【感想・ネタバレ】楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】のレビュー

中野剛志

「現在も社会一般・経済分野でベストセラーの『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の続編です。が、前の二冊を読んではいない方でも理解できるよう、分かりやすく書かれています。コロナ禍など前二冊刊行以後の世の中の変化も踏まえた内容になっています。しかし、本書には、それ以上に、前二冊にはない特別な点があります。それは、経済についての知識を学ぶためだけではなく、ものごとを「考える力」を磨くということを目的として書かれているということです。世の中には、たくさんの情報があふれ、いろいろな議論が日々流れています。しかし、政府の発表、新聞、テレビ、ネットなどのマスメディア、最近ではソーシャルメディアから流れてくる情報、あるいは大学教授や専門家による解説や主張について、普通の人々は、つい鵜呑みにしてしまいがちです。実は、経済についての専門的な知識がなくても、私たちが普通に持っている「考える力」を引き出しさえすれば、どの専門家が正しくて、どの専門家が間違っているかが、かなりの程度、分かってくるようになるのです。実際、大学教授や専門家といった人々でも、矛盾しているとすぐ分かるようなことを平気で言ったり、書いたりしていることが、たくさんあります。しかも、だいたい、同じような間違いをしています。そうは思えないのは、おそらく「経済学の教授」「経済の専門家」といった肩書に惑わされているからでしょう。しかし、専門的な知識がなくても、普通に「考える力」を使えば、専門家たちの間違いに気づくことができます。そして、自分は、同じような間違いをしないですむようになります。本書の本当の目的は、その「考える力」を使うコツを伝授することにあります。経済というテーマは、「考える力」を引き出すための題材に過ぎません。ですから、本書で身につけた「考える力」は、経済以外の問題について考える際にも必ず使えるものになるのです。」(中野剛志)

[ブクログ · ★★★★★]

変動相場制の下では、自国通貨を発行する政府は、自国通貨建て国債に関し、返済の意志がある限り、債務不履行に陥ることはない。α銀行が借り手のA社に貸し出す場合、現金をA社に渡すのではなく、A社の預金口座に額を記帳するだけ。政府は通貨を発行し、租税の支払い手段として定める。税は、通貨の価値を保証するために必要。政府は税を徴収するため、徴収する前に支出して国民に通貨を渡しておく。つまり、政府支出が先に会って徴税はその後。財政赤字は単に政府支出を通じて民間部門に通貨を供給しているだけ。民間銀行の日銀当座預金を供給したのは日銀であって、民間預金を原資としていない。MMTは、財政赤字を無尽蔵に膨らませると、供給が需要に追い付かなくなって高インフレになる、と主張している。財政支出の伸びと名目GDPの成長率の間には極めて高い相関関係がある。GDP=消費+投資+政府支出+純輸出。日本経済がデフレに突入したのは、まさに公共投資が減少し、消費税率が５％へと増税された後の1998年。低所得者の方が高所得者よりも消費性向が高い、すなわち所得に占める消費の割合が高いため、所得をより低所得者へと再配分すると、消費需要が拡大し、成長を促進する。日本のGDPの6割が個人消費。日本企業がダメだから日本経済が低迷しているのではなく、デフレを放っているから日本企業は積極的な投資が難しくなり、その結果、魅力ある製品やサービスを生み出せなくなった。通貨の供給量が増えたからインフレになるのではなく、はんたいに、デマンドプル・インフレが信用創造を通じて通貨の供給量を増やす。世界恐慌から得られる教訓として、経済政策は、インフレでは資本主義、デフレでは社会主義。生産増強以外にインフレ収束の途はない。積極財政によって増加した民間投資や公共投資は、まずは「需要」の拡大として現れるが、数年後あるいは数十年後に遅れて、「供給」を強化する効果を発揮する。所得税や法人税は、景気が良くなってインフレ気味になると、自動的に税負担が重くなり、インフレを抑制する効果が現れるという「自動安定化措置」の機能があるが、消費税にはない。コロナ禍では、低所得者の主な雇用先である対人サービスが大きな打撃を受けたため、低所得者の経済被害がより大きくなり、格差が拡大した。イエレン提唱の「高圧経済」。「供給は常に需要を生み出す」というあり得ない前提である「セーの法則」を基にした新古典派経済学。「いい加減にセーの法則」(笑)。短期的視野に基づく赤字の削減は、それが教育のような人的資本への投資の削減になる場合には、対GDP比の債務を増加させる。「国債残高／GDP」が１以上の場合、分母と分子が同じ額だけ増えると、分数は小さくなる。ある部門の収支の赤字は、別の部門の収支の黒字。誰かの債務は誰かの債権。国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支=０。90年の財政黒字は民間部門がバブルにより債務を増大させたことの裏返し。財政（政府部門）の黒字化とは、民間部門の赤字か、つまりバブルの発生による過剰債務の裏返し。GDP=消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入。財政政策は、デフレなら政府支出を増やしてインフレにし、インフレが行き過ぎたら政府支出を減らしてインフレの高進を防ぐ。「コストプッシュ・インフレ」の対策は供給能力の拡大だが、投資なくして供給能力を拡大することは不可能。積極財政を行わなければ、供給能力が強化されないので、将来、コストアップ・インフレが起きやすくなる。

[ブクログ · ★★★☆☆]

ソクラテス論法＝相手の主張の前提をつく。同意できる部分から一歩一歩確認しながら論を進める。
シャーロックホームズの「白銀号事件」何もしないことが問題。
自国通貨建ての政府債務／GDPは持続可能性の指標とする意味はない。財政赤字の上限はインフレ率によるべき＝機能的財政。
政府への貸し出しの原資は民間の預金、ではない。政府の貸し出しが民間の貯蓄を生む。
通貨の価値は納税義務があるから。政府の徴税権力が貨幣価値を担保している。＝税は通貨の価値を保証するために必要。税は財源確保の手段ではなく、政策の実施のために必要である。消費税の効果は消費を減らすこと。
政府は支出のための財源として税を徴収する必要はない。財政の赤字は民間の黒字。政府が国債を発行すると民間貯蓄は増える。
家計貯蓄は一般政府総債務と並行して増えた。
自国通貨建て国債はデフォルトしない＝国債を買わなくなって金利が高騰することはない、と同義。
デマンドプルインフレとコストプッシュインフレを区別する。
MMTは、供給力が限度になる。供給力以上に通貨を供給すれば高インフレになる。

プラグマティズム＝柔軟な考え方。結果を見て判断する。ドグマティズム＝教条主義、原理主義。
公共工事が増大したのは90年代前半だけ、後半以降は減少。需給ギャップを埋めるだけでも価値がある。
分配なくして成長なし、は正しい。分配は成長を促す。成長してから分配、では永遠に分配できない。
成長戦略は規制緩和や自由化ではない。供給力が増えてもデフレ圧力を発生させるだけ。デフレは格差を拡大する。インフレは格差を是正する。
構造改革は、労働者の力を弱める改革だった。
魅力ある商品を生み出さないから低迷、ではなくデフレだから積極的に投資できず、低迷。
家計の金余り、は政府の経済運営の失敗を表す。
量的緩和で国債を買い入れても、財政支出を拡大しない限り通貨の供給量は増えない。インフレが通貨の供給量を増やす。量的緩和がインフレを起こすのではない。
インフレを抑えるのは生産力増強以外にはない。

積極財政で増加した投資はまず需要のかくだいとして現れる。しかし数年後は供給力の拡大として供給を強化する。供給力を拡大しないものが無駄な投資。デフレときは、それでも需要を増やす分意味がある。
法人税、所得税は景気が良くなると税収が増える＝スタピライザーが組み込まれている。消費税にはこの効果はない。
MMTでは、就業保障プログラムでスタピライザーの役割を提案している。
大恐慌の時、フーバー大統領は健全財政を重視して増税して悲惨な目にあった。日本の浜口内閣も同じ。橋本内閣の財政構造改革も同じ。
ドイツやフランスはユーロを発行できないので財政健全化には意味がある。コロナでは付加価値税は引き下げた。
金融政策、財政政策、構造改革の3つの中で何をやるか。構造改革で生産性が上昇すれば、供給力が高まってますますデフレ化する。金利が0％のときに、リターンが10％ある公共投資を行うのは効率がいいはず。
新しい見解：低金利時には、財政出動は民間投資を阻害しない、むしろ呼び込む。支出先が効果的であれば継続するべき。各国の協調が望ましい。
不況になると設備投資を控える。その結果供給力が落ち込み、回復時に供給力も上昇しない。金融危機による一時的な落ち込みの後遺症が起きる。
セイの法則を前提にすれば、財政出動が民間投資を呼び込む根拠はない。しかし現実は構造改革しても、いつまでたっても需要も供給も回復しない＝逆セイの法則のようなもの。需要不足が供給も需要も減らす。