2025/8/14
著者は税率の観点で個人事業主と法人の違いを説明しながら、法人化するメリットを説いている。個人事業主はもちろん、会社を設立したての人は勉強になると思う。特に旅費規定は意外と奥が深くて面白い。
-目的-
税について勉強したい。
法人の上手い節税方法を知りたい。
-勉強になったこと-
p48 「赤字でも法人を設立した方がいい」
「繰越欠損金」という概念あり、それを使って戦略的に大赤字を出す会社がある。会社の赤字は10年間繰り越せることが可能で、10年以内に大きな利益が出たら、貯めてた赤字を相殺できる。個人事業主は青色申告で3年間赤字を繰り越せるが法人であれば10年間可能。
p108「節税の目的」
節税の本来の目的は、「手元に資金を残すこと」であり、多くの人は税金を減らすことばかりに目がいって、必要のない経費を落としてしまう。自分も今まで利益が出た時はどうやって税金を減らそうかばかり考えていたが、間違った考え方であった。これからは「税金をいかに減らす」より「手元にいかに資金を残す」ことを意識しようと思う。節税で最初に取り組むべきは、「新たな支出を作る」ことではなく、「既に発生している支出をいかに経費として認識するか」である。
p123 収益不動産の購入
1億円の1棟アパートを頭金1,000万、銀行融資9000万で購入した場合、ほとんど他人のお金で買った不動産に対して減価償却費という形で経費を作り出すことが可能。
（p125で中古車を賢く使った減価償却費の例がある。）
p152「月40万円、無税のお金が手に入る」
「旅費規定」をうまく使えば、給料以外に多額のお金を無税で受け取れる。そして、出張旅費は会社側からしても全額経費計上できるため、二重の恩恵。更に、実際に使った金額が旅費規定の規定金額を下回っても、その余った差額分はそのまま無税で受け取れる。出張が多ければ、役員報酬を抑えて旅費規定でもらった方がよさそう？
さらにさらに、この仕組みは1社に限定されない。複数社設立すれば、旅費規定で定めた金額を同時に複数社からもらうことも可能。
出張の定義とは、単に通常の勤務地を離れて業務を行うことである。なので、必ずしも遠距離や宿泊を伴う必要はない。（p162）
