あらすじ
２０１０年代半ば、日本では、大学の「２０１８年問題」がさまざまに議論されていた。１８歳人口の減少によって、日本の弱小私立大学は次々と経営破綻すると予想されたのだ。しかし、日本の私立大学の数は逆に増えている。なぜなのか。
著者たちは人類学者ならではのフィールドワークとデータの分析によってその謎に迫っていく。導き出されたのは、日本独自の「同族経営」の実態であり、それは私立大学のみならず、日本社会の本質をも炙り出している。他に例をみない私立大学論であり、卓抜な日本社会論ともなっている。
オクスフォード大学教授・苅谷剛彦氏による解説を付す。
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Posted by ブクログ
「2018年問題」と言われた18歳人口の減少の中、廃校となった私立大学は予想に反して少ない。この謎を解明するのが、本書である。
私立大学が生き残りを掛けて採った方策には以下のものが挙げられる。
・規模縮小
・提供するコースの調整（改組・名称変更）
・高校卒業生市場の掘り下げ
・中等教育機関を運営する学校法人と大学を有する学校法人との間の「垂直」の戦略的統合
注目すべき点は、70-80年代の入学生減少期に米英の大学が採った以下の方策とは異なることだ。
・社会人学生や遠隔学習者（パートタイム学生）の確保
・海外からの留学生の確保
・研究費補増やすための産業界とのパートナーシップ
日本では、90年代に中身が伴わない「ショーウインドウ化」した大学院の量的・質的充実が課題となり、アメリカの大学を参考にしつつ以下の制度も採られたが、「失敗」と評されことが一般的だ。
・2000年代初頭の大学院の拡充
・株式会社立の大学（2003-）
・専門職大学院制度（2003-）
・法科大学院制度（2004-）（74校➔39校に減少）。
結局、私立大学の歳入の内訳（財政構造）は、18歳人口ピーク時の90年代の頃から変っていない。生涯教育・リカレント教育のかけ声にも拘わらず何の変化も生じなかった。
それでも（歴史の浅い小規模大学が多い）「私立大学協会」に属する新興の「同族経営大学」の多くが存続している。それはなぜか。これら大学は、革新的な教育や経営的なアイディアを取入れ、試し、発展させ、カリスマ的な教育リーダーが熱心に改革を進めることができるからだ。同時に、コングロマリットの中で主要な”フラッグシップ”となる大学を閉鎖すると、学校法人全体の評判に傷をつける。系列の学校全てだけでなく、経営一族までが被害を受ける。だから大学を存続させることは必須で、これがレジリエンスに繋がったということだ。
しかし、コーポレートガバナンスを強調することは「アカデミック」ガバナンスの仕組みの希薄化に繋がる。これまでどおり私立大学は「公益性を備えた存在」となり得るのか。理念と現実との相克の中で、「同族経営大学」は、営利企業のように継続していくのでであろうか。
この問い対して各大学は、「政府によるコントロール」と「マーケットの力学に任せる」という矛盾した政策の中の「匙加減」で、私立大学は翻弄されていくのだろう。
