲法に定められた制度。憲法16条。
市町村合併で、職員削減した際、民間では希望退職を募るが、自治体では新規採用を減らした。その結果若手が少なくなった。
市職員の適正規模は、住民100人に一人と言われた。人口減で変化。
笑点では、公務員や政治家の仕事ぶりを揶揄するネタが受ける。
飲食店で市職員だとわかると嫌味を言われる。仲間としか飲みに行かない。
地方自治の本旨(憲法92条)=住民自治と団体自治。
都道府県は130年前に現行の形になって、県民意識が根付いた。
明治の大合併で近代化を目指した。戦後復興のために昭和の大合併。地方分権改革のために平成の大合併。
合併特例債で後押し。償還元金の70%が交付税としてもらえた。
政令指定都市は人口70万人以上。20万人以上は中核市。
首長だけが予算案を提出できる。予算の承認は議会。条例は議会に提出権があるが、予算がつかなければ執行できない。
2元代表制と議院内閣制の違い。
自治体の自主財源確保策の筆頭はふるさと納税。
地方交付税で、流出した住民税の75%が補填される。
首長の公約で、10万円給付を約束しても、議会の反対があれば実行できない。ニセの買収のようなもの。
最大の課題は人口減少問題。
ポツンと自治体=通勤機園内に大都市がないため若者の流出が続く。
情報の非対称性=選挙でも同じ。誰がなっても同じ、と思われて投票率が上がらない。