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Posted by ブクログ
北海道から南西諸島まで、「静かなる侵略」が着々と進んでいる。私たちが知らぬ間に進む、外資による国土買収の実態を明らかにし、このままでは日本が消えかねないと警告した書籍。
現在、日本各地で外国人が土地を買っている。自衛隊基地や米軍基地のそばなど、安全保障上、重要な国土も買収されているが、対策を講じようとする議員や官僚はいない。
欧米諸国は、外資による国土買収などへの対応を変えつつある。だが日本だけは、FTZ(自由貿易試験区)、IR実施法(カジノ法)、移民法など、分野を問わず規制緩和が進む。
尖閣や竹島問題について、日本政府は抗議を続けている。しかし、他国による侵入と不法占拠は常態化したままである。政府の無策と現状追認が続き、調査も対応もなされていない。
外資による土地買収で問題なのは、市場ベースでは考えにくい、次の2つのケース。
①リゾート基地型
既存のリゾート地で、規模の大きな土地・建物を取得する。将来的にはリゾート関係者の大半が外国人になる。そしてその地域の首長や議員などになり、ガバナンスを掌握する。
②開拓村型
投資対象になりにくい奥地の廃業ゴルフ場や広大な農地を買う。隣接河川を水源地とし、太陽光発電や水力発電でエネルギーを自前で確保できるので、大量移民の受け入れ場所にもなり得る。いわば、1つの自己完結型の居住区。
樺太は、1855年の日露和親条約によって日露雑居地として帰属が曖昧になった。その後、ロシアから大量の移民が送り込まれ、やがて実効支配される。国民が住まなくなり、放置された土地がどうなるか、この歴史が証明している。
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