過去のデータは今後を保証するものではなく、世界の経済情勢は大きく変化していて、これまでのように資産分散でけでは値動きを安定させる効果は得にくくなっている。
「旬」のテーマを追い過ぎると、株価の乱交化に神経をすり減らし、さらに過大な手数料を何度も払うことになりかねない。販売会社は信託報酬からの部分的な報酬よりも総取りできる販売手数料獲得を目指し、旬の商品を次から次に販売する悪習を繰り返してきた。
自国の景気が悪くても、海外で売り上げを伸ばせるので、企業の国籍と企業の事業領域はイコールでない。NYダウは成長性の高い新興国で売り上げを伸ばしているグローバル優良企業３０銘柄で構成されているが、TOPIXコア３０は時価総額、流動性で選ばれた巨大企業３０銘柄で構成されていて、金融、自動車、通信などに偏り、成長が鈍化した企業も含まれ、過去、TOPIX以上に下落。
→新興国の成長を享受するにはその地域への直接投資以外にその地域で成功している先進国企業に投資をすることで、為替リスクを直接負わず、また、企業情報も取りやすい。
投資信託の販売手数料は外国株、債券の方が高いので、日本株に有望なものがあっても金融機関は手数料稼ぎのために外国株、債券を売るモチベーション高。
短期で成果を出すにはマクロ経済、金融政策、政治動向や地政学的リスクなどの世界中のイベントリスクを２４ｈ見続ける必要があるが、ヘッジファンドでも難しく、普通の人には不可能。
→森を見ずに会社の価値や業績で価値のある銘柄を探し、長期的な目線でじっくり投資するのが本来の投資。
経済成長率が低い国のインデックスに投資するのは「成長する銘柄」と「成長しない銘柄」をセットで買うようなもので、成長しない銘柄のマイナスによって本来成長する銘柄から得られるはずだったリターンを奪われる。
→今後の経済成長が低位で推移する見込みの日本株のインデックスファンドでは長期的なリターンを得るのは難しく、３０年くらいの長期的な成長期待の持てる銘柄だけを選んで投資する長期集中投資をすべき。
３０年目線の銘柄選びは①文化・理念、②競争力・ブランド、③マネジメント・経営陣、④成長性・収益性、⑤ガバナンス・対話力。要は、透明性やコンプライアンス意識の高さ、企業理念に基づき、従業員に笑顔があふれる文化を持ち、不祥事が起こりにくい体質化を見極める必要あり。
株でほとんど損をしたことのないマダムは年４回発行される会社四季報を発売日に買い、その日のうちにすべてのページを見て業績がいい企業を絞り込み、あとはチャートで長期の株価の動きの癖を把握し、買うレベルを決めてあとはその値段になるのをひたすら待つことで負けない。
年金基金、保険会社、株取引の６割を占めるヘッジファンドを中心とした外国人投資家、自己取引を行う証券会社まど日本の株式市場には短期売買の人が圧倒的に多く、長期投資資金が不足。
アクティブファンドVSインデックスファンド
アクティブファンドが成績が悪くなるのは、サラリーマン運用者がコストに見合わないTOPIXなどのベンチマークを意識した無難な運用を行うため。
（ex TOPIXに電力会社が含まれて入れば、期待薄でもポートフォリオに組み込み）日本株はインデックスではリターンが得にくいので、アクティブファンドの中でベンチマークを持たないファンドを選ぶべき。
年金の運用も従来は安定性を求め、株式、債券、国内、海外と資産を分散させ、インデックス投資が中心だったが、掲載のグローバル化と資本の自由化で資産分散効果が得られなくなっているので、指数といかに距離を取るかが課題になっていて、機関投資家の間でも確信の持てる２０－３０銘柄に集中投資するのが適切ではないかとの機運が高まっている。
一方で高成長の新興国は国全体が大きく成長するので、銘柄選定の必要性は低く、指数で市場全体に張るインデックスファンドはコストも抑えられて合理的。
銀行に預金をするのは国債を間接的に購入するのと同じで、直接国債を買うほうが利回りも高く、合理的。
資金の流出入が運用成績を大きく左右。ファンドの設定時に巨額の資金が集まり（大型ファンド、流動性に低い小型株、社債は設定時に先回り買いの影響で高値買いになりがち）、その後は流出、値下がりが続くのは望ましくなく、旬のテーマを扱うファンドでもありがち。（販売会社のフォロー不足も問題）望ましいのは設定時に大きな金額ではなく、少しずつ、できれば定期的に資金流入があることで株価高騰時に現金比率を高めるなどの対応ができ、運用の自由度や機動性が高まり、投資判断を反映したスムーズなポートフォリオ構築がしやすい。
販売手数料はサービスの対価としてレベル感を見るべき。いずれにしても今の水準は高すぎ、対面販売でも今の水準の半分、二回目以降はノーロードにすべき。信託報酬は純資産額の増加に応じて、投資家負担が減る仕組みを入れるべき。
先進国の景気が低迷すれば、新興国への投資が減るなど、経済の連動性が高まっていて、以前のように先進国株式と逆の動きをして分散効果が得られるという期待を新興国株式には持ちにくくなっているが、新興国の株式には高リターンが期待でき、資産全体の値動きを抑える分散効果よりも資産全体のリターンを高めるためにポートフォリオに加えるのはあり。
債券は株式よりも値動きが小さく、ポートフォリオ全体の安定性に寄与するが、現在は先進国の金利が歴史的に低水準なので、金利が上昇局面に入れば、債券価格は下落するので、慎重な投資が必要。
ハイイールド債券や新興国債券は流動性が低く、ポートフォリオに加える必要はない。選択肢は、グロソブなどの高格付け債券、国内では個人向け国債の変動金利型「変動１０年」あたり。
不動産は株式や債券と異なる実物資産で景気が悪化しても空室率の悪化や賃料値下げが起きるまでにはタイムラグがあり、他の金融商品とは異なる値動きをするので、ポートフォリオに加えることで分散効果あり。
長期の年金資産は401kを優先して決め（選択肢も限られるので）、その上で通常の投資信託の積み立てを中心にし、全体バランスを考えることが重要。（ex 401kでいい日本株ファンドがなければ、新興国株式やリートに投資するインデックスファンドを選び、日本株は自分で選んだファンドで積み立て）
日本には１５００兆円超の個人資産があり、６１％は６０歳以上、８１％を５０歳以上が保有しているので、金融機関は効率を考えれば、リタイア層を中心に資産運用アドバイス（乗り換え営業、入れ替え営業になりがち）をに重点を置きがちで、これから資産形成をする現役世代とはお互いの目的がそもそも合わない。現役世代はネット証券、直販が向いている。
コア資産は、日本株、新興国株、J-REIT、サテライト資産は先進国株式、先進国外債ファンド、金。
日本株はJPMザ・ジャパン、コモンズ３０、ひふみ投信
新興国株式は、MSCIエマージング・マーケットインデックス（新興国２１か国の株価指数）連動型のインデックスファンド。
J-REITはインデックスファンドの積み立てor資金に余裕があれば、株価が高騰していない時に特定の銘柄を買うほうがコストは安い。その場合、利回り３％以上のタイミングで、時価総額の大きい大手不動産会社系、不況に強い住宅系がお勧め。
変動金利型10年国債は実勢金利の動きに応じて利回りが変動し、半年ごとに利払い。満期には額面金額が償還され、利払いと元本の償還は国が保証。年に4回、銀行、証券会社などで1万円以上1万円単位で購入でき、発行から1年経過すれば、中途換金も可能（直前2回分の利子の一部が差し引かれる）、インフレに強い商品としてお勧めできる。
先進国株式はNYダウ連動タイプ。（多国籍優良企業で構成）
外国債券はグロソブ、外国債券と外国株式に分散投資するセゾンのセゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、金のETFなど。
