メアリー・C・ブリントンのレビュー一覧

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

人口が急減する日本。なぜ出生率も幸福度も低いのか。
ハーバード大学ライシャワー日本研究所の所長による現代日本への現状把握と考察

結論：日本人が幸福で、出産率を上げるためには、「夫が積極的に育児と家事に参加すること」そのためには、男性の育児休業を義務化して強制的に実施することだという

気になったことは次の通りです。

・新しく生まれてくる子どもの数が減り、しかも平均寿命が目を見張るほど上昇しているため、日本では人口が減少しているだけでなく、社会の高齢化が驚異的なペースで進んでいる。

・日本は、人間ファーストではなく、労働ファーストです。

・日本の人たちは人生への満足度が低い。そして、国際的な研究により、人生への満足度が高い人ほど、子どもをもうける確率が高いという強力な実証データが得られている。

・仕事と家庭の両立を支援するための制度や、政策が充実している国では人々の幸福感が高まり、その結果として子どもの数も増えると考えている。

・子どもが親と一緒に過ごす時間をどうやって増やすか。日本では、母親が仕事を辞めるか、勤務時間を減らすかを選択すべきだと考えている。

・日本の男性は、他のポスト工業社会に比べて、子どもと一緒に過ごす時間が極めて少ない。日本人は、父親が家族と一緒の時間を過ごすことを必ずしも重要視していない。

・日本では、女性の育児休暇取得率　８１．６％に達しているのに対して、男性は、１２．７％にとどまっている。

・日本では妻の母親や夫の母親による支援を頼りにする人が多い。

・育児休業を取得する男性の割合が増加すると、その地域の女性が第二子を産む確率が高まることを明らかにした。夫の参加が当たり前だという社会規範は、若い女性たちの出産に関する意思決定に影響を及ぼす。

・どちらの国でも、夫の給料が妻より大幅に高い場合は、夫が育児休暇を取得する確率が低かった。

・女性の睡眠時間が男性より少ない国は日本だけだ。

・有償労働と、無償労働の時間を合計すると、日本人女性の週平均労働時間が男性にほぼ匹敵すると聞くと、驚く人も少なくないだろう。

・日本の男性は家庭で家事と育児の１５％しか分担していない。

・夫が家事と育児に積極的に参加すれば、妻が仕事と家庭を両立しやすい

・夫が家事を多くこなしている夫婦では、妻がより多くの子どもを欲しがる傾向がみられる

・夫が幼い子どもの世話をすることに時間を費やせば、妻は、夫が家庭を大切にするつもりなのだと理解する。

・赤ちゃんを入浴させる時間までに帰宅する父親がふえれば、日本の出生率が高まるかもしれない。夫の育児参加の重要性は極めて大きい。

・雇用の保護がほぼ皆無のアメリカでは、日本のような国よりも頻繁に転職が行われる。正社員、非正規労働者、パートといった概念はなかなか理解できない。アメリカでは終身雇用に類する仕組みが失われて久しく、正規被雇用者という言葉を聞いても意味が解らない人がほとんどだろう。今日のアメリカに終身雇用という考えはほぼ存在しない。

・日本の男性たちがどのように生きるかはみずからの願望や選択よりも、勤務先の会社の意向によって決まっている面が大きい。

目次は、以下です。

序章　日本の驚くべき現実
第１章　日本が「家族を大切にする社会」だという神話
第２章　日本では男性は育児休業を取れないという神話
第３章　なぜ男性の育児休業が重要なのか
第４章　日本の職場慣行のなにが問題なのか
第５章　スウェーデンとアメリカに学べること
第６章　「社畜」から「開拓者」へ

謝辞
参考文献

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

ブックマークするのを忘れたが、お寺の僧侶らしい方が、以下のような発言をショート動画でされていた。
「子どもは母親から生まれてくるので、基本的にお母さんが大好きなんです。でもお父さんはそこまで好きじゃない。お父さんがいくら家族のために稼いできても、子どもはお父さんを好きにはなりません。自分が大好きなお母さんを、お父さんも大切にすることで、ようやく子どもはお父さんの存在を認めるんです」

賛否が巻き起こる予感がしなくもないが、「あながち間違いでもないな」と私は思っている。
私は父親っ子の気が強い方だが、それでも母の力になろうとしない場面を目の当たりにすると、決して良い思いはしなかった。


子育て世代や子育てを経験された世代でなくても、モヤモヤするであろう内容。
他国と比べて子育て支援の政策がまだ手厚い方(実は！！)にも拘らず、出生率が伸びず、幸福度も低いままなのはなぜか。
その原因を解明すべく著者は、2012年と2019年、日本・アメリカ・スウェーデンのカップル数組にインタビュー。(ちなみにスウェーデンは、公的サービスと国民の意識共にパーフェクトだった。さすが福祉大国…) 加えて数多のデータ資料を、本書の軸としている。

子どもがまだ小さいうちは、パートナー(日本の場合、主に夫)にも育休をとってほしい。育休が明けても早く帰ってきて欲しいのに、残業や飲み会(会食)・持ち帰り仕事で手が塞がっていて、結局ワンオペ育児に追い込まれてしまう…。
そんな(過酷な子育てをくぐり抜けてきた同期から)一度は聞いたことのある子育て問題が、各章で紛糾していた。(終章では著者が色々提言してくれているけど)

2012年の時点で日本の企業では、男性の育休取得率が非常に低く、男性社員の誰も率先して取ろうとはしなかった。ところが、妻までもがその現状に諦めを覚えており、むしろ悪目立ちして欲しくないと話していたのには、しばらく頭がついていけなかった。
家事育児は手伝ってほしいけど、育休が取りにくい空気であるなら、沢山働いてミルク代を稼いでこいってことなのか…？

「子どもには、両方の親と一緒に過ごす権利があります。そして、父親も母親も、子どもと一緒に過ごす権利がある」(P 37)
「いま必要なのは、男性がもう少し女性のようになることを促す仕組みだ」(P 250)

でも令和を生きる身としては、性別の括りで役割分担(多くは妻に過重負担)するのは、いい加減どうにかして欲しいと思う。
日本政府も然り、日本企業も然り。仕事優先で動いてほしいのは分かるけど、中の人に意識が回らないって余裕なさすぎじゃね？中の人の生活バランスが崩れたら、良いパフォーマンスなんか生まれるのだろうか。
会社の制度を気兼ねなく使い、自分の家族をバッチリ守れる人だって、「理想的な社員」じゃないの？

男女ともに役割が均等になって、遜色なく職場復帰できる体制が整えば、家族揃って毎日食卓を囲むことができる。出生率だって自ずと伸びる。
それに、互いを労わり合う両親を見ていれば、子どもだってお父さんを嫌いになったりしないだろう。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

アメリカを代表する日本研究者である著者が、日本、アメリカ、スウェーデンの子育て世代へのインタビューと国際比較データをあわせて分析することで、日本の人口減少、少子化の原因を指摘し、その解決に向けた政策提言を行う。
具体的には、日本の少子化の原因は男女の役割に関する硬直的な社会規範であると主張し、その解決のために、①子どもを保育園に入れづらい状況をできる限り解消する、②既婚者の税制を変更する、③さらなる法改正により、男性の家庭生活への参加を促す、④ジェンダー中立的な平等を目指す、ということを提案している。
著者の主張は、データに基づく国際比較や詳細な子育て世代のインタビューに裏付けられており、かなり説得性があると感じた。
正直、最近は男性の育児休業に対する忌避的な考えはほとんどなくなってきているのではないかと思っていたが、それはおそらく公務員という自分の立場によるバイアスが影響しているもので、まだまだ日本社会では男性の育児休業に対する理解が深まっていないのだということを思い知った。育児休業等の制度は他国に比べても充実しているのに、その活用が大幅に見劣りするのは、やはり社会規範、意識の問題が大きいのだと思う。
人口減少、少子化に歯止めをかけるために、日本も「共働き・共育てモデル」に社会を変えていかないといけないと強く思った。その上で、日本社会を著者の政策提案はどれもやるにこしたことのないものばかりで、特に、男性の育児休業の義務化は強制的に社会規範を変えていくためにとても有効な一手だと思う。
ただ、日本社会に根深く残る男女の役割に関する社会規範、ひいて言うと深層心理が原因ということであれば、小手先の制度的対応では限界があるような気もした。明快な対案があるわけではないが、もっと一人一人の意識の面から変えていかないといけないのではないか。
その点で、日本の男性が家事育児を全然担っていない状況は、単に長時間労働等のためだけではなく、男性自身の意識の問題の面が強いと思うので、教育や啓発でなんとかなるものなのかは心許ないが、その面の改善をなんとかしていく必要がある。本書でも指摘されていたが、男性の意識改善のためには、男性上司・同僚がカギになるのではないかと思う。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

日本の少子化問題に対する見方が変わりました。

「男性の育休取得の義務化」という著者の提言に賛同します。これぐらいのことをしないと、日本の社会規範が変わることはないと思います。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

出生率上昇に向け労働政策の観点からアプローチ。男性の育休取得や家庭での無給労働時間（育児・家事）上昇の重要性を説明。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

明確な答えが出る問題でもないため読後感としてはスッキリしない部分もあるような感じだが
日本社会における労働の捉え方という分水嶺が、下流に佇む大衆の生活全般を変革しうる部分なのだろうかとは思う。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

育児に関する制度について、アメリカ、スウェーデン、日本の比較をしている本書。
結論として、制度自体は整っているが、男性が働き、女性が家事育児をするという社会規範がある限り、人口減少対抗策は機能せず。まずは、このような性別分業的な規範を早い段階で打ち破るべしという内容。スウェーデンの共働き・共育てモデルで参考になるのは第一子から第二子までを短期間で出産する場合には、育休の補助が増加するというもの。日本の若い年代でも、キャリアウーマンはやはりキャリアとの天秤の中で子供を作るタイミングを遅らせることになることは既に傾向としてあるが、スウェーデンの場合、スピードボーナスというこの制度によって、出産のタイミングを早く作ってもらうという制度があった。
なお、本書は福利厚生として育児への補助ができるのかという問題意識で読んだが、正直なところ、最も成功しているスウェーデンのモデルでは、適宜転職や時短勤務等を行い、金銭的な補助ではなく職を変えることや現職との交渉により、流動的に時間制約を労働者側で無くしているということがわかった。こうしたモデルの場合、企業として福利厚生にかける投資効果という意味では、なかなか訴求しずらい傾向にあるのではないかと感じた。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

日本は2008年の人口ピーク以降、徐々に人口減少が始まっている。それからはや15年以上経過し、時間に抗う事なく人口は減り続けている。人口減少は国民が亡くなる数が出生人数を上回る事である。第一次ベビーブームの1947年から1949年の間に産まれ爆発的に人口を増やした世代、所謂、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、更にその世代がブームの反動で短期間に鬼籍に入っている。その一方で出生率は低下の一途を辿り、減少率に拍車をかけているのがここ数年の人口動態である。2024年の人口は1億2,380万2,000人と、前の年より55万人減少した。外国人を除く日本人の人口は前の年から89万人減り、減り幅0.44%も過去最大となっている。またその一方で人口に含まれる外国人の数は350万人を超え、前年から34万人以上増加した。
本書の頭ではこのままいけば、日本という国がいつか消滅するという記載がある。先ほどの数字を見れば、確かに日本から日本人が居なくなり、その埋め合わせを海外からの移住者がするという流れからは否定はできない。何もしなければ何も変わらなければ、いつか純粋な日本人はこの世から消えるかもしれない。但し、日本人とは一体何かと問われれば、遥か古代から大陸より海を渡って入ってきた民族もいるし、そもそも日本は巨大なユーラシア大陸の一部であったから、現在のロシアや大陸の様々な血が流れていると言っても言い過ぎではない。とはいえ大陸から分離され島国として鎖国もしてきた日本は独特のアイデンティティと民族性を養ってきたのも間違いない。技術の進化が海も空も移動可能とし、どこからでも他民族が来る事を可能にしたが、中国人や韓国人でさえも「違う民族＝日本人ではない」というのはすぐに理解できるし、見た目の違いにもある程度気づける。
本書は日本人の減少について、主に出生率の低さの原因を辿る事で、これからの日本が何をすべきかについて言及する。その中で出生率が高いスウェーデンや日本ほど低くはないアメリカとの比較を行うだけでなく、過去の日本人へのインタビューと（同じ人に対する時間経過後のインタビュー）直近のインタビューの比較も行っており、時間の経過とともに国家の政策や社会に変化があったかについても調査している。
その比較評価方法は国の政策だけでなく、国民性に多く触れる事で、まずは日本人の考え方や働き方が変わらなければ、出生率が上がらない事を鋭く突いている。なお、世界最高レベルのスウェーデンと比較しても、日本は育児休暇などの付与数は圧倒的に多い。しかしながら、社会とのつながりの低さ（人口の多い都市部）は日本人は「家を大切にする」という民族性とは異なる点も指摘している。アメリカの様に近隣住民との深いつながりの中で子育てできる環境とは異なり、日本の育児環境は孤独だ。それは父親の育児への関与が少ないだけでなく、父親含めた日本社会の考え方に根本的な原因があるという。本書は制度を整備する前に考え方を改める必要性について一貫して述べており、頷ける点も多い。とは言え、働き方の一つの違いであるメンバーシップ制からジョブ制への移行などは、これまでの日本企業を支えた働き方や考え方とは大きく異なり、変えていくインパクトは相当なものになるだろう。島国で助け合いながら協調しながら生活してきた日本人の気質にも果たしてマッチするかはわからない。
だが、何かをしなければ人口減少は止まらず、出生率を増加させる事はできない。後半は筆者の考える今後の施策を掲載する。育児休暇の義務化や父親の休暇取得を促進する（期限付きで父親の休暇日数を決めて期限までに使用しなければ消失する　などの）クォータ制の導入、更には待機児童に対する保育施設の充実化、それに従事する人の教育や報酬アップなど、どこから手をつけて良いか分からないくらいやる事は多岐にわたる。子育ての負担を軽減し、子育て自体を楽しく幸せなものにするために打てる手はいくらでもある。私が亡くなる頃には、少しはその辺りの施策が始まり、そして進展、結果が出ている事を祈りながら本書を閉じた。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

インタビューをもとにしていることで、作者曰くミクロなレベルで具体的なケースとして考えられるのは分かりやすかった。すごく目新しいわけではないけど、タイトルがそのままなんだね、いくら制度があっても私たちは規範に縛られているだろうなぁ。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

女性活躍推進の次は、男性育休推進。大いに結構だが、子供のいない立場からすると、どうしても、モヤモヤが残る。今回も消化不良。

育休取得を受け入れる上司や、欠員の影響を受ける残された同僚達だって、プライベートがある。私の身近には、育休取得者のしわ寄せをくらい荷重労働になって、デートにも行けない独身者や、子供を望んでも授からないカップルがいる。

子育て中の社員をフォローする人達を手助けする議論は、この日本ではいつ始まるのか。「まずは社員全体の残業削減」等といった、漠然とした課題にすり替えられ、後回しにされていないか。真っ先に手を上げて、育休を取得した従業員が英雄扱いされる風潮になっていないか?

顧客があり、やらなければならない仕事は、本当に少ない人数で長時間労働で終わらせないといけないのか。いっそ、放棄して良いと思う。そして放棄した労働者が、人事待遇で不利益を被らないように守られるべき。納期に間に合わないのは、十分なリソースを用意しない経営者の責任、無茶な納期を要求する顧客の責任だろう。

この国は、ママの支援にフォーカスした時期、続いてパパの支援にフォーカスする時期を経て、いい加減に、その他の人達を支援する政策提言や議論を始めるべき。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

今の働き方では持たないと誰もが思っているのにいつまでも日本人の長時間労働は変わらない。あるいは変わるスピードが遅い。この社会や会社に蔓延する空気や雰囲気こそが今の停滞につながっているのだろうか。男性も女性もさまざまな働き方の選択肢やオプションがあって、利用できればいいと思った。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

人口減少の原因を若い人へのインタビューと米国・スウェーデンの比較から紐解き、解決策を提言。曰く
1. 保育園に入りずらい環境を解消する。
２．配偶者の税制をなくす
３．男性の家庭生活への参加を促す
４．ジェンダー中立的な平等を目指す。
赤ちゃんのお風呂の時間までに帰宅できる職場環境になれば、男性も育児に目覚め、二人目の際は育休をとる。男性が仕事、女性は育児という日本の社会規範が解消されないと　制度はあっても使わない。　男性が当たり前に育休がとれる社会を目指そう！
スウェーデンを目指すのであれば、著者の主張は正しい。ただし、男性が社畜、女性は家庭を守るという昭和の体制で日本社会は繁栄したのも事実。男性の給料を2倍にして、専業主婦の女性を増やす対案モデルと　どちらが良いか議論すると面白いかも。育児より仕事の面白さをとる男性や仕事より専業育児をとる女性も多いと思うけどなあ。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

日本の出生率減についてジェンダーの視点から述べた本だが、まあ想定の範囲内の内容だった。

もっと広い多角的な視野からの日本人論を期待していたのだが…

これ！、と思って買った中公新書は大体期待以上の内容なのだが、肩透かしを食らった感じが残った。

大垣書店イオンモール北大路店にて購入。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

結婚と出産が減っている。
男性が育児休業をとれない
職場慣行に問題がある
低出生率国ほど、男女とも人生への満足度が低い。
日本では性別役割が硬直的、アメリカ、スウェーデンでは家族との時間を大切にして、バランスがとりやすい。
日本では男性の育児休業制度は手厚いが使いにくい。
時短勤務制度と育児休業期間の延長は、両刃の刃。女性の利用がほとんどで、ジェンダー主義が強化されている。
くるみんマーク＝子育て支援に取り組んでいることを示すマーク。取得自体が目的となっている。

コフォート完結出生数。女性が再生産年齢（45歳など）までに出産した子供の数の平均。合計特殊出生率より、出産年齢の変化の影響を受けない。
アメリカは、有給の育児休業制度がない国。有給の出産休業制度もない。20%程度の大企業にあるだけ。

縛られる日本人 人口減少をもたらす「規範」を打ち破れるか

メアリー・C・ブリントン / 池村千秋

【1家族が大切だという神話】
子供ができる=苦労＠日本
↑日本における家族の狭義性
核家族化に耐えられない日本人
「家族本質主義」（政治学者Leonard ショッパ）

【2男が育児休業をとれないという神話】
ジェンダー本質主義
能力主義
「多元的無知」

【3男の育児休業の重要性】
父親quarter
家事労働をどれくらい担うかは、各国の「文化的所与、文化的デフォルト」によって決まる傾向がある

ヨースト・デラートとアルムデナ・セビーリャ=サンスの研究
家事分担割合と行動に強い関連

【4職場慣行の問題】
単身赴任
顧客絶対主義
雇用制度
時短勤務
ガンダム・ウーマン

【5スウェーデンとアメリカ】
コーホート完結出生数

【6社畜から開拓者へ】