あらすじ
100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。
2025年、国民の5人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。
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私は「年金ブーム」の1年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。
ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。
恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。
2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。
本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。
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Posted by ブクログ
実名入りの生々しい厚生官僚の政治・メディア・学界・大蔵・(社保庁職員)との闘い。直接会っている人もいるし、その点でも生々しい。
・マクロ経済スライドは「マクロ経済」ではないとは思っていたが、やはりごまかしのネーミング。
・政治に翻弄さえるだけでなく、出生率やデフレにも翻弄されたのは不運だった。しかし、制度設計をいくらうまくやっても国民の理解を得なければ。
Posted by ブクログ
2012年に発行された
『年金問題は解決できる』 (城 繁幸)では2028年に積立金は枯渇すると不安を煽り
巨大な「世代間格差」「世代間不公平」こそが、実は年金問題の本質と
世代間争いをさせるように書かれていました。
これが最初とまではいわないまでも、ネット社会になった現在、世代間格差を煽ったり、年金は破綻するとか、年金を賦課方式から積立方式にすべきだという話が大きく流布しているのが現状です。
そういう意味で悪質な本だったと私は思っています。
ただ、これは2003年に発刊された『年金大崩壊』(岩瀬 達哉)あたりからの流れがあるので、この本だけがどうのこうのという訳ではありません。
若者は損をしている、老人なんか支えたくないという話になるわけですが、
そもその年金とはどういうものか、という理解がかなり低いように見受けられます。
そこでこの本。
要するにスタートは
1994年10月、ワシントンDCに本部を置き、開発途上国などに融資を行う世界銀行が、「Averting the Old Age Crisis」(年金危機をどう回避するか)のレポートを公表した。ポイントは3つ。①既存の所得比例年金を積立型の掛け金建て制度に切り替える、②切り替え後は制度の運営を政府の手から切り離し民間に移す、③それらの実現のため、民間の年金制度への加入を義務づけるーであった。(中略)「日本の公的年金制度は世銀の目には『大きな政府』の典型と映るところです。」(p199)
そして
年金制度について素人同然だった経済学者、エコノミストが、この報告書が出たあたりから『厚生年金は民営化しないといけない』などと言い始めたのです。(p200)
となったわけです。
前述の本たちもそうですし
竹中は、社会保障の専門家ではない。世界銀行の年金改革案によって、素人の学者が参入してきたと述べたが、竹中はその筆頭だ。(p203)
鈴木亘(p207)
高山憲之(p210)
等々、要するに世界銀行の案に乗った連中が出てきました。
高山は
2003年3月、国立社会保障・人口問題研究所主催のシンポジウム「年金改革の方向性と論点を考える」で、高山は「年金改革における最大の問題は、厚生年金のバランスシートに基づいた議論がほとんど行われていないこと」と斬り込んだ。(p210)
そもそも日本の年金制度の特徴は
皆保険である事、賦課方式である事が言われていますが
ただ賦課か積立かという話になると、海外の年金制度の大半は賦課方式ですので日本独自というわけではありません。
また賦課方式ではあるものの積立金をもっていない国もかなりあります。
ベビーブーマー世代など含む多くの世代から集めたお金が余ったのを日本人はまじめに貯めてきたものが積立金とも言えます
ある意味国民性とも言えるのです。
それを賦課方式から積立方式にするとしても、今から積立スタートできる世代はよいものの、切り替え段階になるわけで、例えば40代になれば、そこから積立ても老人になった時にまかないきれません。
どうするのかとなれば税金で対応せざるを得なくなるわけです。
その金額を含めた上で髙山はバランスシート上は破綻していると主張したわけです。
煽りとしか言いようがない。
さらに昨今のポピュリズムの中で老人は安楽死させればよいような極めてレベルの低い話も出てきていますけど、年金に関して言えば、すべて世界銀行の指摘から有象無象の経済学者、アナリスト、評論家、作家などが一知半解でワーワー言い出したと言えます。
これは竹中平蔵個人と言うよりは、竹中平蔵的なものともいえます。
(最も竹中平蔵も、本筋の経済学でも佐伯 啓思にアダムスミスの読み方が間違っていると言われていましたね)
そして煽るような連中は、今でも、よくネットでオールドメディアなどとテレビやラジオを批判しながら、そのオールドメディアから呼ばれると喜々として出演するのです。
その軽さ(知識も含む)に影響を受けている人は多いでしょう。
村上春樹書くところの「やれやれ」なわけです。
もちろん1961年の年金制度開始時点で60歳だった人は払っていません。
ただし、それを例に世代間格差を言い募るとなると、その人たちは親世代は年金がなかったので実費で支えてきたわけです。
もちろん戦争なども経験しているゆえ、良い世代、儲かった世代なんてけっして言えないわけです。
さて、年金のおさらいすると
1947年に施行された日本国憲法第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、いわゆる「生存権」が規定され、戦後日本の福祉国家の建設がはじまりました。
この「生存権」を保障するため、傷病や失業、労働災害、退職などがあっても、国民が最低限度の生活を営むことができるよう、国は責任を持って様々な施策を講じなければならないなったわけです。
その中で政治家は旗振りとして、超がつく優秀で熱意もあった官僚が「ベストアンドブライテスト」として制度設計と給付開始をしてきたものです。
しかし、1970年以降、高齢化社会に突入した日本では、年金が政局の具になり、高齢有権者の要求に田中角栄が乗ってしまうあたりから様子が変わってしまいました。
問題はあるのです。
この年金制度に問題がないかといえばあるわけです。
社会保険庁の組織の在り方だったり、グリーンピアに代表される巨大な積立金を巡る堕落。さらには、自民党、民主党との攻防を乗り越え現在に至ってきました。
読むと懐かしさも出てきます。
最後に
「年金の神様」小山進次郎、山口新一郎、それに前出の今井澄がそうだったように、年金にかかわると早世してしまうのだろうか。民主党の山本孝史に2005年12月、胸腺がんが見つかった。
(p309)
このあたり優秀な政治家面、官僚面ともに早く失った事が日本の不幸なのかもしれません。