【感想・ネタバレ】数字中国 デジタル・チャイナ コロナ後の「新経済」のレビュー

あらすじ

新型コロナの震源地・中国はなぜ感染を抑え、プラス成長を達成できたのか? 当局はなぜアリババ集団ら巨大ITへの統制を強めるのか? デジタル人民元は中国を変えるのか? 覇権的な政治体制では説明できない、重要な経済ファクターがある。米欧を横目に、デジタル防疫・経済成長・デジタル金融の三位一体を実現。政府主導で建設が進む「数字中国(デジタル・チャイナ)」への分析は、ビジネスと経済安全保障上の最重要課題である。現地専門家が経済と生活の両面からわかりやすく解説。ヴェールに包まれた、世界先端のDX戦略の実態を描き出す。

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Posted by ブクログ

数字中国 デジタル・チャイナ
コロナ後の「新経済」
著:西村 友作
中公新書ラクレ 757

本書は、コロナ後の中国のデジタル世界の解説書です
たんなる、DX化ではなく、具体的な効果を目標としたおそるべき、スマート化政策です

中国政府が目指しているのは、数字中国(デジタルチャイナ)

■数字中国
・AI画像解析システム コロナ診断スピードの向上⇒医療現場の負担軽減
・AIドローン、ロボット 遠隔操作、安全性の配慮
・チャットボット 感染状態の確認、情報の発信⇒通話の自動化
・5Gを利用したオンライン医療⇒院内感染の防止
・スマホ+健康コード⇒ほぼ全国民が利用⇒ワクチン接種証明書の発行
・コロナマップ⇒ビッグデータ分析+感染者行動履歴
・QRコード⇒入力ゲート、車両ナンバー認識
・オンライン入試、オンラインミーティング、オンラインシンポジウム

■コロナ対策
・外売:ラストワンマイル、デリバリーサービスの配達員
・社区:細分化された都市の地域、この単位でコロナ医療の支援、給食の配布などをしている
・流調:コロナの新規感染者調査

■キャッシュレス国家
・外売:デリバリサービス
・専車:ライドシェア
・アリペイ、ウィーチャットペイ キャッシュレス決済プラットフォーム
・オンラインショッピング 618,双11
・ライブコマース ネット版テレビショッピング
・オンライン不動産内覧システム
・大学内キャッシュレスライフ
・ETCクレジットカードシステム 高速道路、駐車場の無人化
・中央銀行デジタル通貨 CBDC:デジタル人民元⇒NFC機能を活用

■新経済プラットフォーム
・アント上場延期⇒金融機関としての厳密な上場審査となった
 インターネット小口融資業務管理暫定弁法:収益モデルの変化

・デジタル決済
・インベストメントテック 投資ファンド:MMF、オンライン投資サービス
・フィンテック、財テク
・融資:クレジットテック
・信用スコア:芝麻信用
・個人向け小口融資:花唄、借唄
・中小、零細企業向け融資:網商銀行
・保険
・ネット互助

■アントの錬金術 
アントは、この仕組みを使って自己資本を利用することなく金融サービスを行っている
①資産担保証券 貸出債権の証券化で、銀行から融資を引き出す
②金融機関との連合融資 与信枠の設定、信用データの提供

■デジタル国家
・重点産業として、7分野を強化
①クラウド
②ビッグデータ
③IOT
④インダストリアル・インターネット
⑤ブロックチェーン
⑥AI
⑦VR+AR
・第14次五か年計画の対象分野
①教育
②医療
③高齢者介護
④育児
⑤雇用
⑥スポーツ・文化
⑦障害者支援

⇒課題は農村部の都市部との所得・教育格差、社会保障整備の遅れなどの不均衡を是正すること

政府分野のデジタル化、スマート行政 証明書、契約書、サイン・印鑑、領収書などをデジタル化
⇒煩雑な行政手続き・サービスをインターネットでワンストップで完了できるように改善する

目次

はじめに
第1章 デジタル技術を活用した新型コロナ防疫措置
第2章 中国はどのようにして新型コロナを抑え込んだのか
第3章 変貌するキャッシュレス国家
第4章 新経済プラットフォーマーの光と影
第5章 中国経済はなぜ新型コロナ禍でも成長できたのか
第6章 デジタル国家の未来
おわりに

ISBN:9784121507570
出版社:中央公論新社
判型:新書
ページ数:288ページ
定価:900円(本体)
2022年02月10日発行

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2024年10月01日

Posted by ブクログ

経済と生活面から中国のDX戦略を解説した本。

中国で生活している著者だからこそ書ける、生活面から見た中国のDX戦略。中国の動向は今後も注目する必要があります。中国の経済面の実態を知る本として読んで損はない一冊。

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2024年05月19日

Posted by ブクログ

ゼロコロナ政策は2003年SARS流行の教訓だろう。これは日本ではあまり知られてないかもしれない。
「脅威論」「崩壊論」「友好論」「親中」「嫌中」ではなく中国をちゃんと知ることが大事。

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2023年03月21日

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