「住民は除染の不完全な故郷に帰った。なぜ? たぶん“人体実験"だったのです」
原子力災害を隠蔽しようとする、日本政府、財界、マスコミの体質に疑問や関心を持っている方は読んだほうが良いと思います。
いまから６０年前に、原爆によってでも原発事故でもなく、計画的に被曝させられた島があった。
１９５４年３
...続きを読む月１日 アメリカ軍の核実験のためマーシャル諸島ビキニ環礁で水爆ブラボーが爆発した。爆発の威力は、開発に携わった研究者の予測をはるかに上回る想定外の威力だった。
そのとき、爆心地の東160kmには日本のマグロ漁船「第五福竜丸」がいた。そして爆心から東180km地点のロンゲラップ島ではちょうど朝食の準備が始まっていた。爆心地からの風は東に吹いていた。
アメリカ（軍）は、ロンゲラップ島に突然現れ、住民の検査を始めた。そして、住民を無理やり土地から引き剥がし隔離した．．．．
核実験から６０年経った今、アメリカ政府はロンゲラップ島の除染は完了し、住民は安全に住むことができるとして住民の帰島を推進している。しかし、住民は除染は島の土壌のごく一部のみが完了しただけであり、すべての島そして周辺海域の除染が済まない限り、島に帰ることは困難とこれに反対している。
日本政府は、アメリカ政府から２００万ドルの（好意による）見舞金の支払を受け、第五福竜丸の件は完全決着とした。同時に被曝した第五福竜丸以外の多くの日本漁船については、なんの補償も手当ても行われていない。
そして、核実験の翌１９５５年日本で原子力基本法が成立し、日本はアメリカ原子力産業の顧客として原発ビジネスの大手顧客となった。
２０１８年７月日本の原子力政策の骨格ともいえる「日米原子力協定」の有効期限が終了する。しかし、有効期限６ヶ月前からの事前通告がなされなければ、この協定の効力は継続してしまう。
おそらく、政府、財界、マスコミはこの件については、口をつぐみなにもいわないまま、協定の存続を既成事実化するよう試みる。
FUKUSHIMAの原発事故を経験した、日本国民はそれを黙ってみているしかないのだろうか？ 
チェック項目13箇所。ロンゲラップ島では、がんやその他たくさんの病気が発生しました、女たちは死産、あるいは『怪物』のような姿の子どもを産みました、そして、男たちはそれまでなかったようながんを発症しました、恐るべき時代でした、それでもアメリカは『安全だ』と言い続けました、同時に、汚染された食物を、そう...続きを読むPosted by ブクログ