日本財団子どもの貧困対策チームのレビュー一覧
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・内閣府のデータ 大学進学率は、全世帯平均で73.3%に対してひとり親家庭は41.6%、生活保護は32.9%となっている。世帯収入は、学力の差になり、学力の差は学歴の差になる。学歴の差は収入の差になる。
・学力が伸びる子どもとそうでない子どもの差は、子ども時代に大人と安定した人間関係を築いてこれたか。生活保護のこどもが大学進学をしない理由は、経済的理由だけではなく、周囲との関係や職業感にあることが多い。
・福祉は風俗に負けている
・ヘックマン教授らは統計的な分析の結果、認知能力を通じた影響（子どもの将来の所得や就業状態）はとても小さく、非認知能力を始めとしたその他の要因が大きい
・親向 -
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貧困の連鎖から抜け出すためには
資力
学力
非認知能力
が必要と言われます。
資力は子供自身では如何ともしがたいものがあります。
また非認知能力は家庭の影響が大きいのでこれまた難しいかと。
ただ学力は比較的自分の力でつけられます。
本書は大学進学を是としてますが高専や工業高校商業高校に進む方が理にかなっると思います。
社会的相続
自立に必要な力を親だけに期待できない場合周囲の大人がどうやってフォローするか。
資力、学力、非認知能力をどうやって授けるか
本書は批判的に読めば確かにツッコミどころは満載です(苦笑)
でもこの課題はホンマにちゃんとしなAI化時代にえらいことになります。
せやから理 -
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■全体では98％以上の子供たちが高校に進学する中で生活保護世帯では90％程度に留まっていることは，経済的格差が教育格差につながっていることを示唆している。
・高等学校等中退率を見ても全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
・大学等進学率でみても生活保護世帯の子供たちは全世帯の半分以下にとどまっている
・進学率や中退率が現状のまま放置される，つまり学歴が低下し就業形態が悪化すると所得が減少し，税収や社会保険料収入も減少してしまうとともに，無業者の増加により生活保護などの公的支出は増加する
■子供の貧困は何をもたらすのか。
・男性の場合中学卒だと40歳時点の就業率は76 -
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ネタバレ■４章ー貧困の連鎖の断ち切り方
・「社会的相続＝自立する力の伝達」が重要。
・自立する力には以下の３つの要素がある。
１）お金（勤労）
→就学・就業に必要。就業感にもつながる。
２）学力（認知能力）
→未だ学歴社会のため必要。子の教育投資にも。
３）非認知能力
→自制心、やり抜く力、社会性など。最重要。
・乳児期から学童期までは、以下の要素を以下の順序で体得することが重要。
１）基本的信頼
→両親は絶対に助けてくれるという安心
２）自律性
→まずは自分でやってみる、失敗してもOK
３）積極性・自主性
→他者との関わり。分担、責任感、我慢など
４）勤勉性
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子供の貧困とは17歳以下の相対的貧困の割合。
相対的貧困とは可処分所得の真ん中に満たない暮らしをしていること。学歴と収入は比例しており、特に大学進学率の差が大きく、教育格差が将来の所得格差につながる。
貧困を定義すると、可視化する上で統計データがあるものとして、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親世帯に分類できる。
現状を放置すると、非正社員や無業者が増えることで税や社会保険料の負担は減るが、生活保護などの社会保障給付が増える。
就業者数が少ないと、税収が減り、社会保障給付額も増えない。
経済や財政が悪化し、社会保障給付額や公共サービスを削減、税負担の増加など社会全体の負担が増す。結果として、 -
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