佐藤百合のレビュー一覧
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インドネシアに関して非常に内容の濃い良書だと思います。ぜひこちらのカンボジアミャンマー版も欲しいです。以下備忘録。
2011年5月インドネシア経済開発加速拡大マスタープラン
➡インドネシアが目指すべき将来像
グローバルな食糧安全保障の基地であり、農業、農園、水産業の各産品と鉱業エネルギー資源の加工センターでありそしてグローバルロジスティクスセンターであるインドネシア
➡国内大資本はパーム油や石炭輸出の担い手。一方重工業からは足を抜きつつある。オランダ病現象。
➡新興企業家 ハイルル タンジュン
パラグループ
➡ 2004年に民主主義を確立する。政治体制の安定。
2030年かけてインドネシアは人口ボーナスの効果が最も大きくなる時期に差し掛かる。
タイやベトナムとの違い
➡人口規模の違いから、経済規模が違う -
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一度はBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)に、もう一つの「I]を加えるかとまで云われたが、スハルト政権以後の民主化のうねりでインドネシアは混沌とし(赤狩りで大虐殺があった)、結局経済発展をする機会を逸してしまったインドネシア。今ではVISTA(ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン)の1つとして数えられる。
インドネシアは二億人を超える人口大国であり、東西の広さはアメリカ合衆国を超える広さを持つ。またイスラム教国として有名であるが、キリスト教やヒンズー教、仏教も抱える多民俗・多宗教国家である。それが故のコンセンサスによる政治がなされ、今では日韓台に続く民主国家であるとまで云われる
。ただ腐敗はまだまだ多いようで、これからの改革が求められる。
今までは成長のモデルは「外資導入」であったが、むしろインドネシアは国内資本の育成にも力を注いでいる。華人の商人がいたこともあるが、やはり自由化が進むインドネシアの上で、「外資・内資」という形はもうないのかもしれない。たしかに外資導入を促進した国家は、維新体制の韓国と戒厳令下の台湾であった。インドネシアモデルは、これからの経済発展の道標かもしれない。 -
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ネタバレJETROアジア経済研究所の方が書かれています。
やはり,政治,自然災害,治安問題,環境問題,金融市場など,条件と役者は,
組み合わせとタイミングが重要であると感じた.
インドネシアにおいて,これからの10年,20年がどのように変化するのか,
長期的な成長と安定にむけて,どのような努力を今インドネシアが重ねているのか,
ここに到るまで,どのような足跡があったのか.
非常に精細で,とてもよくインドネシアのいまがわかる本だったと思う.
スハルト時代のインドネシアに関する本(20年弱前のもの)を読んだ後だったので,
変化するインドネシア,という印象が非常に強く残りました. -
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佐藤百合著「経済大国インドネシア」中公新書(2012)
リーマンショックの後2009年秋、欧米の格付け会社がインドネシアの持続的成長能力と財政的安定を評価し、国債の格付けを引き上げた。以来、インドネシアの有望性は世界が注目することとなった。世界代4位の2億4000万人近い人口と豊富な資源を背景とした潜在的な国力は、2004年、ユドヨノ政権になって以降の政治的安定によって、さらに強固な成長要因となっており、中国、インドに続く、アジアの大国へと成長している。
*インドネシアの有望性をいち早く発券したのは、証券市場関係者であった。2009年6月、モルガンスタンレーは『BRIC'sにもう1つ「I」を加えるか』と題したレポートを発表。7月にはアメリカ系投資機関が「チャインドネシア」という造語をつくり、中国、インド、インドネシアの3カ国がこれからの成長国だというメッセージを発信した。
*インドネシアは世界最大のイスラム人口大国にして、民主主義国である。今インドネシアで起きている変化はムスリム世界において、最も刮目に値する進化である。権威主義から脱したインドネシアは、民主主義国家として社会文化的に活気づき、経済的に繁栄しうることを証明した。
*インドネシアが成長を持続するための2つの条件として、第一は、人口動態である。これから20年、インドネシアが成長のチャンスを迎えることを人口ボーナスという考え方がある。第二は、政治体制の安定化である。 -
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ネタバレ日経新聞の紹介で購入。著者の佐藤百合氏は上智⇒インドネシア大⇒アジア経済研究所。
感想。日本人のビジネスマンが知りたい今のインドネシアのことをわかりやすく教えてくれました。あとがきのコメントの通りです。今までインドネシアのことは、イスラム過激派や東ティモール独立のこととかで、行くのはとても考えられないを思ってましたが、そうじゃないんだよ、と気づかせてくれる本でした。
備忘録。
・大国だ⇒人口、資源、国土(海洋も含め)、貿易拠点になりえる
・人口ボーナス⇒(生産年齢人口÷総人口)で計算される比率が上昇される局面。生産物が国の成長に充てられる成長期。でも増加する生産年齢人口が雇用と結び付かないとむしろピンチ。中国、韓国、タイは人口ボーナスがすでに終了。日本はとうの昔に終了。インドネシアは2030年まで続く。
・民主主義体制の安定:スハルトは反共を徹底し、国の開発に大注力、でもアジア通貨危機で国の経済状況は崩壊。そのあと紆余曲折あり、今のユドヨノ政権は長期安定政権となっている。汚職を排除し、国内の融和にも務めている。
・経済:現政権は全方位工業の発展(軽工業、重工業、資源加工業)を狙う。特に資源加工業は重要項目。今は内資は農業、外資は工業。資源を輸出し、加工品を輸入している。
・課題:インフラの未発達。この理由はアジア経済危機の後の対外債務圧縮によるもの。アジア危機の大打撃は、国内資本は失敗の少ない農業に注力する理由にもなっている。
・宗教:イスラム大国。でもヒンズー、キリスト教各派も共存。インドネシアの建国理由はオランダからの独立。その目的の一致が大事だった。
・対日本:今は日本文化大人気。でもかつては日本軍の侵略あり。
そんなとこ。 -
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最新のインドネシアを俯瞰する良書。
スハルト以降の経済面におけるインドネシアの歩みを、政策・市場・要人といったポイントから多面的に解説している。
インドネシアの成長が人口ボーナスの恩恵によるものであることは広く理解されているところではあるが、その負の面として6%以上の成長を達成しないと労働人口を吸収しきれない、という点はインドネシアのマクロ経済を観察する上で重要な点だと思う。
第6章において産業界のキーマンについて記述されているが、華人が大半を占める点に驚かされる。この点についても、歴史的・政策的背景が記されているので理解が進む。
一方、広範なインドネシアの各地域性についての記述は第2章において一部触れられているのみで、実際のビジネスを考える上では更なるレポートが欲しいところ。
昨今のインドネシアへの注目度を考えると、版を重ねることは確実なので、今後のアップデートにも期待したい。 -
Posted by ブクログ
インドネシア経済の専門家によるインドネシア経済論。インドネシアが今後経済的に有望であることが論理的に述べられている。インドネシアの学生論文を取り上げ、日本の占領時の残虐さや従軍慰安婦を問題視しているところ(p231)は、中韓によりでっち上げられた米国内の論調を根拠にしていると思われ、真実ではないと思われる。
「インドネシアの人口ボーナス期間は、タイ、韓国、中国やベトナムよりも長く、2030年まで続くと見られる」p36
「インドネシアの外交戦略に特徴的なのは、特定の大国の影響下に入らない、二大グループのいずれにも与しない、という思考法である」p95
「(インドネシアの渋滞が激しいことから)一日の1/3はベッドの上、1/3は職場、残りの1/3は道路の上」p102
「総人口に占める生産年齢人口の比率が上がると、第一に、労働の投入量が増え、成長を促進する。第二に、所得を手にする人口が増え、貯蓄率が上がる。貯蓄が投資に回って資本の蓄積量が増加し、成長が促される。第三に、出生率が低下すると子供一人当たりにかける教育投資や保健衛生サービスが増える。就業者の教育や健康状態が改善され、技術などの生産性が向上して成長を後押しする」p132 -
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イスラム教と民主主義。日本にいてはイメージがわかないその結びつきをアジアにおいて成し得ている国が、インドネシアだ。
アジアの大国、中国やインドの影に隠れつつ、日本の二倍の人口と五倍の国土を持つインドネシアの今とこれからの経済力とはいかほどのものなのか。近年の数値と国の政策から読み解く新書。
生産年齢人口比率が高まる人口ボーナス。
資源依存体質からの脱却。
民主主義体制の確立。
投資と開発の政策支援。
経済学者と実業家の政治参加。
そして日本との関わり。
主題はインドネシアの改善の歴史であり、筆者はインドネシアの広報担当なのではと疑うほどに成し得たことへの賞賛と、明るい未来が語られる。
国家経済を語るにしては読みやすいとは言っても、本書を読んで投資に乗り出す人はいないだろう。新書なので、一意見として流し読んでおくには悪くないと思える一冊。