まるわかり！中小企業の事業再生　2027年版（日経ムック）

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早期に動くほど選択肢は広がる――
今すぐ取り組むべき対策と、再生支援の新たな制度・枠組みを解説

2025年の全国の倒産件数は、2年連続で1万件を超えました。そのうち７割以上は負債額が1億円未満の中小・零細企業。「物価高」と「人手不足」を背景に、経営をあきらめる中小企業が続出しています。「ゼロゼロ融資」の副作用も依然として残り、地域の雇用を支える拠点や独自の技術を持つ企業でさえ、資金繰りに行き詰まり、退場を余儀なくされています。

厳しい現状を受け、政府は2025年3月に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定しました。各都道府県に設置され、「駆け込み寺」としての機能を持つ中小企業活性化協議会や事業再生の専門家、地域の金融機関などが一体となり、必要な支援を早期に提供する体制を強化しています。

さらに、「中小受託取引適正化法（取適法）」のほか、債務を倒産前に多数決で整理できるようにする「早期事業再生法」の施行や、企業の技術力・成長性を担保に融資する「企業価値担保権」の運用など、法制度の整備も進んでいます。公的機関や民間の金融機関による事業再生支援はいま、大きな転換点を迎えているといえます。

本書は、中小企業の経営者に向けた事業再生の入門書です。窮境に陥った企業の事業再生の手法や進め方、再生計画のつくり方など、事業の立て直しに必要な知識を１冊にまとめました。最新の制度や法改正についても詳しく解説しています。

（目次）
■Special Interview-１
「収益改善、事業再生に必要な意識改革と前向き思考」――インテグラル共同創業パートナー、京都大学経営管理大学院特命教授佐山展生氏
■巻頭特集物価、賃金の上昇に追い付けず経営状況は悪化…
■Part１事業再生の意義と、実施に向けて知っておきたいこと
■Special Interview-２
「赤字続きの事業をV字回復させた 2代目の武器は『5ゲン主義』」――ダイヤ精機代表取締役諏訪貴子氏
■Part３ガイドラインに則した標準的な私的整理手続きの流れ
■Part４再生計画に欠かせない金融支援のスキーム
■Part５金融機関・公的機関との付き合い方、各種制度の利用方法
■Part６ケーススタディ事業再生の最新事例