人口戦略会議のレビュー一覧

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

少子化の現状と未来の展望、少子化対策について問題定義と戦略が解説されている。外国人の移民では少子化の根本的な解決に至らず、日本人自らが変えて行かなければならない問題だと確認することができた。未来の話だと思わず、今の世代にも直結する話なだけに他人事とは受け取れない。ドイツの様に少子化が改善した例もあるので、日本もドイツに続いていける様にしたい。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

　人口減少という言葉が流行りだしたのは何時からだっただろうか。身近な問題であるがゆえ、そして当たり前になってしまった今だからこそ、かえって人々から当事者意識が消え去っているように感じる。本書のタイトルにもある｢消滅｣という語は過激であるが、危機感を抱かせる点で興味をひくことに成功しているといえる。この手の問題は、関心の高さが問題意識に直結するため、多少過激であっても印象を残す方が大切だからだ。
　本書の特徴は、地方自治体の詳細なレポートが５０ページほどに渡って巻末に付けられているところだろう。自分の所属する地方がどのような状態に置かれているのか、９つのカテゴリーに分類されており、一目で把握ができる。人口減少とはいっても、自然減か社会減なのかで講じる政策も変わってくるため、求めるエビデンスも地方により千差万別であることがわかるだろう。逆に、同カテゴリー内の他の地域の政策を比較検討して取り入れることも可能になることは大きな利点になる。
　少子高齢化対策を考える際には必読の書と言えるのではないだろうか。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

十年前に出版された「地方消滅」は読んでいないという状態での感想です。
全国の市町村、東京23区を人口の自然増減と社会増減の２つの切り口から分析しています。
日本の人口がどんどん減っていって、今、何かしないとたいへんなことになる、ということで、いろいろな提言が書かれています。
ただ、「たいへんなことになる」というのが具体的に書かれておらず、イメージできませんでした。これは、私が東京に住んでいて、人口が減っている、ということを感じていないからかもしれません。
結婚したい、子どもが欲しいと思っている人が現状の環境のせいで諦めてしまう、という社会はよくないので、このことはなんとか変わって欲しいと思いました。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

＜目次＞
序章　　　｢消滅可能性都市896｣の衝撃
第１部　　消滅自治体最新データ篇
　第１章　　地方自治体｢持続可能性」分析レポート
　第２章　　全国1729自治体リストから見えた地域の特性
　第３章　　人口減を止められなかった10年
第２部　　2100年への提言篇
　第４章　　緊急提言「人口ビジョン2100」
　第５章　　人口減少、どう読み解くか
　第６章　　今が未来を選択できる最終チャンス

＜内容＞
2014年に出された｢地方消滅｣のレポートから10年。現状が悪化こそしていないが、好転する兆しもない。日本の将来を考えたときに、政治家が身銭を切ってでも、この本に載ることばを重く埋め止めて、改革を進めていく必要がある。ただ地方の創成をするのはとても難しい気がする。この本の理念をベースに、地方の女性若年層をどう活性化していくか、だ。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

人口問題は日本社会が確実に見通せる将来の姿であり、ほぼ予測された展開を進む。その事実とここから生じる問題と課題について、新しい数字をもとに整理されている。足下、大都市圏も非大都市圏も良い方向に進んでいないこと、これが本書から的確に読み取れる。足下、東京圏は非大都市圏を破壊していき、関西圏は前にも後ろにも進まず、というところにあって、日本全体として衰退の経路を選んでいく。
すべては子どもが少ないからである。このことをもっと前面に押し出さなければならないのに、本書もまだ弱い。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

人口減少の想定値の説明はなかなか難しかった。
対応策が、幅広い観点から挙げられていた。
以下、印象に残ったこと
・政府だけでなく、民間も積極的に取り組む必要がある。(育休の制度はあるが、使いやすい雰囲気作りは民間)
・分断を作らず、全員が人口増の取組を支える必要がある(独身でも子供がいなくても、年金などは人口の増減に関わる)
・こどもを持つことに安心できる働き方を作る必要がある(民間の力が必要)

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

2014年の増田氏著『地方消滅』から10年。本書でも指摘されているが、人口減少対策の必要性を国民すべてに浸透せず、地方が消滅するという言葉だけが衝撃的に広がった。前著を読んでいただけに、何故今頃大騒ぎするのだろう？　という感は否めない。人口戦略会議の総論と、構成メンバーの筆による各論で構成されていて、この問題の根深さと難しさを再認識した。「まち・ひと・しごと創生本部」の方針を地方自治体が曲解し、少子化対策ではなく移住政策に堕し、自治体間で若年層を取り合う結果になってしまったところに問題の根深さが感じられた

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

『地方消滅2』の読書を通じて浮かび上がってきたのは、もはや従来の延長線上では維持不可能な人口減少の現実と、そこから目を背けずに持続可能な社会をどう再設計するかという極めて重い課題でした。

2100年には人口が約6300万人となり、数値の上では100年前と同水準に戻るとはいえ、当時は高齢者率がわずか4.8%だったのに対し、未来は40%という前代未聞の超・高負荷な縮小社会となります。このフリーフォールのような人口急降下のスピードを緩め、社会システムが自壊しないよう安定させる「定常化戦略」と、縮小してもなお多様性と成長力を維持する「強靭化戦略」の双方が急務です。

とりわけ深刻なのは、東京という巨大なブラックホールが地方から若年層、特に女性を吸い上げながら、その都市部で未婚化や晩産化を加速させている構造の歪みです。日本では出生の97%が法律婚の夫婦間から生まれるため、34歳以下の女性の出生率が低い東京の現状は、日本全体の少子化に直結しています。これまで地方からの人口移動（社会増）によってかろうじて保たれていたバランスも、2040年以降は猛烈な自然減の波にあらがえなくなり、東京ですら人口減少局面へと突入します。

この構造的な危機を乗り越えるための背骨となるのは、徹底した「人への投資」にほかならない。しかし現状は、圧倒的な人口ボリュームを持つ高齢者層の福祉や現状維持にリソースが偏っており、未来を担う若者や子育て世代への再配分が後回しにされています。女性が妊娠や出産によって雇用や賃金の面で不利益を被るネックを解消し、社会の富の分配を根本から転換しなければ、子どもを持つことを望む環境など到底実現できません。

感情論や惰性で続けられてきたバラマキの対策を排し、EBPM（証拠に基づく政策立案）によって効果的な施策のみを厳選していくことも不可欠です。人口減少の歯車が完全に手遅れになる前に、私たちが今この瞬間から痛みを伴う構造改革に踏み切れるかどうか――それこそが、この国の未来を決定づける歴史上最後のラストチャンスであると強く実感させられました。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

# なぜ読もうと思ったのか

- 日本経済新聞にて東京の出生率が1をきったこと、東京への転入者が増え続け、政令指定都市である広島でも転入者よりも転出者のほうが増えたというニュースがあった。
- 若者を中心に東京へ人口は集中し、東京の財政は潤いつづけるものの、地方は人が減り、財源も減り、持続可能な運用ができない地域も出始めているときく
- なぜそこまで東京に集中するのか、また人口減少によってどんなことは今後発生するのかを理解したい

# この本の面白かったところ

- 毎年100万人ずつ人口は減り続け、2060年前後で人口は8000万人となる。つまり、現在の人口の1/3程度となる
- 少子化問題は環境問題に似ている。じわじわと緩やかに問題は表出し、解決しようとしたときにはすでに対策遅し。社会としての問題意識が働きにくい
- 女性が希望を持てる社会環境づくりが必要。子供をもつことが経済的なリスク・負担となっている
- 社会保障精度が高齢者中心
- 国民の意識共有不足が課題として述べられていた。人口減少が進めば、産業の競争力が低下し経済成長の低迷、国としての財政難、社会保障の維持負担増加など、持続可能モデルが崩壊してしまう。つまり、個人の問題ではなく、社会全体として経済的にも社会的にも維持・持続させることが困難となってしまうとのこと。確かに少子高齢化が叫ばれはじめてすでに20年程度経っているかと思う。一方で、少子高齢化によって経済的、社会的に発生するかは明確に共有されていないのではないか。確かに、育児制度が整っていたり、育休100%など国は掲げているかもしれないものの、人口減少によって行政サービスの停止や、公共交通機関などの停止など人々の生活に影響していくなど、身近な問題に転嫁して共有することができていない。結果として、国民にとって当事者意識にはならず社会全体として課題だね。問題だね、くらいの意識になっているのではないだろうか。
- また対応策として、セーフティネットに注力することは大事である、一方でセーフティネットを整えることが結果としてどういう安心に繋がるのかが当事者にならない限り理解することができないのではないだろうか。例えば、コロナ時期で飲食店が営業を自主的にしなかった場合は、補助金があり、その申請には違法含めて申請が集中した。つまり、セーフティネットを整えるだけでなく、子供が生まれたらひとりに月◯万円まで18歳になるまで補助金を出すなど、抜本的な改革があってもいいのかもしれない。
- 少なからず、少子高齢化は日本国にとっての最大の問題と感じた

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

【人口減少について】

最新のデータに基づき、様々な角度から人口減少についてシュミレーションされている。

首都圏一極集中で、しかも都会の出生率が一番低くて、人口流入しても減少に転ずる時が迫ってるらしい…。

現実問題、本気で向き合わないと生活基盤が築けなくなる。

経済優先、核家族化、お一人様歓迎、やっぱ価値観が根本的に変わらないとムリだと思う。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

2014年に刊行され、「地方消滅」と896の「消滅可能性都市」をリスト化したことで、衝撃を与えてから約10年。その提言を発展させた形で、新たな分析を行い、新たな提言を行った一冊。
当時発表された歳は批判的な意見も聞かれましたが、人口減少が当たり前のようになった今となっては人口減少の問題やその解消策はますます重要視されています。今回の提言では、消滅可能性都市が減少したことになっていますが、決して楽観視できるものではありません。
今回の提言では、各自治体で社会減対策が必要なのか、自然減対策が必要なのか、両方必要なのかを明確にし、実態に合った対策の必要性を訴えていることもポイントだと思います。
本書では、前回の提言の解説から今回の見直した点、今回の提言の内容に加え、関わったかたの意見や対談で構成されています。人口減少は避けられない未来ではありますが、この課題を一人ひとりが認識し、自らの立場でできることを少しでも取り組むことの必要性を改めて感じる内容です。

▼2014年の「消滅」の可能性のポイント
①人口の再生能力に着目し、それを図る指標として20～39歳の若年女性人口に着目
②この数字に大都市への人口流出による人口減少も加味
▼少子化と地方衰退への対策
①「希望出生率1.8」の実現
②「東京一極集中」に歯止めをかける→若者の流出を食い止める「人口ダム」となる地域拠点都市の形成
▼この結果は、各自治体に大きな影響を与えたが、各自治体の人口減少対策は、事項流出の是正という「社会減対策」に重点が置かれ過ぎている。東京圏への人口流出の防止はともかく、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのうような状況も見られる
▼結果として出生率向上に結びつくわけではなく、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい

▼封鎖人口において若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という「自然減対策」が重要な課題となることが分かる。逆に、封鎖人口では人口減少は緩やかだが、移動仮定の分析では人口が減少する地域では、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要となる。このように地域によって、取り組むべき対策が異なってくる。

▼安定的で、成長力のある「8000万人国家」を目指す
①総人口が"急激"かつ"止めどなく"減少しつづける状態から脱し、2100年までに8000万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望を持てるようにすること
②現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること
▼長期的な戦略
①定常化戦略：人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする
②強靭化戦略：質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する
▼これからの人口減少は、そうしたぬるま湯を冷水に変えるぐらいの大転換をもたらします。人手不足とはすなわち、職場が人を選ぶのではなく、人が職場を選ぶようになること。力関係が逆転した以上、賃金が高く、子どもを産み育てやすい職場が選ばれるのは当然です。（三村明夫日本製鉄名誉会長）

＜目次＞
序章　「消滅可能性都市８９６」の衝撃
１部　消滅自治体　最新データ篇
第１章　地方自治体「持続可能性」分析レポートー地域特性に応じた人口減少対策が必要
第２章　全国１７２９自治体リストから見えた地域の特性ー自治体の「人口減少要因」が明らかに
第３章　人口減を止められなかった１０年ー外国人・寄合・デジタルは救いとなるか
２部　２１００年への提言篇
第４章　緊急提言「人口ビジョン２１００」-安定的で、成長力のある「８０００万人国家」へ
第５章　人口減少、どう読み解くか
第６章　今が未来を選択できるラストチャンス
全国１７２９自治体の９分類

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

若年女性人口のデータが新しくなり、消滅可能性都市は減少したとのこと。
努力が実った自治体もあるだろうが、外国人の流入によるところも大きく、国として合計特殊出生率は悪化するなど、危機感は引き続き必要。
ブラックホール型自治体を何とかしないといけないのではないか。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

「地方消滅」出版から10年の区切りとしてデータを最新版に更新。出生率が低いのに地方から人口を引き寄せるブラックホール型自治体というのはなかなかいい得て妙。
対談や長々とした図表なども多く、全般的にちょっと薄めの内容か
産む年齢の女性人口の重要性を強調しすぎるきらいがあり一昔前の「産む機械」論争を彷彿とさせる。

個人的には出生率というデータの作られ方として統計数値の裏読み（大学時代に東京にいて結婚後地方に移って出産する女性が東京の人口としてカウントされることの不利さなど）を延々と論じた章が面白かった。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

人口統計の実務者と総務大臣経験者が具体的に数字のバイアス要素などを説明しながら論じているので、雑駁な印象ではなく、具体的に数字が読める。

地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン

並居る識者の真剣な提言・議論のアウトプットとしてはわかるが、歴史の大きな流れの前には、どれも無効感が強い。政治の問題ではなく、人々のマクロな意識が変わらない限り、日本がシュリンクすることは避けられまい。もちろん一人ひとりの幸福度を維持・向上させるというのは、また別の問題である。