Voice 平成29年5月号
いま北朝鮮と韓国に何が起きているのか。アメリカでは現在、「北朝鮮はアメリカの忍耐を超えた」との見方が広がっている。金正恩委員長は「米軍の作戦地域を全面的かつ実際に攻撃する確実な能力を手に入れた」と公言し、長距離弾道ミサイル用のロケットエンジン燃焼実験を強行。トランプ大統領の怒りの火に油を注いでいる。他方、韓国では「従北」勢力の煽ったデモで朴槿惠大統領が退陣。「アジア最大の火薬庫」である朝鮮半島の混乱を百田尚樹先生、上念司先生、呉善花先生ほか有識者が読み解く。巻頭特別企画「どこへ行く、日本農業」では日本政治のホープ・小泉進次郎氏が登場。自民党農林部会長として、東京五輪に向けた農産物の国際認証取得を切り札に日本農業の改革に挑む。
...続きを読むVoice のシリーズ作品
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NEW880円 (税込)特集1は「デジタル帝国が変えた世界」。デジタル技術の進化は、まさしく諸刃の剣だと言えます。たしかに、私たちは国境を越えて世界中の人びととつながれるようになりました。他方で、ヘイトスピーチやフェイクニュースの氾濫で社会は混乱し、プラットフォームがポピュリズムを伸長させる土台になっているのも事実でしょう。グーグル、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフトに代表されるビックテックは、その規模や影響力はすでに国家を超えており、「帝国」とも称されます。5社の時価総額は日本の全上場企業の合計を上回るなど富が集中しており、資本主義や民主主義を捉え直す必要性も指摘されています。GAFAの戦略と脅威について論じた著書がベストセラーになったスコット・ギャロウェイ氏へのインタビューや、「テクノ封建制」について議論する大澤真幸氏と山口周氏の対談を掲載するなど、国家を凌駕しうるデジタル帝国を前に、私たちはいかに対峙するべきかを考えます。特集2は「自民党政治の落とし穴」。いわゆる「裏金問題」への批判が収まらないいま、中北浩爾氏や野田佳彦元総理などが現在の自民党の問題点を論じます。日本映画界の未来に危機感を抱く是枝裕和監督の巻頭インタビューや、デービッド・アトキンソン氏と広島県の湯崎英彦知事の特別対談なども掲載しています。 -
880円 (税込)特集1は「マネーの流れが変わった」。長らく停滞してきた先進国の経済は、この数年で大きく様変わりしました。世界がパンデミックからの回復期にあったなか、ロシア・ウクライナ戦争などが勃発したことで、マネーの潮流は激変し、各国は急激なインフレに直面しました。インフレ制御と経済活動鈍化の狭間で、財政政策と金融政策を調和させながら舵取りを担うというかつてない困難な局面にあります。マネーの流れの変化は、新たな成長経済を牽引する強大な動力源として作用すると同時に、中国の不動産不況や米シリコンバレー銀行破綻などの経済危機を引き起こす要因ともなっています。本特集では、マネーの新潮流とそれが及ぼす影響に着目し、さまざまな観点から新たな経済の深層に迫りました。経済界と政界のキーパーソンであるマネックスグループ会長の松本大氏と衆議院議員の越智隆雄氏の特別対談などに加えて、ノーベル経済学賞受賞も有力視されているダロン・アセモグル氏の独占インタビューなどを掲載しています。特集2は「検証・学歴社会」。功罪が語られ続けている学歴社会について、組織開発コンサルタントや行動遺伝学研究の第一人者などが多角的に議論しています。巻頭には、1月13日に投開票された台湾総統選の結果を受けて、台湾政治に精通するジャーナリストの野嶋剛氏と、かつての「ひまわり学生運動」のリーダーであった林飛帆氏の緊急対談を掲載。台湾の現在と東アジアの未来を考えるうえで必読の内容です。 -
880円 (税込)特集1は「台湾リスク」。2023年2月、米国CIAのバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示しました。今年1月13日には台湾総統選、さらには米国大統領選も11月に控えており、どのように事態が推移するか、先行きを見通すのは困難です。有事が起きれば、もちろん日本の安全保障に重大なリスクが生じるとともに、サプライチェーンが混乱して経済にも甚大な影響がでるのは間違いありません。間近に迫った台湾総統選の行方を考えつつ、日本に求められる備えについて考えます。『デンジャー・ゾーン』の著者であるマイケル・ベックリー氏と村野将氏の対談をはじめ、3つの対談企画を掲載するなど台湾リスクについて徹底議論するとともに、日本経済や企業活動への影響についても検討します。特集2は、「アニメが映す『日本』」。世界から評価されているアニメを通じて、日本のいまや強みを考えます。『この世界の片隅に』の監督・脚本を務めた片渕須直氏のインタビューも掲載。そのほか、岸田政治と世界の混迷を語る日本政治研究の第一人者であるジェラルド・カーティス氏の独占インタビューや、角幡唯介氏とオリバー・バークマン氏の特別対談も必読です。 -
880円 (税込)特集1は「2024年の世界」。ロシア・ウクライナ戦争の収束への糸口が見えないまま、今年10月には中東で武力衝突が起きました。いよいよ混迷を極める国際情勢ですが、来年2024年は分かれ道とも言える1年。世界を見渡せば「選挙イヤー」であり、とくに国際的に注目されるのが1月の台湾総統選と11月の米大統領でしょう。日本国内でも、来年9月に総裁選を控える岸田政権は支持率の低迷が深刻化しており、年内の解散総選挙を見送りました。ロシア・ウクライナ戦争と中東の武力衝突はどのような展開を見せるのか。それに加えて、台湾危機も囁かれる東アジアの秩序はどうなるのか。世界と日本にとっての転換点となる2024年の行方を占います。現在の国際情勢を「冷戦後最大の難局」と指摘しつつ、日本が果たしうる役割を説く中西輝政氏の巻頭論稿をはじめ、日本の政治経済、米中競争、中東、ロシア、台湾、そして欧州の現在地と今後を展望する特集です。特集2は、「『男女の格差』の死角」。今年10月、ゴールディン氏が賃金格差と女性の労働についての研究でノーベル経済学賞を受賞しましたが、あらためて日本における「男女の格差」について多角的に議論します。そのほか、新作映画が話題を集めている北野武監督と現代美術家の舘鼻則孝氏の巻頭対談のほか、暗号通貨イーサリアムの考案者として知られるヴィタリック・ブテリン氏の独占インタビューも掲載しています。 -
880円 (税込)特集1は「エネルギー危機、どうする日本」。中東におけるイスラエルとハマスの衝突は、昨年来のロシア・ウクライナ戦争とともに、国際秩序はもちろんのこと世界のエネルギー事情にも大きなインパクトを与えています。近年、「エネルギー安全保障」の重要性が叫ばれていますが、世界第5位のエネルギー消費大国である一方、供給のじつに8割以上を輸入依存している「持たざる国」である日本は、短期と中長期の双方から戦略を速やかに見直さなければいけません。電気代やガソリン代の高騰など私たちの暮らしにも影響が及び始めているいま、本号では世界のエネルギー情勢の最前線を追うとともに、現下のエネルギー危機と未来をいかに生きる抜くべきかを考えます。世界のエネルギー事情に精通するアナリストである岩瀬昇氏と中東研究の第一人者である池内恵氏の対談や、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏の独占インタビューを掲載するなど必読の内容です。第2特集は「『家族』に何が起きているのか」。子どもをもつことを諦めたり親の介護に悩んだりするミドル世代や、「毒親」に悩まされる人びとなど、家族を巡る現代日本の課題を考えます。そのほか、新著が話題を呼ぶ東浩紀氏への巻頭インタビューや、先の国民民主党代表選で敗れた前原誠司氏が政権奪取論を語る特別インタビューを掲載。 -
880円 (税込)今年8月、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和国の5カ国からなるBRICSが、2024年1月より拡大されることで合意しました。新たに加わるのは、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の六カ国。近年、日本でも「グローバルサウス」の躍進が語られ始めて久しいですが、新しいBRICSの11カ国を見ても、政治体制や経済の状況、歴史や文化は一国ずつ少なからぬ差があります。いわゆる新興国の最前線ではいま、何が起きているのか。その変化は、国際情勢や経済にどのような影響を及ぼすのか。グローバルサウスという「幻想」に囚われず、新興国の最前線に迫りつつ、世界の変化と日本の針路を考えます。新興国と中国に対する接し方を説く田中明彦氏の論稿や、「グローバルサウスは存在しない」と強調する「欧州の知性」ジャック・アタリ氏のインタビューなどを掲載するほか、ヤマハの中田卓也社長が新興国におけるビジネスを語ります。第2特集は「『古い組織』がなくならない」。ビッグモーター社の不祥事やジャニーズ事務所の問題が社会を揺るがせたいま、組織の在り方を検討します。巻頭には福島第一原発処理水放出問題で語るべき本当の論点を、鈴木一人氏と開沼博氏が徹底議論。 -
880円 (税込)まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。第2特集は「若者たちはこう生きる」。「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。 -
880円 (税込)特集1は「生成AIは時代を変えるか」。昨年末にオープンAI社が対話型AI「ChatGPT」を公開すると、わずか2カ月間でアクティブユーザーが1億人を突破し、現在に至るまで大きな話題を呼んでいます。生成AIについては、仕事や生産性に与える影響などについてビジネス誌が特集してきましたが、私たちの社会や生き方をどう変えるかなど、より大きな視点から考える姿勢が必要ではないでしょうか。また、AIの開発競争は米中対立の今後を左右するなど、国際政治や世界経済にとっても重要なファクターとなります。ユヴァル・ノア・ハラリは生成AIについて核兵器以上の脅威になりうると指摘しますが、現代の社会や政治経済、文化にどのような影響を与えて、時代にいかなる変化をもたらすのか、本特集では多角的に議論します。なお巻頭には、松岡正剛氏と現代美術家の舘鼻則孝氏による特別対談「AIのアートには『スタイル』がない」も掲載しています。特集2は「日本人が知らない『核の現実』」。ロシア・ウクライナ戦争が長期化しているいまだからこそ、核の問題について考えます。そのほか、ジョン・ミアシャイマー氏のインタビュー「ウクライナ侵攻、消耗戦の行方」を独占掲載するほか、峯村健司氏の新連載「台湾有事シミュレーション」にもご注目ください。 ※本コンテンツは2023/9/28まで配信しておりました「Voice 2023年9月号」と同内容になります。重複購入にご注意ください。 -
880円 (税込)特集1は「安倍時代を問う」。安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから1年が経った。「美しい国へ」「戦後レジームからの脱却」などのスローガンを掲げ、戦後日本のあるべき姿を問いかけた姿は、保守層を中心に期待を集めた。とくに「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した外交政策は高く評価されているが、一方で悲願とされていた憲法改正には着手しなかったことを象徴に、政策の一貫性については疑問視する声もある。歴代最長政権は、はたして日本に何を残したのか。没後から1年が経ついま、安倍時代の光と影を問う。戦後日本の保守の矛盾と使命を説く佐伯啓思氏や、左派と奮戦した安倍元首相の姿を振り返る兼原信克氏の論稿のほか、自民党の福田達夫議員と大野敬太郎議員の対談や、立憲民主党の野田佳彦元首相のインタビューなどを掲載している。特集2は「語られざる『現代日本の歪み』」。テロリズム、自殺、ヤングケアラー、貧困など、現代社会で噴出している日本の闇に迫る。ChatGPTと教養について議論する長谷川眞理子氏と森本あんり氏の巻頭対談や、世界的な知性として知られるニーアル・ファーガソン氏の独占インタビューも掲載。安田峰俊氏による注目の新連載「『中国嫌い』のための中国史」も今号よりスタート。 -
880円 (税込)特集1は「半導体戦争の最前線」。半導体はもはや、石油以上の戦略物資である。先端半導体をつくる能力は、軍事的優位性にも直結し、製造能力をめぐる問題は国際政治上の問題に置き換えられる。昨年秋に米国が中国への半導体輸出規制の強化を発表したのも、経済安全保障上の重要性が高まっているからだ。しかし、かつて世界シェアで50％を誇っていた日本の半導体産業は、いまでは米国や台湾、韓国の後塵を拝するなど厳しい状況に追い込まれている。本特集では、著書『半導体戦争』が世界的なベストセラーになったクリス・ミラー氏や、先端半導体の国産化をめざすRapidusの会長を務める東哲郎氏などの独占インタビューのほか、米中や台湾を中心に繰り広げられる半導体競争の最前線や、日本の構造的な課題やサプライチェーン・リスクに迫りつつ、半導体をめぐる覇権競争との向き合い方を探る。特集2は「暴力とリベラルの罠」。安倍晋三元首相が凶弾に斃れてからまもなく1年が経ついま、社会に蔓延る暴力を前に、日本のリベラルがはまっている陥穽を考える。巻頭では、日本銀行前副総裁の若田部昌澄氏と、新著『日本の水商売』が話題を呼ぶ谷口功一氏が対談。そのほか、小泉悠氏と與那覇潤氏の対談や、小説家の冲方丁氏へのインタビュー記事なども必読だ。
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880円 (税込)特集1は「歴史的転換点の日本外交」。国際情勢がかつてなく不透明さを増すなか、5月に広島でG7サミットが開催される。現在のような時代の転換点には、現下の変化への対応はもとより、日本外交が何を基軸として針路をとるべきか、一歩引いた眼で考えることも必要だ。本特集では、米中の対峙構造における日本の立ち位置、核秩序が変質するなかでの安定の模索、グローバルサウスを代表するインドとインドネシアの戦略的位置づけ、現代世界を左右するエネルギーを握る中東の構造変化など、国際政治のパラダイムシフトを見据えながら日本外交の方向性を考える。さらに、歴史や文明の視座、そして企業の観点、日本のアイデンティティのあり様を掘り下げ、日本外交が寄って立つべき座標軸を探る。特集トップを飾るのは、外務省同期でもある谷内正太郎・初代国家安全保障局長と宮本雄二・元中国大使の豪華対談。本号巻頭には、フランシス・フクヤマを独占取材した「自由と民主主義の『真の価値』」も掲載。特集2では新型コロナウイルスの5類移行を受けて「ポストコロナの勝機」を議論しており、都倉俊一・文化庁長官にもご登場いただいた。そのほか、養老孟司氏と『生物はなぜ死ぬのか』で話題を集めた小林武彦氏の特別対談や、政治家を引退した松井一郎・前大阪市長や、世界から注目を集めている作家・川上未映子氏のインタビューを掲載している。 -
880円 (税込)特集1は「逆襲の日本経済」。2023年4月、10年ぶりに日本銀行の総裁が交代する。日本経済にとっての大きなターニング・ポイントだが、植田新体制が直面する課題と、日本企業が抱えるボトルネックとは。昨年には円安や世界的なインフレが問題視され、今年に入って主にグローバル企業が賃上げに動いているが、今後の流れについてどう読み解くべきなのか。世界を見渡せば、シリコンバレー銀行の経営破綻など金融不安が広がったが、今後、日本にも波及するのだろうか――。低迷が叫ばれ続ける日本経済の「逆襲」の道筋を、日本を代表する経済学者である竹森俊平氏や岩田規久男元日銀総裁など9人の識者がさまざまな角度から議論する。巻頭にはノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏が緊急提言。世界インフレの行方を考察するとともに、日本経済の急所を指摘する。特集2は「少子化と子供政策の大問題」。年間出生数が初めて80万人を割り込んだ少子化問題とともに、この4月より「こども家庭庁」が発足したわが国の子供政策を考える。そのほか空前の盛り上がりをみせる将棋界から、将棋棋士で十七世名人の谷川浩司氏のインタビューを掲載。 -
840円 (税込)特集1は「世界経済、リアルとリスク」。パンデミックの後遺症と戦争の余波もあり、2022年の世界経済は混迷をきわめた。世界はインフレに襲われ、年末年始には「ピークは越えた」との声も聞こえたが、依然として予断を許さない。日本では4月から日本銀行が新体制を迎えるなど転機となるタイミングに、グローバル・インフレの行方やアメリカの金融政策の影響、中国とASEANが築いた一大経済圏の現在、さらにはエネルギーやESGなどの観点から、世界経済の「リアルとリスク」を読み解く。巻頭には4月1日に社名変更を控える日本電産の永守重信会長兼CEOの独占インタビューを掲載。特集2では、ロシア軍の侵略開始から1年が経過したいま、ロシア＝ウクライナ戦争と国際秩序のこれまでと現在を問い直す。ウクライナ人研究者であり作家のオリガ・ホメンコ氏にも、ウクライナ人にとっての「故郷」と「国境」をテーマに寄稿いただいた。そのほか、SNSでの積極的な発信でも話題を集めるティムラズ・レジャバ・ジョージア大使の特別インタビューを掲載するほか、今号より筒井清忠氏の大型連載「近代日本暗殺史」が開始する。 -
840円 (税込)特集1は「国防の責任」。ロシアがウクライナを侵攻してから1年が経とうとしているが、わが国では昨年12月、防衛力強化に向けた三つの文書が改定された。「反撃能力」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する画期だが、財源を巡る議論などは紛糾した。本来ならば、いまこそ「日本をいかに守るか」という観点から、国のかたちも含めて大局的に議論するべきではないか。安保三文書改定への評価から、国防の議論の急所を考える。歴史を紐解きながら国家安全保障戦略を読み解く兼原信克氏や、安保三文書を徹底解剖する千々和泰明氏の論考のほか、元米国大統領補佐官のH・マクマスター氏と米ハドソン研究所研究員の村野将氏の特別対談は必読だ。特集2は「SNS禍を乗り越える」。影だけではなく光も含めて、SNSとの向き合い方をあらためて考える。巻頭には、野田佳彦元総理と先崎彰容氏の大型対談を掲載。政治の劣化と言葉の大切さ、野党が果たすべき役割、さらには国防についてなど、多岐にわたるテーマを議論いただいた。 -
840円 (税込)特集1は 〈世界を変える「日本の知」〉。新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争は、依然として地球上の多くの国々に昏（くら）い影を落とし、世界的なインフレもいまだ終息が見えないままだ。民主主義や資本主義の矛盾の噴出も含め、現代文明が行き詰まりを見せるいま、西洋近代の文化を吸収しつつ、欧米型とは異なる発展を遂げてきた日本なればこそ、世界へ向けて発信できる「知」があるはずだ。日本が世界に発信するべき価値観を問う山極壽一氏、「物魂電才」に日本企業の勝機を見出す御立尚資氏と安宅和人氏、東京医科歯科大学との統合を発表した東京工業大学の益一哉学長、そして世界中で人気を集める作家の吉本ばなな氏など、各分野で活躍する識者が「日本の知」の可能性を考える。特集2は 〈東アジアの地殻変動〉。中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」に反発する市民の抗議デモや、2022年11月の台湾統一地方選の結果などをふまえて、わが国の具体的な安全保障政策を問う。民主主義の多様性を説くエマニュエル・トッド氏や、主演映画「ファミリア」が公開される役所広司氏のインタビューも掲載。 -
840円 (税込)特集1は「2023年の世界」。激動の1年が終わろうとしている。2月に始まったロシア・ウクライナ戦争は長期化の様相を呈しているほか、経済では世界同時不況の可能性も囁かれる。国内に目を向ければ、旧統一教会の問題、相次ぐ閣僚の更迭など、岸田政権は混迷の一途を辿っている。まさに内憂外患かつ不規則な時代を、私たちはどう切り抜けるべきか。グローバリズムや台湾危機、ロシア・ウクライナ戦争の今後など世界的な課題から、国内の政治や経済、インテリジェンス、そして「第8波」が到来している新型コロナウイルスなどの問題まで、日本が進むべき道と2023年の論点を考える。また、今号では3つの大型対談を掲載。巻頭では紀伊國屋書店会長兼社長の高井昌史氏と2022年7月に日本大学理事長に就任した作家の林真理子氏が、それぞれの視点から「知の伝統」を次代にどうつなぐかを語り合う。そのほか、来年にG7サミット開催を控える広島県の湯崎英彦知事とラーム・エマニュエル米国駐日大使との特別対談と、『サピエンス全史』などで知られるユヴァル・ノア・ハラリ氏とアンドロイド研究の第一人者である石黒浩氏によるテクノロジーと人類の未来についての議論をお届けする。ドイツやイギリス、イタリア、そしてEUの現状を分析する特集2「欧州で何が起きているのか」も必読だ。 -
840円 (税込)特集1は「米中対立の犠牲者」。10月16日より開催された、第20回中国共産党大会。「三期目」が正式に決定したことによって、習近平国家主席はいよいよ建国の父・毛沢東と並ぶ存在となった。一方で、アメリカでは11月8日に中間選挙が投開票される。伝統的に政権与党は苦戦を強いられる選挙であり、やはり主役はトランプ前大統領との声も聞こえるが、はたして結果は――。ロシア・ウクライナ戦争が泥沼化しているが、国際秩序の基軸が米中対立であることは明白だ。米中ともにターニング・ポイントを迎える2022年秋、両国はどこへ向かい、角逐はどう展開するのか。そして、両国の衝突はどのような「犠牲者」を生むのか。駐米大使を務める冨田浩司氏の独占インタビューや、村田晃嗣氏と千々和泰明氏の対談、また中国の内情に精通する峯村健司氏の論考などから、多角的に検討する。特集2は「現代に問う『新しい人間観』」。小誌の創刊者である松下幸之助が著書『人間を考える』を発表してから半世紀のいま、衆知を集め、令和に即した人間観を議論する。巻頭には、経済同友会副代表幹事を務めるリクルートHDの峰岸真澄会長の特別インタビュー「『新しい資本主義』を阻むもの」を掲載。 -
840円 (税込)特集1は「世界が危ぶむ台湾危機」。東アジア情勢が、緊迫化の一途を辿っている。8月2日、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問すると、中国は1995～96年の「第三次台湾海峡危機」を上回る大規模な軍事演習を展開し、世界の目が台湾海峡に向いた。10月半ばには中国共産党大会が控えているが、はたして「台湾危機」はどこへと向かうのか。インド太平洋戦略を掲げている日本は、米中対立、そして台湾とどのように向き合うべきか。ジョセフ・ナイ氏や趙天麟氏など米台の識者や、六四天安門事件当時の学生リーダーであるウーアルカイシ氏の声もふまえて、台湾情勢の現在と本質、そして日本の使命を議論する。また、巻頭には中西輝政氏が緊急寄稿。「プーチンの終わりの始まり」が国際秩序、そして東アジア情勢に与える影響を論じる。特集2は「爆発する『生きづらさ』」。SNSの普及などで私たちの生き方が急速に変わるいま、「無敵の人」が生まれる背景など、生きづらさを抱えている人びととの向き合い方を考える。特別企画では、8月に逝去した稲盛和夫氏の経営哲学から学ぶべき点を、野中郁次郎氏と江上剛氏があらためて分析する。 -
840円 (税込)特集1は「失われた日本の道徳」。現在の日本社会のさまざまな問題は、大きな視点で語るならば道徳や倫理の衰退が共通していないだろうか。無法地帯と化すSNSの氾濫は最たる例だが、旧統一教会の問題で揺れている政界にしても政治家が拠るべき規範を見失っているともいえる。いつしか西洋流の個人主義が履き違えられて社会を覆い尽くし、企業も新自由主義に走って本来の日本的経営を見失っている。「利他」という言葉が見直されたように、他者との関わり方をどう考え直すかという点では、コロナ禍以降に生き方や働き方が変わるいまこそ向き合うべきテーマではないか。兼原信克氏と松井孝治氏は政治、シェリー・ケーガン氏は哲学など、各識者がそれぞれの専門から道徳と日本社会について論じる。特集2は「いま、子どもは幸せか？」。わが国の未来を担う子どもたちが現在抱えている課題や、教育現場の実情を紐解く。巻頭対談では緊張高まる東アジア情勢と日中国交正常化50年の意味について、岡本隆司氏と野嶋剛氏が議論。『映画を早送りで観る人たち』が話題の稲田豊史氏と與那覇潤氏の初対談も必読の内容だ。 -
840円 (税込)特集1は「戦争と暴力の構造」。この数年、「民主主義の危機」が叫ばれ続けている。新型コロナウイルスの感染拡大もさることながら、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は民主主義への挑戦と非難され、去る7月8日には安倍晋三元首相が白昼に銃撃され、命を落とすという信じがたい事件が起きた。いま求められるのは、戦争やテロなどの暴力がなぜ生み出されるのか、その構造あるいはメカニズムを冷静に見極めたうえで、いかに平和を掴みとるかを議論する態度ではないだろうか。本特集では「第三次世界大戦はすでに始まっている」と語るエマニュエル・トッド氏、今回の安倍元首相の銃撃事件を受けて危機管理を論じる福田充氏などが緊急寄稿。現下の戦争やテロの背景と短期的な対処を検討しつつ、中長期的にどのような秩序や視座をもつべきかを考える。また、巻頭企画として河野克俊・自衛隊元統合幕僚長や宮家邦彦氏が、安倍元首相が日本に遺したものとその人柄を偲ぶ。特集2は「『言論の自由』の行方」。そのほかにも、山極壽一氏と田中恆清・石清水八幡宮宮司、瀬川大秀・仁和寺門跡の特別鼎談や、長沼伸一郎氏と成田悠輔氏という注目を集める研究者2人の対談も掲載。
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840円 (税込)特集1は「戦時下の世界経済」。世界経済の先行きの不透明さが指摘され続けている。7月10日に投開票される参院選でも物価上昇への対策が論点となり、まさに「グローバルインフレ」が私たちを襲っている。コロナ禍の「後遺症」、ウクライナ戦争の影響によるエネルギー問題、中国の「内向き化」によるサプライチェーンの混乱など、折り重なるリスクに私たちはどう対処するべきか。グローバリズムの限界を大局的に指摘する佐伯啓思氏や、グローバルインフレの原因と先行きを鋭く分析する渡辺努・東京大学教授、そしてウクライナ戦争が経済に及ぼす影響を論じるトーマス・セドラチェク氏など、世界と日本が直面する経済の混迷の「本質」を議論する特集となっている。「行動規制の緩和に本腰を入れよ」と提言する谷口功一氏と飯田泰之氏の巻頭対談、日本電産（株）代表取締役会長兼最高経営責任者を務める永守重信氏が語る「経営の要諦」も注目の内容だ。特集2では、来る参院選を前に、最重要論点である「憲法改正」を、法哲学、国際政治学、憲法学の観点から読み解く。 -
840円 (税込)特集1は「独裁国家と闘う」。ウクライナ戦争が勃発してから早や3カ月以上が経ったが、依然として事態の収拾の見込みはなく泥沼化の様相を呈している。今回のウクライナ侵攻は「プーチンの戦争」とも囁かれているが、そもそもなぜプーチン大統領のロシアのような独裁国家が生まれるのか。その歴史的背景や誕生のメカニズム、行動原理を知ることは、やはり習近平国家主席のもとで膨張を続ける中国を前にするわが国の安全保障を考えるうえでも、大きな意味があるはずだ。歴史を座標軸とした本村凌二氏と岡本隆司氏の特別対談、民主主義の価値を語る「ミスター・デモクラシー」ラリー・ダイアモンド氏の独占インタビュー、いまこそ「保守思想」と向き合い直すべきとする仲正昌樹氏の論考など、民主主義の未来のために独裁国家／独裁主義について徹底議論する。特集2「日本の領土を守れ」は表題のとおり、この厳しい国際情勢のなかで、あらためて尖閣諸島、竹島、北方領土への具体的な備えの在り方を考える。藤原正彦氏と森本あんり氏の初対談、先崎彰容氏と立憲民主党の泉健太氏の白熱議論も必読だ。 -
840円 (税込)今号の特集1は「日本をどう守るか」。ウクライナ戦争が勃発してから、早くも2カ月以上が過ぎた。21世紀においてなお平和が侵略によって失われうることが明らかになったいま、日本が置かれている厳しい現実から目を背けることは、もはや許されないだろう。本特集では、安全保障環境の性格、日本の戦略マインドや防衛力のあるべき姿、危機の時代を乗り切るための指導体制、さらには核兵器の位置づけや軍のDXなど、わが国の防衛・安全保障における本質的なテーマをとりあげ、正面から検討していく。とくに誌上初となる歴代三統合幕僚長による鼎談では、ウクライナ戦争の教訓をふまえて、専守防衛や核共有など多岐にわかるテーマを論じている。また、小野寺五典元防衛大臣の独占インタビューも、わが国の防衛戦略を考えるうえで必読の内容だ。特集2「第二次世界大戦の教訓」では村田晃嗣氏や『独ソ戦』の著者である大木毅氏などに寄稿いただいた。ウクライナ戦争が起きているいまだからこそ、先の大戦から多くを学ぶべきではないだろうか。小説家・伊坂幸太郎氏の巻頭インタビューや、『過剰可視化社会』（PHP新書）を上梓する與那覇潤氏と小川さやか氏の特別対談にも注目だ。 -
840円 (税込)今号の特集は2本立て。特集1は「次代の論客、日本への提言」。新型コロナウイルスの感染拡大から早くも2年が経った。そしていま、世界はウクライナ戦争で大きく揺れている。明日には何が起きているかわからない、まさに不透明な世界だといえる。そんな時代において、私たちはいま何を問うべきなのか。その議論の中心にいるべきなのは、これからの日本を背負う世代のはずだ。本特集では次代を担う10人の識者が、政治や外交、資本主義、デジタルや地方などさまざまなテーマから、5年後、10年後の日本の姿を問う。30代が考えるわが国の未来に耳を傾けることで、みえてくることがあるはずだ。特集2は「ウクライナ戦争が変える世界」。今次の戦争は、決して局所的な出来事ではなく、国際秩序そのものを大きく棄損している。ロシアの侵略の背景には何があり、世界はどのように変わっていくのか。山内昌之氏と田中明彦氏の二大論考に加え、ロシア軍事を専門とする小泉悠氏や、ウクライナ人政治学者のグレンコ・アンドリー氏にも寄稿いただいた。そのほか、養老孟司氏の巻頭インタビュー「子どもたちからの『警告』」や、文化人類学者の松村圭一郎氏と直木賞作家の佐藤究氏の特別対談「人類は『欲望の拡張』から脱出できるか」も掲載。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「ウクライナ危機、中露の膨張」である。2月24日、世界に衝撃が走った。ロシア軍がウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表した。今次のウクライナ危機はキューバ危機まで引き合いにだされる事態だが、国際秩序に大きな傷を与え、世界が混迷に向かっているのは間違いない。ロシアの行動を支持する中国も膨張を止めることはないし、北朝鮮もミサイルを連発するなど不穏な動きをみせている。「複合危機」が生じかねない現実を前に、日本はじめ西側諸国はいかに対処するべきか。プーチンとバイデンという米露首脳の「判断ミス」を指摘する宮家邦彦氏、軍事や地政学の観点からロシアの狙いを考察する長島純氏、エネルギー覇権をめぐる世界の現在を語るダニエル・ヤーギン氏など、さまざまな角度から現在の危機を紐解く。アメリカの苦境を論じる森本あんり氏と村田晃嗣氏の対談も必読。日本外交の要諦を語る谷内正太郎・元国家安全保障局長の巻頭インタビューと併せてご一読願いたい。特別企画は「デジタル防災が守る日本」。東日本大震災から11年目のいま、安宅和人氏らが新時代の防災の在り方を考える。また今号では、橋下徹氏による特別追悼論考「酒と政治は『体温』だ――石原慎太郎さんの遺訓」も掲載。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「北京五輪と人権外交」である。昨年の東京オリンピックと同様、コロナ禍での開催となった北京五輪。選手たちの健闘を祈らずにいられないが、一方で今大会の開幕が近づくにつれて、国際社会でテーマになったのが、いわゆる「外交的ボイコット」であった。中国国内で起きている人権に関する諸問題は、あらためて説明するまでもない。各地における弾圧や香港での民主派の粛清、そして中国国内で相次ぐ「失踪」。自由や民主主義、そして法の下の平等を守るべき価値観とする日本は、そうした問題を抱える中国とどのように向き合うべきか。あらためて注目されている「人権外交」の意味と意義、日本の針路を8人の識者とともに考える。現在の国際秩序を考察しながら、「価値観」の柱を立てて中国と対峙するべきと唱える中西輝政氏の論稿や、ブッシュ政権時代にパウエル国務長官の補佐役を務めたリチャード・ハース氏の中国論や台湾問題への提言は必読。また、今号では林芳正外務大臣と筒井清忠・帝京大学教授の巻頭対談も掲載。歴史から学ぶ対中外交の要諦を存分に語り合う。特別企画は「真の脅威は『オミクロン株』か」。新型コロナウイルスのオミクロン株が流行するいま、私たちが向き合うべき「真の脅威」を考える。カーボンニュートラルをテーマにした湯崎英彦・広島県知事と出雲充・ユーグレナ社長の特別対談も掲載。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「グリーン経済が変える覇権地図」である。かつての産業革命や90年代のIT革命のように、いま世界の「覇権地図」を塗り替えようとしているのが、グリーン経済がもたらす大きな変化、すなわち「グリーン革命」である。その影響は脱炭素経済への転換はもちろんのこと、貿易や安全保障、資源などを巡る国際関係にまで及び、対応の如何が今後の30年を左右するともいわれる。本特集では、国際秩序や米中対立、金融、都市開発、産業競争力、科学技術など、さまざまな角度からグリーンシフトが及ぼす影響と日本の活路を検討した。「中国に責任ある行動を求めよ」と主張する田中明彦氏の巻頭論稿のほか、脱炭素革命はデジタル化などで遅れた日本企業にとってはむしろチャンスだと喝破する冨山和彦氏のインタビュー、また日本を変えるうえで鍵を握るグリーンベンチャーの取り組みのルポなど、グリーン革命後の日本を考えるうえで必読の内容となっている。特別企画は「野党の大問題」。昨年の衆院選では立憲民主党が議席数を落とすなど、存在意義が問われている野党のあるべき姿を問う。巻頭インタビューにはワタナベエンターテインメント代表取締役社長を務める渡辺ミキ氏が登場。隣国のエンタメコンテンツが世界を席捲しているいまこそ、日本のエンタメの可能性を考える。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「2022年の日本」である。昨年に引き続き、コロナ禍の1年が幕を閉じようとしている。現在はオミクロン株が世界を席捲しているが、それでも徐々に「出口」がみえてきているのは間違いないだろう。ならば、2022年の日本は何を課題として向き合うべきで、私たちはどのような新年を掴みとるべきだろうか。本特集では、日本経済の行方から米中対立のシナリオ、さらには新たな感染症への備えまで、長い時間軸と広い視野で日本の未来を検討した。本号の巻頭には世界と日本の知性の二大対談を掲載。膨張する中国との向き合い方をエマニュエル・トッド氏と前国家安全保障局次長の兼原信克がそれぞれの考えをぶつけ合い、マイケル・サンデル氏と福岡伸一氏は分断する世界で求められる知の在り方について議論を深めた。特別企画は「日米開戦の新常識」。真珠湾攻撃から80年のいま、なぜ日米が衝突したかをグローバル・ヒストリーの文脈をふまえて考察した。また、2016年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏が日本の科学の未来に警鐘を鳴らした緊急提言も掲載。加えて本号より谷口功一氏の新連載「コロナ下の夜の街」も開始したので、こちらも注目いただきたい。 -
840円 (税込)10月31日の衆議院選挙は、自民党が着実に勝利した。同月8日の所信表明演説では成長と分配の好循環を柱とする経済政策、あるいは国民との対話など「岸田カラー」を打ち出した内容であったが、一方で具体的にいかなる国家像をめざすかが不明瞭だという指摘も少なくなかった。まさしく新首相の手腕や力量が問われるいま、さまざまなテーマから岸田新内閣の課題を考える。巻頭論稿では山内昌之氏が台湾危機に対峙する覚悟を説くほか、政治学者であり熊本県知事を務める蒲島郁夫氏は「成長と分配」の前に着手すべきことを指摘。新型コロナ分科会のメンバーでもある大竹文雄氏は行動経済学の視点からワクチン政策と出口戦略を検討する。そのほか、デジタル監に就任した石倉洋子氏の特別インタビュー、また藤村龍至氏と西田亮介氏という次世代を担う論客同士の対談も必読だ。特別企画では、メルケル独首相が退任したあとのヨーロッパ情勢を考える。巻頭インタビューではローソンの竹増貞信社長が登場するほか、前国家安全保障局長の北村滋氏のインタビューや、與那覇潤氏と東畑開人氏の特別対談にも注目していただきたい。 -
840円 (税込)2021年10月4日、岸田新政権が発足した。ワクチン接種体制やデジタル庁をはじめ菅内閣が残した遺産を継承しつつ、さまざまな課題に立ち向かうことになるが、何よりも間近には衆議院選挙が迫っている。10月31日の投開票がすでに表明されており、新政権にとってはまさしく決死の覚悟で内外の難題に挑む覚悟が求められる局面だ。本特集では、私たちがいま直面する日本の課題、さらには衆院選の論点を踏まえて、日本政治が真に向き合うべきテーマを探る。宮家邦彦氏は日本外交の対米中戦略を考察し、筒井清忠氏は菅前内閣と戦前の田中義一内閣を比較しながら日本政治の現在地を考える。また、国家と個人のアイデンティティの喪失に警鐘を鳴らす先崎彰容氏と開沼博氏の大型対談は必読だ。特別企画は依然として混迷が続く中東情勢をふまえて、「国際紛争の終わらせ方」について三氏に議論を展開していただいた。巻頭インタビューでは、作家の吉本ばなな氏が「大人」をテーマにいまの日本に対して感じていることを語る。
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840円 (税込)菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。今秋には衆院選も控えており、「政局の秋」の足音が大きくなっている。しかし国民の多くはそんな政治に対して、さらには自分たちが置かれている状況や社会、さらにはメディアに対して「しっくりこない感じ」、つまりは違和感を抱いているはずだ。言い知れぬ閉塞感を日本社会にもたらしているものは何か、本特集では考えた。養老孟司氏と小児科医の高橋孝雄氏の対談では、違和感に目を向けることの大切さから、子どもたちの教育に必要な観点までを縦横無尽に説く。本誌7月号『「夜の街」の憲法論』が話題を呼んだ谷口功一氏と三浦瑠麗氏の対談も実現。「社交の場」をいかに取り戻すかを徹底議論する。さらには片山杜秀氏や開沼博氏などの論稿、直木賞を受賞した佐藤究氏のインタビューも必読だ。特別企画では、中山俊宏氏ら4人の論客が9.11からの20年も紐解きながら、カブールが陥落したアフガニスタンの騒乱に迫る。そのほかにも孫泰蔵氏の巻頭インタビュー、オードリー・タン氏の特別インタビューなど豪華なラインナップとなっている。 -
840円 (税込)2021年8月8日、「東京2020オリンピック」が幕を下ろした。開幕前からさまざまな喧騒に包まれた大会であったものの、いずれにせよ日本そして開催都市である東京が、新しい局面を迎えることには変わりない。新型コロナウイルスの脅威はここにきて増しており、8月5日には西村康稔経済再生担当相が「極めて速いけた違いな急速な増加をしている」と感染者数の急増に危機感を表明している。先行きがみえない状況が続くいま、私たちは何を「本題」として議論すべきか。佐伯啓思・京都大学名誉教授は西洋近代的な思想の限界を指摘し、「時間稼ぎしかできない」と断じる。吉見俊哉・東京大学教授が問題視するのは五輪に代表される成長主義で、いかにその呪縛から逃れるかを戦後の歴史も紐解きながら議論する。そのほか、手腕が注目を集める高岡宗一郎・福岡市長や、元厚労省コロナ対策司令官の鈴木康裕氏などが、目の前の政策論争に囚われず、いま本当に考えるべきテーマを検討する。特別企画は「『新しい戦争』に備えよ」。AI兵器やサイバー攻撃など最新事情を交えて日本の国防の未来を探る。巻頭インタビューには戦略論研究の世界的権威としてしられるエドワード・ルトワック氏が登場、習近平の中国を徹底解剖する。 -
840円 (税込)2021年7月、中国共産党は結党100年を迎えた。7月1日の式典では習近平党総書記（国家主席）が「台湾の完全統一は歴史的任務だ」と述べたが、台湾問題以外にも香港やウイグル、さらには新型コロナウイルスの「初動」における情報秘から「戦狼外交」まで、世界の目が中国に向いていることは間違いない。とくに日本にとって中国とは、地政学的な意味合いも含めて「大難題」であり、いかに向き合っていくかを感情論抜きで考えなくてはならない。特集では昨秋に駐中国大使に就任し、「中国が警戒する男」ともいわれる垂秀夫氏への独占インタビューを掲載するほか、中国の各国への浸透戦略に警鐘を鳴らすクライブ・ハミルトン氏や、習近平の野望を分析する天児慧氏などが登場。中国という国の行動原理やその背景を紐解いたうえで、日本の戦略をさまざまな角度から議論する内容となっている。特別企画は「『五輪論争』の盲点」。コロナの感染状況など目の前の事象ばかりが語られるなか、より大きな視野で五輪を取り巻く問題を浮かび上がらせる。巻頭インタビューでは橋下徹氏が菅政権に「決定プロセスを見せよ」と提言するほか、東京都のデジタル戦略の旗振り役である宮坂学・東京都副知事の特別インタビューも必読だ。 -
840円 (税込)新型コロナウイルスが国内で感染拡大し始めてから、500日ほどが経った。感染者数や死者数は海外と比べて依然として低いが、それでもいま、国民のあいだに鬱憤ともいうべき感情が渦巻いているのは、緊急事態宣言や医療体制、あるいはワクチンの問題にせよ、1年半前から事態が前進している「手応え」を得られていないからではないか。五輪の問題はその最たる例で、合意形成への努力を怠り続けてきた結果、いまでは解決の難しい「究極の問い」になったと山内昌之氏は喝破する。また、コロナ禍以降では盛んに民主主義と専制主義が比較されているが、宇野重規氏があらためて民主主義の可能生と未来を考える。本特集にはそのほかにも松井孝治氏など5氏が寄稿、自粛や変異株など目先の問題に意識が向きがちないまだからこそ、多角的な専門と視野から「盲点」を衝く内容となっている。特別企画は、日本人にとっての決して対岸の火事ではない「アジアンヘイトの現実」を取り上げる。そのほかでは、中西輝政氏による特別寄稿「インド太平洋に浮かぶ世界新秩序」は、これからの世界を考えるうえで、まさに必読の内容。巻頭には『Voice』で3年以上にわたり連載してきた「プリンス」の単行本化に際して、著者の真山仁氏と西田亮介氏の対談を掲載。 -
840円 (税込)昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、政治、経済、社会に巨大なインパクトを及ぼしている。それと並行して、今日世界は米中の戦略的競争の本格化やポピュリズムの台頭、さらには地球環境問題の深刻化など、さまざまな困難な課題に直面している。人類はいま、「転形期（てんけいき）」とも呼ぶべき局面を迎えており、この変化の時代をいかに乗り越えるべきか。パンデミック、資本主義、米中覇権競争、地球環境、そして革新的技術など、世界が急速に変質するなかで、日本はいかなる役割を果たすべきか、養老孟司氏や中西寛氏ら各界を代表する識者が巨視的・大局的に読みとく。「現代のルネサンス」をテーマにした御立尚資氏とヤマザキマリ氏による特別対談も必読だ。また、巻頭インタビューではファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が登場し、「サステナビリティと成長を両立せよ」と提言する。特別企画「アジアの弾圧と民主主義」では依然として治まらないミャンマー騒乱をはじめ、いま揺らいでいるアジアの民主主義をいかに守るかを宮家邦彦氏らが論じる。 -
840円 (税込)永きにわたり長期低迷が続く日本経済。そこに襲い掛かったのが、昨年来のコロナショックである。2度目の緊急事態宣言は解除されたものの、各地で「リバウンド」が起きている。まさしく、尋常ならざる波乱含みの時代においては、資本主義の在り方や米中覇権競争などの大局的なテーマから、経済政策や財政金融の出口戦略、さらには会社の在り方についての議論が必須だ。本特集では8本の論稿から、日本と世界の経済の今後を考える。野口悠紀雄氏は日本が「リープフロッグ」を起こすための条件を指摘し、岩井克人氏は資本主義の現在と会社の未来について喝破する。注目を集める気鋭の若手経済学者・小島武仁氏も本誌に初登場。特別企画は「ワクチンと国防」。なぜ日本はワクチン開発競争で勝つことができず、また接種も遅れているのか。安全保障にも結び付くこの問題に、篠田英朗氏ら4人の識者が切り込む。なお、今月から安宅和人氏の緊急連載「ヒューマン・サバイバル」が開始。日本はもちろんのこと、人類の未来を考えるうえで必読の内容だ。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「日本型危機克服論」である。東日本大震災から10年が経った。私たちはいま、依然としてコロナ禍の最中にいて、やはり昏（くら）い日々を過ごしている。一都三県への緊急事態宣言も2週間の延長が発表された。たしかに日本は世界に比べて感染を抑えられているものの、コロナ禍という危機に強靭に対処できたといえるだろうか。いま必要なのは、「日本」という国の背景や特性に鑑みて、現在の危機、そして次の危機を克服できるよう生まれ変わるための議論ではないか。総力特集では、河野太郎大臣と宮田裕章氏の特別対談をはじめ、片山杜秀氏や安宅和人氏などがコロナ禍で表出した課題と日本の針路を力強く提言。與那覇潤氏と開沼博氏の対談で語られる「日本文化論がいまこそ必要」との言葉はいかにも重い。特別企画では俳優の渡辺謙氏や作家の真山仁氏ら4名が、3.11から10年のいま、未来に向けて胸のうちを語る。緊急企画は、苦境が続く観光業界の突破口と課題を探る「ウィズ・コロナの観光立国」。巻頭インタビューには、世界的哲学者であるマルクス・ガブリエル氏が登場。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「米国よ、どこへゆく」である。1月20日、バイデン政権が誕生した。感染者数約2,500万人、死者約40万人を出しているパンデミックはもちろんのこと、国内ではトランプ主義や分断、国外では対中戦略など、課題が山積している米国は、はたしてどこへ向かうのだろうか。その行方はわが国にとっては、自国の安全保障に関わる非常に大きな問題であり、多角的な議論が必要だ。本特集では、米国民主主義と西洋近代的価値観の限界を喝破する佐伯啓思氏や、ASEAN諸国は「自国ファースト」を貫くと指摘する白石隆氏など、八名の識者が米国の今後と日本が進むべき道を論じる。特集は「『緊急事態』とメディア」。10都府県で延長が決定した緊急事態宣言であるが、いまメディアがはたすべき役割は何か。非常時である現在だからこそあぶりだされた問題に迫る。巻頭には、「クリスパー・キャス9」の研究で2020年にノーベル化学賞を受賞して話題を集めたジェニファー・ダウドナ博士への独占インタビューを掲載。そのほか、SBIホールディングスの北尾吉孝社長や、漫才師のオール巨人師匠も登場。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「経済安全保障と日本の活路」である。米中ハイテク覇権競争を読み解くキーワードとして注目を集める「経済安全保障」。日本政府も2020年4月、内閣官房国家安全保障局に経済安全保障を専門とする経済班を発足させている。本特集では「軍事力を使わない戦争」が加速するいま、経済安全保障の実体と日本が見出すべき活路について多角的に迫る。三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会前代表幹事の小林喜光氏は、政治や経済などあらゆる領域の「境界線」が消えつつあると語ったうえで、そんな時代に生き残る企業の在り方と使命を指摘する。また、ボストンコンサルティンググループ前日本代表の御立尚資氏と、世界を代表する国際政治学者であるイアン・ブレマー氏の特別対談も実現。バイデン政権誕生の影響からリーダーなき世界のこれからを議論する。巻頭インタビューには、世界的ベストセラー『Think clearly』などでしられるロルフ・ドベリ氏が登場。そのほか、ヤフーを傘下に置くZホールディングス社長の川邊健太郎氏と憲法学者・山本龍彦氏による対談は、プラットフォーマーの未来と政治や社会との関係性を考えるうえで必読の内容だ。特別企画「『知の可能性』を取り戻せ」では、コロナ禍をはじめとする混迷の時代だからこそ、あらためて「知」の可能性を問う。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「2021年の世界」である。2020年は「決定的な1年」だった――。本号の巻頭論稿を飾る中西輝政氏はそう語る。予想だにせぬパンデミック、大混乱の米大統領選挙、そして中国の孤立の鮮明化がその要因に他ならない。この激動の一年を終えようとしている私たちは、いかなる新年を迎えるのか。本特集では2021年の世界と日本が向き合うべき論点を7名の識者に論じていただいた。米大統領選を振り返りつつ、日本の「責任ある保守」の使命を説く中西氏のほか、世界的経済学者のジャック・アタリ氏、そして日本学術会議問題への発言でも注目を集めた科学史家・村上陽一郎氏などが登場するほか、待鳥聡史氏は菅政権の特性と課題を鋭く指摘。巻頭インタビューには台湾デジタル担当大臣として世界の注目を集めるオードリー・タン氏が、台湾のコロナ対策と李登輝元総統への想いを語る。特別企画ではコロナ禍でもっとも注目を集めたテーマの一つ「デジタル化」を徹底議論。政府の旗振り役である平井卓也デジタル担当大臣と、自治体において先駆けてデジタル化に取り組んできた湯崎英彦広島県知事の対談は必読だ。そのほか、安宅和人氏の論考も掲載。金田一秀穂氏と乃木坂46の鈴木絢音さんの異色対談、Jリーグの村井満チェアマンの単独インタビューなどバラエティに富んだ記事を掲載し、来る2021年を考えるうえで欠かせない一冊となっている。
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840円 (税込)今月号の総力特集は、「米国の明暗、世界の大転換」である。11月3日（現地時間）に実施された米大統領選挙は、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、対するトランプ大統領は法廷闘争にもちこむ構えをみせている。いずれにせよ勝者の確定まで長引く異例の展開となったが、「トランプの4年間」後の米国の決断が世界の今後を左右するのは確かだろう。無論、菅政権が発足したばかりの日本にとっても影響は甚大だ。本特集では、米大統領選を経た世界が果たしてどこへ向かい、日本はいかなる針路をとるべきかを多角的に論じた。巻頭論稿を飾る田中明彦氏は、今回の選挙では米国の民主主義の「強靭性」が問われていると論じるとともに、日本は「責任ある海洋国家」をめざせと説く。明石康元国連事務次長へのインタビューも掲載するほか、ともに国家安全保障局次長を務めた高見澤將林氏と兼原信克氏の特別対談は日本外交の今後を考えるうえで必読だ。特別企画「菅政権、五つの課題」は、表題通り新政権の課題を五つの論点から斬る。行政、コロナ、デジタル、少子化、科学技術。いずれも日本が世界で競争力を取り戻すためには避けて通れないテーマだ。巻頭インタビューには、尖閣周辺で緊張感が高まるいま、岸信夫防衛大臣が登場。日本演劇界をリードし続ける松尾スズキ氏への特別インタビューも掲載。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「菅新政権と日本再生論」である。9月16日、菅政権が誕生した。長期政権後の日本をいかに舵取りするか、その手腕に注目が集まっているが、新首相に課せられているのは「日本再生」ではないだろうか。新型コロナウイルスへの対策は言わずもがな、パンデミックの影響にも晒されている日本経済をいかに立て直すか、激動の世界情勢のなかでいかなる外交を展開するか、憲法改正にどう取り組むか……。本特集では7本の論稿から菅新政権が中長期的に取り組むべき課題を探る。大前研一氏は「ポスト・アベノミクス」の要諦を開陳し、宮家邦彦氏は菅外交を左右するポイントを詳述。河野克俊・前統合幕僚長と村田晃嗣・同志社大学教授の特別対談も必読だ。特別企画では、大統領選を控えるアメリカを斬る。トランプ氏とバイデン氏の第1回テレビ討論の有様から「敗北者は米国民」との声も聞こえたように、わが同盟国が厳しい現実に直面しているのは疑いようがない。ジョセフ・ナイ氏などがアメリカの実情と未来を語る。巻頭インタビューには、「大阪都構想」の是非を問う住民投票を控える松井一郎・大阪市長が登場。特別インタビューには、NEC会長を務める遠藤信博氏が米中摩擦下における日本企業の在り方を語る。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「中国の限界」である。安倍首相の突然の辞意表明。自民党総裁選の行方も気になるところだが、「ポスト安倍」の政権にとって避けて通れないのが、中国の問題だ。世界を撹乱し続けている新型コロナウイルスの問題もさることながら、香港への国家安全法の導入は一国二制度を形骸化し、世界はこれに猛反発した。「中国が不寛容な国家であるかぎりは、覇権国になることはできない」とは本特集の野口悠紀雄氏の言葉だが、あらゆる側面から中国の実情と未来、そして「戦狼外交」をはじめとする強硬姿勢が世界に与える影響と、その「限界」を探る。なお、香港問題に関しては、現地を何度となく取材しているジャーナリスト・小川善照氏の緊急寄稿も必読だ。特別企画は「『次代の政治』を考える」。今回の総裁選は出馬表明を見送ったものの、国民の多くが「ポスト安倍」として期待を寄せる河野太郎・防衛大臣の特別寄稿も掲載。新型コロナの影響もあり、曲がり角に立つ日本の政治のこれからを検討する企画となっている。巻頭インタビューでは、全世界で2,900万部を売り上げたベストセラーSF小説『三体』の著者・劉慈欣氏に独占取材。新型コロナと『三体』で描いた世界の共通点と人類の可能性を語る。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「令和危機に甦る昭和史」である。歴史をみる目が歪んでいては、国家にかかわる問題では何一つとして上手く事は運ばない――。本号総力特集における中西輝政氏の言葉である。7月以降、国内の新型コロナウイルス感染者の発表数は増加の一途を辿っているが、令和危機の只中にあるからこそ、日本の針路を考えるうえでは歴史に立ち返る意義は大きいはずだ。コロナ禍を「戦時下」と照らし合わせる向きもあるが、「戦後75年」の節目の夏、私たちは昭和史から何を学ぶべきか。冒頭の中西氏をはじめとして、大政翼賛体制下とコロナ禍に共通する「過剰同調社会」を指摘する筒井清忠氏や、『歴史の終わり』で知られる政治学者フランシス・フクヤマ氏ら8氏が論じる夏の特大号。特別企画は「『コロナ共存』への視座」。山本太郎・長崎大学教授をはじめとした4人の識者が、感染が拡大するいまだからこそ、ウィズコロナ時代の日本に求められる視点を開陳する。そのほか、船橋洋一氏による緊急寄稿「フクシマ、コロナ、戦後七十五年」や、日本文化研究の第一人者である松岡正剛氏への巻頭インタビュー「『日本文化』とファクターX」は必読だ。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「『新常態』を制すリーダーの条件」である。新型コロナウイルスが世界を襲い、注目を集めたのが「リーダー」の在り方ではないか。日本においては安倍晋三首相や、吉村洋文大阪府知事をはじめとした地方自治体の首長、海外に目を向ければメルケル独首相やクオモ・ニューヨーク州知事などのリーダーシップの是非が語られた。世界が新型コロナを短期間で克服できないのは明らかで、私たちは新常態＝ニューノーマルの時代をいかに生きるかが試されている。本特集では、これからの時代に求められるリーダー像とリーダーシップの在り方を多角的に論じた。山内昌之氏は徳川家康を例に挙げて「危機の指導者」の要諦を説き、冨山和彦氏は「嵐が過ぎ去るのを待つ経営者は愚の骨頂」と喝破する。特別企画は「『第二波』と戦う構想力」。とくに東京都内の感染者数が増加するいま、私たちは「第二波」にいかに向き合い、来る試練を乗り越えるべきか。そのほかの企画では、Zホールディングス社長／ヤフー社長の川邊健太郎氏が「コロナ禍とデジタル」について語り、BLM運動で揺れる米国を世界的経済学者であるダロン・アセモグル氏が分析する。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「コロナ時代の新・日本論」である。メディアでは「アフターコロナ」という言葉が盛んに用いられているが、新型コロナウイルスとの闘いが長期化するのは避けがたい現実だ。ならば、われわれが考えるべきは「ウィズコロナ」における世界の在り方ではないか。本特集では社会や政治経済など、コロナ時代の日本が進むべき道を多角的に読み解く。安宅和人氏は「開疎化」をキーワードにこれからの社会を語り、中西寛氏は世界の大転換を前に「知の自立」を急ぐべきと大局的に指摘するなど、未曾有かつ不規則な時代を深く思考するうえで不可欠な論稿が並ぶ。巻頭には自衛隊制服組の現役トップである山崎幸二統幕長の緊急インタビューを掲載。特別企画ではデービッド・アトキンソン氏や小黒一正氏が「経済危機の出口戦略」を説く。そのほかにも、建築家の隈研吾氏のインタビューや生物学者・福岡伸一氏のジェンダー論、また歴史学者の関裕二氏と評論家の石平氏の異色対談など、第一線で活躍する執筆陣による多彩な誌面を展開している。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「パンデミックと米中ハイテク覇権」である。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国際秩序もその影響を免れることはできない。最大のテーマが、パンデミック以前からハイテク競争を繰り広げていた米中関係だ。「新冷戦」の行方と日本の戦略を読み解く本特集で、二大巻頭インタビューを飾るのが戦略論の世界的権威のエドワード・ルトワック氏と、甘利明・自民党税制調査会長である。ルトワック氏は「勝敗はすでに決している」と語り、甘利氏は日本が「エコノミック・ステイトクラフト」で勝つための力強い提言を行なう。特別企画は「感染症と人類の岐路」。私たちは新型コロナといかに向き合い、そして教訓とすべきなのか。長谷川眞理子氏や御立尚資氏など各界を代表する識者が真正面から議論する。そのほか、注目を集める研究者による「緊急医療提言」や、「エンタメ界にとって戦後最大の危機」に臨む堀義貴・ホリプロ社長の巻頭インタビューなど、コロナ危機とその先を考えるうえで欠かせない一冊となっている。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「どうする！ コロナ危機」である。新型コロナウイルスが猛威を振るっている。3月末に五輪・パラリンピックの延期が決まり、4月7日にはいよいよ7都府県に緊急事態宣言が発令された。新型コロナウイルスがもたらす禍が日本全土を侵食しつつあるいま、私たちはこの危機にいかに立ち向かうべきなのか。特集では総力を挙げて、経済から思想まで多岐にわたる視点で解き明かす。野口悠紀雄氏は無策の政府に対して「マネーの流動性を止めるな」と喝破し、養老孟司氏は「日本人が本当に恐れるべきものは何か」を語る。また、国家安全保障としての保健医療を訴える英キングス・カレッジ・ロンドン教授・渋谷健司氏の論稿は必読だ。さらに巻頭には、橋下徹元大阪市長が緊急提言を寄せている。いま、国民の命を守るために政府に求められる覚悟とは。特別企画は「韓国の教訓」。同じく新型コロナに揺れる隣国の姿から学ぶべきは何か。そのほかでは、マルクス・ガブリエル氏、山中伸弥氏なども登場。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「日本の生存戦略」である。新型コロナウイルスが猛威を振るっている。もはや経済や政治にも甚大な影響を及ぼしているが、グローバル化する世界ではいかなるリスクが突如として襲ってくるかは分からない。そんな「危機の時代」において、日本はいかなる戦略を立てるべきか、7つの分野から読み解く。「企業は危機をウェイクアップコールにする気概をもて」と語る伊藤元重氏と、「いまこそ世界的課題で連携すべきとき」と強調する田中明彦氏の二大巻頭論稿は必読。特別企画は「10年目の3.11」。佐藤仁・南三陸町長にもご登場いただいた。巻頭インタビューでは渡辺謙氏が映画「Fukushima 50」に込めた想いを語るほか、今号より佐藤優氏と岡部伸氏の新連載「賢慮の世界史」がスタート。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「世界大破局を阻止せよ」である。年始早々に緊張が走ったアメリカ・イラン関係。「危機は去った」との声も聞こえてくるが、秋の米大統領選までに再び関係が悪化する可能性が高いとは、杉田弘毅・共同通信特別編集委員の見立てだ。自国第一主義が跋扈するいま、日本が進むべき道とは。「アメリカが中東やアジアから手を引いたとき、このままでは日本の打つ手はない」との片山杜秀氏の言葉の意味を強く噛みしめなくてはいけない。前国家安全保障局次長の兼原信克氏のインタビューも必読。特別企画では、伊丹敬之・国際大学長や世界を代表する思想家であるジャック・アタリ氏などが「2020年の企業戦略」を語る。巻頭インタビューには、山極壽一・京都大学総長が本誌初登場。いまこそ目を向けるべき「高齢者の役割」とは。
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840円 (税込)今月号の総力特集は、「大国間競争の帰結」である。アメリカ・イラン関係が急速に悪化するなど、2020年の国際情勢も予断を許さない。わが国の眼前にはいかなる「グローバル・リスク」が迫っているのか、多角的に論じる。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は、覇権戦争やデータ至上主義など世界の激変を指摘したうえで、日本企業経営者が取り戻すべき「勝負魂」を語る。そのほか、中東の緊張を論じた菅原出氏「『戦略なきイラン攻撃』の危機」など注目論考が目白押しだ。特別企画は、福井憲彦と本村凌二氏の対談を含む「賢者は歴史に学ぶ」、巻頭インタビューには昨年、OECDが発表した「日本の読解力低下」を受けて、藤原正彦氏にご登場いただいた。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「日本列島の大問題」である。いよいよ2019年も残りわずか。自国開催の五輪・パラリンピックが控え、また世界に目を向ければ11月にアメリカ大統領選が行なわれる2020年、わが国が直視すべき課題とは何か。今回、外交・観光・企業・地方・教育・災害という六つのテーマにおける「大問題」を、山内昌之氏をはじめとした六氏に論考いただいた。日本列島は2019年も多くの水害に見舞われたが、甚大な被害から立ち上がろうとしている千葉市の熊谷俊人市長が語る新時代の災害対策とは――。特別企画は「『香港・台湾』最前線」。混迷を極める香港と、2020年１月に総統選を控える台湾の「いま」を届ける。巻頭には、養老孟司と棋士の羽生善治氏による新春対談を掲載。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「新時代の防衛戦略」である。9月末に令和最初の「防衛白書」が発表された。東アジアが混迷をきわめるなかで、あらゆる面から「国防」という最重要テーマに向きあう必要がある。「専守防衛」の運用を再考せよ、と語る第五代統合幕僚長・河野克俊氏と村田晃嗣氏の対談をはじめ、日本の防衛戦略を広義で捉え直す総力特集となっている。特集は「混迷の文在寅政権」。あらためて韓国という国の本質に目を向ける意味で、韓国で編著『反日種族主義』がベストセラーとなっている李栄薫氏と洪ヒョン氏の対談は必読だ。巻頭には38年ぶりのローマ教皇来日を直前に控え、カトリック教会の前田万葉枢機卿と湯崎英彦広島県知事の対談を掲載。 -
840円 (税込)今月号の総力特集は、「日米韓の断層」である。「戦後最悪」とまで語られる日韓関係のみならず、いまや米韓関係の悪化まで囁かれている。東アジアの秩序、そして平和は守られるのか。中西輝政、鈴置高史、崔碩栄、宮崎正弘、戸堂康之、マイケル・オースリンの各氏が争点を分析。北朝鮮と中国という「真の脅威」を前に、私たちは日韓関係において何を意識すべきか、切々と訴えかける中西氏の言葉はあまりに重い。特集では、河合雅司氏と荻原博子氏が「増税後の日本経済」を解説。また、巻頭には柳井正氏の特別論考「令和の現実を視よ」を掲載。大島理森衆議院議長の特別インタビューも必読だ。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「日韓衝突の処方箋」である。日韓関係が燃え上がっている。8月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。いよいよ「戦後最悪の関係」という言葉にも信憑性が帯びてきた。はたして、両国衝突の「処方箋」は何か。元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏をはじめ、篠田英朗氏、川瀬剛志氏、牧野愛博氏、そして呉善花氏が、問題点の本質と未来への提言を行なった。特集は「世界経済の格差と危機」。世界経済の混迷と、消費増税や「かんぽ生命」問題に揺れる日本経済の今後を占う。特別インタビューには日本電産を世界的企業に育て上げた永守重信会長（CEO）、巻頭インタビューには自国開催のW杯を直前に控えたラグビー日本代表のジェイミー・ジョセフHCがそれぞれ登場。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「安倍政権 最後の課題」である。投票率が低く、政策論争もほとんど起きないままに終わった参議院選挙。しかし、現在の日本に多くの課題が山積みなのは明らかだ。辛坊治郎氏による総評をはじめ、企業、北方領土、経済、憲法、そして外交などの問題におけるわが国の現在地とあるべき姿において、高津尚志氏、オーレル・ブラウン氏、木内登英氏、曽我部真裕氏、谷口智彦氏が鋭く切り込む。特集は、混迷をきわめる日韓問題をとりあげた「日韓不信の謎」。『歴史の終わり』で知られるフランシス・フクヤマ氏の特別寄稿のほか、細川昌彦氏、渡瀬裕哉氏による現実的かつ冷静な論考は必読だ。巻頭インタビューには、新著も話題を呼んでいるデービッド・アトキンソン氏が登場。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「危機に立つ世界経済」である。6月末、大阪で開催されたG20。その際に行なわれた米中首脳会談でも、貿易摩擦の抜本的な解決策が示されたわけではない。世界が針路を見失っているいまこそ、わが国古来の価値観に立ち返るべきではないか。「世界の危機」ともいうべき時代に、日本がいかに立ち向かうべきか。藤原正彦、冨山和彦、河合雅司、若月秀和、近藤大介、そして佐伯啓思の六氏に論考いただいた。特集は、「アジアの火種」。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件、香港デモなどに揺れるアジアのいまを分析する。巻頭インタビューでは、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が、コンビニ業界で課題となっている「人手不足」への対応策を語る。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「安倍外交の正念場」である。5月下旬のトランプ大統領訪日に続き、6月末に大阪で行なわれるG20。米中貿易戦争が激化の一途を辿り、世界にポピュリズムが吹き荒れるいま、わが国の外交はまさしく「正念場」を迎えている。中西輝政氏が「軽薄」と評する国際社会において、日本はいかなる針路をとるべきか。中西氏、中山俊宏氏、秋田浩之氏、岡部伸氏、熊谷徹氏に加えて、現外務大臣の河野太郎衆議院議員が登場。特集は、「令和の幸せな働き方」。スティーヴン・K・ヴォーゲル氏が考える「日本企業の強み」とは。巻頭インタビューでは、橋下徹氏が改革に欠かせない「実行力」の重要性と実践法を語る。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「新しい国際秩序と令和の日本」である。「アメリカファースト」……。新天皇が即位され、新時代を迎えた日本。平成の始まりと同じく、国際秩序再編がもたらす戦略的分岐点に立っている。米中対立の性格や平成期の経験を踏まえた日本の課題、さらにはロシアやイスラム、軍事など日本人が見落としがちな視点をふまえて、令和時代のわが国の針路を考える。特集は「統治機構改革2.0」。小泉進次郎衆議院議員が登場し、「非連続の変革」への決意を語る。特別インタビューでは、辛坊治郎氏が大阪ダブル選挙の深層と大阪都構想の今後を分析。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「天皇と日本人の未来」である。新元号「令和」も発表されて、新時代が間近に迫っている。ポスト平成の日本の将来像に関しては、さまざまな角度から議論されているが、そのなかでも「国体を護持できるか」が重要な論点のひとつであることは間違いない。天皇と国民、天皇と民主主義はいかなる関係を保ち得るか。片山杜秀、苅部直、井上寿一、君塚直隆、江崎道朗の5氏に論考いただいた。「戦争に負けてもいないのに国体を守れなかったとすれば、それこそ子孫に合わせる顔がない」という片山氏の言葉がもつ意味は大きい。巻頭は、世界的投資家であるジム・ロジャーズ氏とお笑い芸人にして実業家である中田敦彦氏の異色対談。特集は過熱する「米中デジタル戦争」。
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794円 (税込)今月号の総力特集は、「日韓確執の深層」である。元徴用工判決問題、レーダー照射問題、そして文喜相国会議長の「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との発言……。朝日新聞ソウル支局長を務める牧野愛博氏が指摘するように、日韓関係は「1965年の国交正常化以降、最悪の時期を迎えている」との見方は強い。なぜ韓国は、あそこまで強気なのだろうか。深刻な局面を迎えているいまこそ、冷静かつ合理的に、彼の国の「反日」の背景を探ることが必要ではないか。歴史や経済、北朝鮮問題、そして徴兵制など多岐にわたるテーマから日韓関係の未来を考える。注目は、特別インタビューのマルクス・ガブリエル氏。弱冠29歳で名門ドイツ・ボン大学の哲学科教授に就任した「世界最高の知性」は、危機に瀕しているともいわれる民主主義をどう分析しているのか。特集は『「感情」が世界を滅ぼす』。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「経済大破局に備えよ」である。2018年末の「クリスマス暴落」に始まり、急落・急騰を繰り返した年末年始の株式市場。米中貿易戦争も、現在は「小休止中」とはいえ、予断を許さない状況が続いている。新自由主義経済の限界が囁かれるいま、わが国が進むべき道とは。佐伯啓思氏は「グローバリズムを疑え」と説き、新著『お金の流れで読む 日本と世界の未来』がベストセラーとなっているジム・ロジャーズ氏は「日本人の強みを思い出せ。再生の余地は十分にある」と喝破する。特集は「亡国の韓国海軍」。元徴用工問題、レーダー照射問題が世の中を騒がせるなか、1月号特集「賢者の韓国論」に引き続き、冷静かつ発展的な日韓関係を考える。特別インタビューには、藤原正彦氏が登場。日本は「普通の国になってはいけない」と語る。その真意とは。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「経済戦争の覇者」である。「リーマン・ショック級の事態が起こらなければ消費増税はやめない」。菅官房長官はそう発言したが、世界経済の見通しは不透明だ。先月、米中は追加関税発動を90日間猶予することで合意したが、経済学の泰斗であるポール・クルーグマン氏は「経済戦争は終わっていない」と強調する。同氏に加えて、田中道昭氏、井上寿一氏、近藤大介氏、杉田弘毅氏、そしてメディアアーティストの落合陽一氏に、新時代の世界の覇権争いと日本の針路を論考いただいた。特集は「世界の火薬庫」。中東、東アジア、そして3月に大統領選を控えるウクライナ。2019年、世界の「戦争と平和」を不安定にさせる要因はどこにあるか。特別インタビューには、落語家の立川志らく師匠が登場。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「大国日本・百年の計」である。平成30年も残りわずか。まもなく御世代わり、そしてG20などが控える節目の1年を迎える。いまこそ、国家百年の計を立てるべきではないか。国防、憲法、教育、外交、沖縄、経済、そして思想と、さまざまな角度から日本の長期的ビジョンを探る。「自立」「自力」「自矜」が次の百年のキーワードだと語るのは中西輝政氏だ。また、千葉雅也氏と三浦瑠麗氏という気鋭の若手論客2人の対談「欲望と排除の構造」も必読。特集は「賢者の韓国論」。徴用工問題、そして再燃する慰安婦問題と混迷を極める日韓関係。「懲りない隣国」への冷静かつ知的な対応を、呉善花氏、村田晃嗣氏、篠田英朗氏、牧野愛博氏が論考する。「新時代ビジョン研究会」にはヤフーCSO・安宅和人氏が登場。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「沈む国・浮かぶ国」である。「ねじれ議会」を生んだ中間選挙を終えたばかりの米国。根深い国内の対立を抱え、欧州全体に混乱を招く英国。著名人が相次いで失踪する中国に、日を追うごとに対日政策が「雑」になる韓国――。果たして世界はどこへ向かっているのか、各国の「いま」を捉え、「未来」を探る。なかでも、「憲法改正で日本の『意志』を世界に示せ」と力強く指摘する櫻井よしこ氏と百地章氏の対談は必見だ。巻頭インタビューには、前大阪市長・橋下徹氏が登場。安倍首相とトランプ大統領の政治手法を分析しつつ、現在の野党の問題点を喝破する。特別対談では湯崎英彦広島県知事と大竹文雄教授が、災害避難において行政が果たすべき役割を語り合う。異常気象がわが国を襲ういまこそ読んでいただきたい。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「米中激突、日本の決断」である。9月にアメリカによる2,000億ドル相当の対中追加関税が決定するなど、ますます激しさを増す「米中貿易戦争」。日本にとっても、いうまでもなく「対岸の火事」ではない。9月26日に実施された日米首脳会談に続き、10月下旬には安倍晋三首相の訪中が予定されている。経済から安全保障、ロシアを交えた「AI大戦」など、広範にわたるテーマから「米中激突時代」の日本の針路を探る。巻頭インタビューにはメディアアーティスト・落合陽一氏が登場。中小企業は「高速企業」と呼称を改めるべきと語るが、その真意は。特集は「災害から生き延びる」。9月の北海道胆振東部地震、立て続けに列島を襲う大型台風など、相次ぐ自然災害に悩まされているいまこそ読んでいただきたい。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は、「安倍政権の総仕上げ」である。9月20日に予定されている自民党総裁選。安倍晋三総裁の三選は確実視されており、いよいよ「最後の3年」が始まる。経済、安全保障、改憲問題などの課題を克服し、「総仕上げ」できるのか。谷口智彦、岩田規久男、ロバート・D・エルドリッヂ、篠田英朗、松川るい、佐瀬昌盛、小川榮太郎の七氏に政権への提言と我が国が進むべき道についてご寄稿いただいた。巻頭インタビューにはプロ野球セ・リーグ3連覇に突き進む広島東洋カープの緒方孝市監督が登場。今シーズンの戦いぶりと7月の西日本豪雨で被災した広島への想いを語っていただいた。特集は「米中摩擦の終着点」。アメリカと中国の貿易戦争の行方、そして大国間の軋轢のなかで日本が取るべき立ち位置とは。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は「平成の終焉、日本再生」である。平成が終わる。「平らかに成る」時代は私たちに何を残したのか。元号の変化は何を意味するのか。今上陛下のご退位を来年に控え、政治、経済、外交、思想の点から日本の変化を語り尽くす。特集は「『米中日』貿易戦争」。トランプ氏の気まぐれか、日米貿易摩擦の再来か――混沌とするアメリカ、中国、日本の制裁合戦の行方が明らかに。さらに、巻頭対談として「政官民セクハラの構造」を掲載。もはやニュースの定番となった男性の病に、歯止めは掛かるのか？ 脳科学者とニューヨーク州弁護士が問題の本質を突く。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は「大丈夫か、安倍三選」である。自民党・安倍総裁の三選は確実というのが大方の見方だが、それは日本の盤石を意味するものではない。日本人拉致の解決や霞が関特権と大企業病の撲滅など、課題は有り余るほどある。政治もメディアも、自らの課題を克服して進まなければならない。石原慎太郎・小川榮太郎・篠田英朗・福島香織・中西輝政・渡辺惣樹の6氏が見る政権の課題とは。さらに今年3月まで5年間、アベノミクスの最前線に立った岩田規久男・日銀前副総裁のインタビューを掲載。人手不足や消費・物価の最新動向を踏まえ、いま最もやってはいけない消費増税に待ったを掛ける。特集は「長寿社会の孤独と幸せ」。中高年に不可欠なお金や情報、健康から死生観にまで踏み込んだ内容で、自信をもってお勧めしたい。 -
794円 (税込)今月号の総力特集は「南北統一の茶番劇」である。いままでの強硬発言が嘘のように、和平に乗り出した北朝鮮の金正恩委員長。韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領との会談で「南北統一」の期待も高まるが、実際はどうなのか。非核化や拉致問題、日米関係を決める重大局面の底を覗く。特集は「企業と銀行の格差」。メガバンク大リストラの時代、銀行と企業の生き残り策とは。特別インタビューとして著書『銃・病原菌・鉄』が日本で話題を呼んだジャレド・ダイアモンド教授が登場。何と「日本の定年制」について語る。さらに、映画批評の頂点に立つ蓮實重彦氏の「たばこと映画」をめぐるインタビューを見逃してはならない。
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794円 (税込)総力特集は「米中経済戦争」。トランプ大統領による中国への関税制裁は、ニクソン政権以来の「米中癒着」に初めてくさびを打ち込むものだった。アメリカと中国の通商戦争の行方、大国間の軋轢のなかで日本が取るべき立ち位置を日高義樹先生、古森義久先生、渡邉哲也先生、藤井厳喜先生にご寄稿いただいた。また、特集では、「安倍潰しの末路」をとりあげる。森友・加計、財務省問題で国会審議を止める野党は、本当に政治に寄与しているのか。百田尚樹先生、屋山太郎先生、田中秀臣先生、川口マーン惠美先生が問う。竹田恒泰先生の新連載「日本は世界最古の民主国」がいよいよスタート。 -
794円 (税込)財務省、マスコミの罪を一刀両断。ブラック組織に明日はない！ 総力特集「財務省のお役所仕事を叱る」では、百田尚樹先生、高橋洋一先生など霞が関、メディアに通じる識者が「森友フェイクニュース」の温床にメスを入れる。特集「戦争リスクに目を向けよ」では北朝鮮、中国、米国、英国、ロシアが繰り広げる外交の大乱戦を徹底分析。置いてきぼりにされた感のある日本に危機感と覚醒を求める。さらに球界きっての読書家・埼玉西武ライオンズの菊池雄星選手インタビュー、藤原正彦先生のロングインタビューも収録。 -
794円 (税込)スリーパー・セル。聞き馴れない言葉だが、北朝鮮の工作員が日本国内に潜んでおり、有事の際に突如、姿を現して活動するという。北朝鮮の魔手はどこまで及んでいるのか？ 隣の韓国では、なんとスパイ対策を司る国家情報院が解体されてしまい、対北防諜は不可能になるという。日米韓を震撼させる工作の真相を総力特集で明らかに。特集は「安倍叩きの不毛」。テレビでは森友・加計（もはや何が問題かすら思い出せない）の次は働き方改革批判と「安倍おろし」に忙しい。空疎な政治ゲームを切り、真の論点をお伝えしたい。 -
794円 (税込)総力特集は「平昌五輪と韓国危機」。安倍首相、トランプ大統領が金正恩政権のミサイル発射に危機感を強めるなか、北朝鮮の平昌五輪参加が物議を醸している。はたして五輪の開催は「南北平和」につながるのか。さらに韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な」解決だったはずの日韓合意を見直す姿勢を示している。北朝鮮の核・ミサイル問題に対して共通の足並みで対処できるのか、北朝鮮と韓国が孕むリスクを有識者が徹底的に論じる。特集は「3大バブルの謎を解く」。いきなりの「通貨消失」で騒動になったビットコインや米国株、そして日本の観光ブームは一過性のバブルにすぎないのか。各分野に通じるお三方の寄稿とインタビューを掲載。棋界のレジェンド・羽生善治氏へのインタビューも必読である。 -
794円 (税込)「戦略的思考の基本は歴史の普遍的な理解」（宮家邦彦先生「巻頭言」より）にある、という。明治維新から150年、東アジアに国難を抱える日本が参照すべき歴史とは何か。わが国きっての碩学・磯田道史先生と京都市長・門川大作先生の対談を皮切りに、森田吉彦先生、日下公人先生、中西輝政先生、渡辺惣樹先生が「歴史に学ぶ日本の危機突破法」を述べる。特集は「どうした？ アメリカ」。エルサレム首都承認、ロシア疑惑など不可解なニュースが相次ぐトランプ政権の内実、変調を来しはじめたアメリカ・リベラル社会の実像に迫る。さらに目玉企画は、プロテニスプレーヤー・錦織圭選手の新春対談。ジュニア時代から彼を支えてきた盛田正明・ソニー元副社長とともに、世界のトップに立つ厳しさ、テニスの醍醐味を語っていただく。 -
794円 (税込)東京大学名誉教授の養老孟司氏が、創刊40周年記念論考として「『平成』を振り返る」を寄稿。そして、創刊40周年記念特大号の総力特集は「大国日本の選択」。「大国日本の選択」という総力特集のテーマにふさわしく、石原慎太郎氏、中西輝政氏、ケント・ギルバート氏らの大物論客も登場します。さらに、『Voice』創刊号に掲載された松下幸之助のインタビューを一部編集して再録しています。21世紀を生き抜くための日本の使命や、『Voice』創刊への思いを語る貴重な論考です。慶應義塾大学名誉教授・小林節氏と、作家の竹田恒泰氏の特別対談「天皇に主権はあるか」も収録。 -
794円 (税込)総力特集「安倍『戦時』内閣の手腕」は、刻一刻と迫る北朝鮮危機を念頭に置くものである。2017年10月の総選挙で再び過半数を握った与党は、憲法改正と消費税アップを実行できるか。混沌とする保守・リベラルの境界と政党地図の変貌をふまえ、わが国の生きる道を問う。特集の「中国は米国を超える？」では、共産党大会後の中国の内情と米中関係を分析。皇帝よろしく党を掌握した習近平主席の対日政策をめぐる次の一手、そして米国の新たな対外政策「原則に基づく現実主義」とは何か。巻頭インタビューには建築家の安藤忠雄先生が登場。プロボクサーから世界に冠たる建築家に至った足跡を辿りつつ、日本社会への提言、未来への構想を存分に語っていただく。 -
794円 (税込)安倍晋三首相が二度目の衆院解散・総選挙の勝負に出た。しかし、理由が消費増税の用途というのはいかにも不自然。あくまでも眼目は憲法改正にある。さらに屋山太郎先生いわく、真の狙いは「共産党の排除」だ。江崎道朗先生も、戦前から続く国際共産主義運動＝コミンテルンの打倒が議会制民主主義の空洞化を止める、という。もう一つの論点は、やはり経済。飯田泰之先生が分析するように、前原誠司氏の「脱成長思考」の危うさを知り、施光恒先生が説くリベラル・ナショナリズムと「愛国心のある経済左派」を育てなければ、今回の選挙も足立康史先生が語る「野合の猿芝居」に終わるだろう。巻頭インタビューは、リクエストに応えて愛国の数学者・藤原正彦先生が再び登場。ネットとスマホの隆盛を敢然と批判し、書店の保護と読書文化の復興を語る。禁煙の趨勢に立ち向かう『最後の喫煙者』著者・筒井康隆氏のインタビューも必読。 -
794円 (税込)米中2大国で国際秩序を担う、というG2（Group of Two）論が話題になった時期がある。「日本は蚊帳の外」という見方は多くの日本人を驚かせた。しかし、もはやG2論は成立しない。状況が好転したからではない。中国が強くなりすぎたからだ。すなわち「C1（中国一強）」の恐怖である。櫻井よしこ先生が述べるように、価値観を見失ったアメリカに衰退の兆しが見られる現在、正義の旗を立てられる国は日本しかいない。習近平政権の無法への対処、米中関係の深層をめぐり、ケント・ギルバート先生、兵頭二十八先生、近藤大介先生、矢板明夫先生ほか有識者が鋭い分析を行なう。特集は「さよなら、フェイク官僚」。森友・加計問題や韓国の徴用工問題など、日本人に憂いをもたらすニュースの裏には官僚たちがいた。脚光を浴びる吉本新喜劇の酒井藍座長、小池百合子・東京都知事のインタビューもぜひご一読いただきたい。 -
794円 (税込)森友・加計問題がここまで尾を引くとは誰も予想しなかった。しかし目を転じれば、日本政治も国際情勢も他に喫緊の課題ばかりである。中国は南シナ海で「紅い秩序」を築きつづけ、沖縄では反米軍基地運動・琉球独立論という名の「武装解除」が進んでいる。総力特集「安倍おろしの末路」インタビューで、竹田恒泰先生は「安倍内閣を打倒してまで進めるべき政策が野党にあるとは思えません」と語る。「政界にもマスコミにも不正直で、印象操作したい連中が溢れている」（屋山太郎先生）。E・キンモンス先生が分析するように、わが国の報道の自由は、本当に韓国より侵害されているのだろうか。「なんとなく安倍批判」の風に吹かれた先が断崖絶壁とならないように、有識者が警鐘を鳴らす。注目の新連載は「パラアスリートの肖像」。2020年の東京五輪に臨む選手たちのすがすがしさ、格好よさが存分に感じられるノンフィクションだ。
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794円 (税込)安倍政権は支持率低下を内閣改造によって乗り切ろうとしている。だが、政局と政策は別物である。日本を巻き込む北朝鮮の脅威は消えていない。この危機を、いったいどの国会議員が議論しているというのか。「森友・加計問題はフェイクニュース」（高橋洋一先生）であり、空費した時間は戻ってこない。8月号の総力特集は、安倍政権が棚上げにしてきた問題を問う。宮家邦彦先生は、古い勢力均衡（バランス・オブ・パワー）論に代わる新しい概念として、力の「充満と空白」概念を提唱。日本の積極的関与を促す。経済政策は竹中平蔵先生が「王道政策論に回帰せよ」と説く一方で、海の向こうでは友邦国の台湾がパナマから断交を受け、孤立の果てに中国に併呑される危機を抱えている。福島香織先生の台湾論、山田吉彦先生の「マラッカ海峡がアジアの生命線」との論考を読めば、一連の黒幕が中国であることが見えてくる。特集は「米英の戦争責任」。「ルーズベルト、チャーチルがいなければ」日本は第二次世界大戦に巻き込まれずに済んだのでは、との刺激的な対談を中西輝政先生、渡辺惣樹先生が繰り広げる。ケント・ギルバート先生の国史論も必読の内容。 -
794円 (税込)今月号は文在寅政権をテーマに総力特集を組んだ。文大統領は、かつて盧武鉉政権で秘書室長（日本の官房長官に相当）を務めた人物である。盧政権は金日成・金正日の社会主義と共産主義（主体思想）を広める組織を跋扈させ、自由主義と資本主義の停滞を招いた。そして格差是正をスローガンに現在、資本主義と財閥を批判して票を集めた文大統領が再び韓国を社会主義化しようとしている。韓国が自由主義陣営から離れれば、北朝鮮の脅威に加え、さらに日本の「敵」が増えることになる。その意味で危ないのが櫻井よしこ先生、洪ヒョン先生が警鐘を鳴らす「韓国保守派の粛清」である。日本は韓国の保守派と連携しつつ、呉善花先生が指摘する「経済停滞を根源とする反日のパターン」を抑えなければならない。旭日旗がアジアサッカー連盟に「人種差別」と見なされる理不尽さを指摘する松田隆先生や、「国連拷問禁止委員会の誤解を正せ」と述べる岡部伸先生のように、反駁すべき点は声を上げるべきだ。また、本号の巻頭インタビューではアメリカ第七艦隊の司令官が登場。自衛隊への評価や日本に望むことを率直に語っていただいた。 -
794円 (税込)韓国に革新派の大統領が誕生し、北朝鮮との宥和や「朝鮮半島の赤化統一」の可能性さえ囁かれている。しかし室谷克実先生が説くように、韓国には「脱北者差別」の風潮があり、渡邉哲也先生いわく、「2500万人の飢えた民に施しを与えられるほどの経済力は、いまの韓国にはない」。南北の平和統一は理想にすぎず、それどころか核の脅威をもつ北朝鮮による「軍事統一」のシナリオが迫る。にもかかわらず宮崎正弘先生、潮匡人先生が指摘するとおり、韓国人も日本人も「平和ボケ」で危機感がない。万が一、朝鮮半島で有事が起きたら、野口裕之先生が危ぶむように「在韓邦人は救出できるのか」。さらなる混迷へ向かう韓国と朝鮮半島の行方を、論客たちが考察する。 -
794円 (税込)いま北朝鮮と韓国に何が起きているのか。アメリカでは現在、「北朝鮮はアメリカの忍耐を超えた」との見方が広がっている。金正恩委員長は「米軍の作戦地域を全面的かつ実際に攻撃する確実な能力を手に入れた」と公言し、長距離弾道ミサイル用のロケットエンジン燃焼実験を強行。トランプ大統領の怒りの火に油を注いでいる。他方、韓国では「従北」勢力の煽ったデモで朴槿惠大統領が退陣。「アジア最大の火薬庫」である朝鮮半島の混乱を百田尚樹先生、上念司先生、呉善花先生ほか有識者が読み解く。巻頭特別企画「どこへ行く、日本農業」では日本政治のホープ・小泉進次郎氏が登場。自民党農林部会長として、東京五輪に向けた農産物の国際認証取得を切り札に日本農業の改革に挑む。 -
794円 (税込)総力特集は「日米蜜月の嘘」。2017年2月に安倍晋三首相がアメリカへ飛び、トランプ氏の別荘での夕食会に加え、ゴルフコースを一緒に回るなど「おもてなし」を受けた。だが、この歓待があとで「高くつく」ことはないか。中西輝政先生、日下公人先生、丸谷元人先生、津上俊哉先生に、日米中の最新事情と「本音」を探っていただく。特集「メディア嫌い」では、内外マスコミの嫌日ぶりを古森義久先生とアール・キンモンス先生、潮匡人先生、伊藤貫先生が指弾。巻頭インタビューは、福島県の南相馬市立総合病院で勤務経験をもつクレア・レポード氏が登場。「フクシマの風評被害を止めたい」との痛切な願いを語り、私たち日本人に同朋への思いを呼び起こさせてくれる。さらに、李英和先生が金正男暗殺の理由を徹底解読。加えて2012年、韓国の窃盗団に仏様を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職を直撃。韓国側の所有を認めた大田地裁判決の無法、日本側の「理」を語っていただいた。 -
794円 (税込)総力特集は「米中対決」。アメリカのトランプ大統領は2017年1月、国際法を無視した中国の南シナ海における人工島建設・領有を「阻止する」と吠えた。米中互いに一歩も引かないとすれば、この地域で軍事衝突が起こる可能性がある。はたしてトランプ大統領の強硬姿勢は本気なのか。佐伯啓思先生がグローバリズムの観点から、矢板明夫先生が政権の動静から、アメリカと中国の行方を論じる。さらに福島香織先生が台湾海峡危機の再来を懸念し、北村淳先生が軍事衝突の可能性を大胆予測。特集は「韓国よ、どこへ行く？」。2015年の日韓合意を溝に捨てるかのような慰安婦像の放置を行なう国に、展望はあるのだろうか。屋山太郎先生、長谷川慶太郎先生、渡邉哲也先生が事態の本質を鋭く指摘する。巻頭インタビューは憂国の数学者・藤原正彦先生による「読書絶対論」。「本を読まない日本人」の末路に警鐘を鳴らす。 -
794円 (税込)総力特集は「韓国リスク」。日本人はまだ、朴槿惠大統領の弾劾訴追が与える本当の影響を十分に理解していない。朴大統領の追放後、韓国で生まれるのはおそらく「北朝鮮シンパ」の政権である。かつて日本では第一次安倍政権時、国民がメディアの「安倍叩き」に乗ってしまい、首相を辞任へ追いやったことがある。その結果は「日米同盟の混乱と破壊」であった。同様に、韓国でも「朴叩き」で民衆を煽り、日米の民主主義陣営から韓国を分断させ、北朝鮮に吸い寄せようとする動きがある。同特集の櫻井よしこ先生と『統一日報』主幹・洪ヒョン先生の対談から、日韓にはもはや「反韓」「反日」にエネルギーを費やす時間はなく、真の敵・北朝鮮を見据えなければならない、とのメッセージが伝わってくる。室谷克実先生が活写する「三放世代」（恋愛、結婚、出産を放棄する世代）の社会不安や、池東旭先生が指摘する「コリア・ディスカウント（韓国企業の低評価）」の経済情勢を見るにつけ、その切迫性はいや増すばかりだ。特集は「トランプの本性」。世界を動かしつつあるトランプ氏の本領発揮ぶりを日高義樹先生、長谷川慶太郎先生、丸谷元人先生が鋭く分析。 -
794円 (税込)2017年はどんな年になるのか。トランプ政権の誕生、朴槿惠政権の激震など波乱含みの展開だが、1月号総力特集「生き残る国・消える国」は国家の将来を占う論考、対談が目白押し。豪華対談「鋼の日本が世界を導く」では、百田尚樹先生と竹田恒泰先生が日本とアメリカ、中国、韓国、ロシアの存亡を語り尽くす。また、韓国評論の草分け・呉善花先生と第25回山本七平賞（『なぜ私は韓国に勝てたか』）に輝いた加藤達也先生の対談も注目だ。さらに、トランプ勝利の予想を的中させた渡辺惣樹先生の「安倍政権が迫られる難しい舵取り」、中西輝政先生の「グローバル・アナーキズムの時代」ほか、時代の先を読む評論を掲載。もう一つの目玉は小池百合子・東京都知事インタビュー。いまや日本の顔となった女性政治家「希望の星」に、「もったいない五輪の精神とは何か」を問うた。 -
794円 (税込)総力特集は「笑うプーチンを信じてよいか」。2016年12月の日露首脳会談を前に、「北方領土が返ってくる」との話がまことしやかに囁かれている。安倍首相の覚悟と自信に満ちた表情から、ある程度の成果は期待できるだろう。日本―サハリン間の天然ガスパイプラインなど、夢のプロジェクトも話題に上っている。ただし問題は、返還されるのが北方四島の「どの島か」という点だ。鉄仮面のようなプーチン大統領の表情の下に隠された思惑とは何か。日露提携の期待と不安、今後の影響をめぐって中西輝政氏、長谷川慶太郎氏、藤和彦氏、古森義久氏に真相に迫る寄稿をいただいた。さらに国内政治・経済のスキャンダルに揺れる米韓二国を読み解く論考として、江崎道朗氏の「アメリカがぶっ壊れる」、室谷克実氏の「爆発する韓国経済」を掲載。併せてご一読いただきたい。 -
794円 (税込)総力特集は「中国と北朝鮮 隠された危機」。2016年9月、杭州Ｇ20（20カ国・地域首脳会議）の議長国・中国の顔に泥を塗る格好で、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射と5回目の核実験を行なった。「北朝鮮は中国の手下」ではなかったのか。いままでの国際政治の分析では説明のつかない事態が生じている。他方、その中国も国際社会の声とハーグ仲裁裁判所の判決を無視して「南シナ海は古代から中国の領土」と主張してはばからない。中国と北朝鮮はなぜ暴走を続けるのか。日本にとっての本当の危機とは何なのか。うわべの議論を引き剥がして読者に明らかにする。特別寄稿として丹羽宇一郎・元駐中国大使による論考を掲載。超大国の米中、そしてＥＵを支える独仏の指導体制が決まるこの2016年に、日本のプレゼンスと発信力、行動力を問う力作。一読を請う。
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794円 (税込)10月号の総力特集は、「国体の危機」を超えて。8月8日、天皇陛下がご自身のお気持ちを述べられたビデオメッセージを発せられた。陛下のご意向を尊重し、皇室の未来について、慎重な議論を続けていかなければならない。皇室典範の改正などについても、これから議論が始まるだろう。そこで、あらためて歴史を参照しつつ、いかに皇統を維持するかについて、識者に意見を求めた。日本の国体とは何かを考えるためのよい機会でもある。特集は、これでいいのか、アベノミクス。日銀がマイナス金利を導入しても、いっこうにデフレから脱却する気配がない。老人は生活不安におびえ、将来の見通しの暗さから、若者の未婚率は上昇する一方だ。これまでの経済政策の問題は？ 日本の場合、カギを握るのは、やはり「高齢者の活用」かもしれない。 -
794円 (税込)9月号の総力特集は、「昭和の大戦」の真実。第二次世界大戦の終結から70年。幸いにして、第三次世界大戦は起こっていない。しかし現在も世界各地で紛争、戦闘、テロ行為が絶えない。東シナ海の緊張も日増しに高まっている。今後、日本が国家と民族の安寧を保つためにはどうすればよいのか。先の大戦の教訓から学び、これまでの繁栄に感謝しつつ、英霊に哀悼の誠を捧げる夏としたい。特集は、民主主義のから騒ぎ。英国では国民投票によってＥＵ離脱が選択され、欧州を大混乱に陥れた。日本では今夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたものの、若年層の得票率は低かった。声高に「民主主義を守れ」と叫ぶだけではなく、その正しい運用の仕方こそ、考えるべきではないか。 -
794円 (税込)8月号の総力特集は「日本の敵」。6月に入り、中国海軍の「軍艦」がわが国の接続水域や領海を航行する事態が相次いで発生した。日本の存立を脅かす未曾有の事態といえる。折しも参院選に向けて、与野党が舌戦を繰り広げている最中のことであった。昨年、成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つとなったが、はたしてどちらの言い分が正しかったのか。本誌が分析した日本を取り巻く「敵」の正体から、自ずと答えは明らかになるだろう。特集は「人生後半を生きる技術」。健康がいちばん大事、とは、人生の歳月を重ねた者が達する一つの結論といえる。健康で、お金に困らず、幸福に生きるためのヒントが満載である。 -
794円 (税込)7月号の総力特集は「安倍政権vs民共」。菅官房長官は「自民党は27年間過半数を取れていないですからね。そう簡単じゃないと思います。選挙っていうのは、そんなに甘いものではありません」と説く。屋山太郎氏は、イタリア共産党による政界再編を事例に、「民共共闘が定着すれば民進党の消滅ということになるのは必至」と、国民が望むのは新しい保守政党だと見据える。第二特集は今後の国際情勢について論じた「世界の総崩れ」。中西輝政氏は中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化やロシアのクリミア占領を懸念し、「あからさまな侵略に対し、アメリカと国連は何の歯止めもかけることができなかった」とし、「第二次大戦後の世界秩序の崩壊というべき出来事」だという。長谷川慶太郎氏は世界経済の苦境を予測するが、伊勢志摩サミットの成功で、「日本を抜きにして世界経済は動かない」と述べる。竹田恒泰氏は「オバマ大統領の広島訪問は『完全なる和解』への道」とのタイトルで絶賛し、「美しい歴史の１ページとして、日本人と米国人の胸に記憶されるに十分なものだった」とした。古森義久氏は「韓国に圧倒される日本の対外発信」との論考で、外務省の事なかれ主義が「強制連行説」の虚構に大手を振るわせていると苦言を呈す。今月号より「大型連載小説」として真山仁氏の「プリンス」がスタート。インタビューで「『ハゲタカ』シリーズでは、『お金は人を幸せにできるか』という問いがテーマの一つでしたが、本作『プリンス』では、『民主主義は人を幸せにできるか』を問題提起したいと考えています」と、シリーズを展望する。 -
794円 (税込)6月号の総力特集は「日米韓同盟の落とし穴」。中西輝政氏は、アメリカ外交は「介入」と「非介入」のあいだを振り子のように揺れてきた歴史であるとし、「同盟や国際連盟に加わって外交や軍事で世界に関わるのはわれわれの仕事（ビジネス）ではない」とのアメリカの立場を紹介。中国のコントロールが効かない北朝鮮に対し、人民解放軍が動くと読むのが長谷川慶太郎氏。「北朝鮮を制圧する準備はすでに整っており、攻め込まれた北朝鮮は軍資に乏しい。中国へ喧嘩を売った代償は高くつく」というのだ。また、日高義樹氏は世界戦国時代の到来と日米安保条約の消滅に警鐘を鳴らす。習近平、金正恩、プーチンを「世界の三悪人」と呼び、彼らが「核の力で世界を制圧しようとしているなかで、日本は政治的にも軍事的にも孤立しつつある。その最大の原因はアメリカが戦略を変えて、日本を防衛し保護するのをやめようとしていることである」という。第二特集は「『高齢格差』を生きる」。渡部昇一氏は「80代からの読書の楽しみ」を説き、「若いときには深刻そうに思えた問題がそうでもないと感じるのは、多少なりとも世間を知った『老人の思想』によるものだといってもいいかもしれない」と、年齢による感動の違いを強調する。森永卓郎氏は、自分自身の介護経験をもとに医療と介護のシステムを見直す提言。ガン患者の急増と高騰する医療費に対し、日本の財政健全化に貢献する食事療法を説くのは、石原結實氏と中村繁夫氏の対談。他にも「放送法論争、国民は怒っている」（潮匡人）、「『パナマ文書』で始まる金融覇権戦争」（丸谷元人）、「『とと姉ちゃん』を支えた鬼才の魔術」（柴崎信三）など。 -
794円 (税込)5月号の総力特集はズバリ「危ない！韓国」。関西大学の李英和教授は「北朝鮮が『新たに北京を核弾頭の照準に加えた』と明言する日はそう遠くない」と言い切る。室谷克実氏は「配備交渉がどう進展するか、実際に配備されるのか、わかったものではない。つまるところ、韓国は米国からも中国からも信頼されていないのだ」と手厳しい。石平氏は、中国は「自国のアジア支配戦略のために、かつての『属国』だった韓国を駒の一つとして使おうとはしているが、韓国のために何かをしてあげようとする考えは微塵もない」と。韓国は朝鮮半島の危ない未来に対し、どれほど危機感をもっているのだろうか。第二特集は景気の不透明感を分析した「アベノミクスは死んだか」。内閣官房参与の本田悦朗氏は「安倍総理には、消費税再増税は1年や2年といった期間を定めずに『凍結』することをできるだけ早く決断し、国民に『安心してください』というメッセージを送って」ほしいという。早稲田大学の若田部昌澄教授は、「消費税増税を予定どおり実施するならば、アベノミクスは終焉を迎えるだろう」と述べ、提言を盛り込んだ。巻頭では4人の有識者によるシンポジウムを開催し、「桜並木の福島・浜通りを聖火が走る日」を掲載した。NPO法人ハッピーロードネットの西本由美子理事長の言葉が浜通りの深刻さを伝える。「私がいちばんショックだったのは、『あなたたちはそこ（浜通り）に戻って幸せに暮らしてはいけないんです』という意味の言葉をいわれたことです」。最後に、屋山太郎氏は最近の田中角栄礼賛の風潮に対し、「田中角栄の増長と妄想」との論考を寄せ、苦言を呈す。 -
794円 (税込)4月号の総力特集は「チャイナショックが来る」。津上俊哉氏は「いまの中国は、日本の1990年代バブル崩壊、米国のＩＴバブル崩壊およびリーマン・ショック後とそっくりな動きを示していることがわかる」と述べ、片岡剛士氏は「懸念すべきはデフレ、株安、人民元レートの対ドルでの急落といったマネーを通じた混乱であり、これが長期化する可能性が高まっている」と読む。また、武者陵司氏は「この金融波乱は人類の歴史上最大の過剰投資を行なった中国において、長く続く清算過程が始まったことの狼煙というほかはない」と懸念。一方でシンシアリー氏は廃紙拾いに注目し、「古物商が廃業したのは、同じく古紙を買い取る企業が苦しいからだ。小さな企業がつぶれるのは、大きな企業が苦しいからだ」と、不況の連鎖を説明。堤堯氏は「韓国は中国ともスワップ協定を結んでいるが、中国経済の雲行きが怪しくなってきて、またぞろ日本にとりすがってきた。昔からあの国は、あっちに擦り寄りこっちに擦り寄り、二股三股外交をやらなきゃ生き延びられない」と評する。第二特集は「老後は怖くない」。『嫌われる勇気』の著者岸見一郎氏は「人生とは、ゴールをめざして走り抜くレースではなく、いまこの瞬間を旋回するダンスのような刹那の連続である。どこに向かうのでもなく『いまこの瞬間、自分は充実している』という感覚こそ人間にとって完全で美しいものです」と説く。ほかに石黒マリーローズ氏、白澤卓二氏vsエリカ・アンギャル氏など。巻頭は、竹内弘高氏と佐藤智恵氏が東北の震災から5年の対談「東北から始まる『賢慮の資本主義』」。遠藤功氏の「現場資本主義が世界を救う」と併せて読んでいただきたい。 -
794円 (税込)3月号の総力特集は「世界の自滅 日本の自立」。日高義樹氏は「2016年は、アメリカの『トランプ化』ともいうべき深刻な分裂、北朝鮮やロシアの核戦力の強化、中東の収拾のつかない大混乱、中国の経済的発展の終焉などから、大きな変化の年になる」と予測し、「第二次大戦後70年にわたって続いてきた『アメリカの時代』が終わり、世界は未知の時代に突入する」と結論づける。藤和彦氏は「シェール企業の大量倒産はいよいよカウントダウンに入っている。そうなればサブプライムローンの残高を超えるジャンク債市場の崩壊を通じて米国をはじめとする世界の金融市場の悪影響は避けられない」と警鐘を鳴らす。一方で、福島香織氏は「日本が米国と共に外交的、経済的な後押しをすれば、蔡英文政権の台湾は直面する内政的・経済的困難を乗り越え、中国の覇権に歯止めをかける民主主義国家陣営として、韓国以上に信頼できる同盟国となるかもしれない」と述べる。難民問題に手を差し伸べるべきと説く三浦瑠麗氏は「外交の根本に積極的平和主義を掲げ、国連の非常任理事国を務め、G７の議長国を務める国の姿勢として、その程度のことから始めても」いいと提案する。ケント・ギルバート氏は「韓国に対しては厳しく迫り、きちんと譲歩させることが絶対に必要です。表面上は友達を装うけれど、ウラでは悪口ばかりいうというのは、本当の人間付き合いではありません」と、日本側の姿勢に苦言を呈する。第二特集は「歴史プロパガンダに負けるな！」。古森義久氏は「日本に『平和憲法』を保持させておくことが韓国や中国の対日軍事攻勢には、きわめて有利な武器なのである」と説く。川口マーン惠美氏はドイツでの日韓合意のニュース報道に驚愕したという。歴史戦争はまだまだ続きそうだ。 -
794円 (税込)ＩＳのテロ、シリア問題、サウジアラビアとイランの国交断絶と、戦争前夜の状況だ。日本の輸入原油の85％が通過するホルムズ海峡をイランに封鎖されれば、日本経済にも影響する。「存立危機事態」となれば、自衛隊も派遣されるのか。総力特集は「沈む世界 浮かぶ日本」。佐藤優氏は宮家邦彦氏との対談で、ＩＳは「ついに西側諸国に対する『世界イスラム革命戦争』を始めた」と言い切り、「日本もテロの例外ではない」と警鐘を鳴らす。「アサド政権を事実上のロシアの傀儡にし、イランの影響力拡大を阻止しよう」としているという。宮家氏は「いまの混沌を契機に、中東にあるかつての帝国が復活してきました。イラン、トルコ、ロシアが帝国的な動きを見せている」と仮説を披露。長谷川慶太郎氏は「中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、約30万人の従業員の少なくとも３分の１のクビが飛ぶ」と予測し、日本は「世界で最もゆとりのある『独り勝ちの国』になった」と分析。柳川範之氏はＧＤＰ目標を達成する方法として、急成長企業の日本からの創出を提案。第二特集は「ストップ下流老人！ 華やかな終活」。ベストセラー『下流老人』は、他人事ではない。現在、生活保護レベルの暮らしを余儀なくされている人が約600万～700万人はいるという。著者の藤田孝典氏は「低所得者向けの住宅はまったく足りていないのですから、そこは政府が予算を投下していくしかない」と対策を挙げ、「老人を大切にしない社会には、若者だって希望を感じないでしょうし、そうした国に未来はありません」と手厳しい。巻頭インタビューでは、デービッド・アトキンソン氏が「観光業の基本はトヨタにあり」と、観光を大きな産業にする方法論を議論。 -
794円 (税込)日中韓の首脳会談は表面的には友好を演出したものの、ソウルではチマチョゴリの韓国人少女像とお下げ髪の中国人少女像の慰安婦像が設置された。来年は上海にもできるのだという。中韓の歴史問題に対する対日攻勢は勢いを増している。総力特集は「歴史戦争 日本の逆襲」。渡部昇一氏は「当時、朝鮮半島で『慰安婦』と呼ばれる女性の行為はすべからく自由意思によるもの、もしくは一家の経済的理由によるものであった」とし、「わが国は日本の皇室の次に李王朝の公族を置き、その下に日韓平等に華族を敷いた」のだが、その歴史的事実をどれだけの韓国人が知っているだろうか。また、高橋史朗氏は中国人研究者による最近の調査によるとんでもプロパガンダを紹介する。さらに、拳骨拓史氏は、韓国では「『慰安婦問題』『サハリン同胞』『原爆被害者』以外にも、最近になり関東大震災による朝鮮人虐殺問題を加えようという動きがある」のだという。友好の握手の裏には、世界に向け日本を貶めるプロパガンダの拡散があることを知る必要がある。第二特集は「南シナ海 中国の暴走を止めよ」。マイケル・ピルズベリー氏は、驚くべきことに「米国政府は今後も中国への協力姿勢を継続すると思います。基本的な枠組みである以上、われわれが何をいおうが、両者の友好関係は揺るぎないのです」と。その他にも、山田吉彦氏、矢板明夫氏、石平氏の論考も南シナ海問題に鋭い分析を加えている。また、パリ同時テロについて、丸谷元人氏と渡邊啓貴氏が緊急ご寄稿。幸田真音氏がAI（人工知能）との共存は可能かとのテーマで連載小説をスタート。
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712円 (税込)12月号の総力特集は「日中韓 友好の罠」。中西輝政氏は「国連をはじめとする国際社会が、日本軍によって30万人の『何の罪もない』南京市民が虐殺の犠牲になった事件として『南京大虐殺』という言葉を正式に定着させるだろう」と、悔しさをにじませる。ケント・ギルバート氏は、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されるのであれば、「数千万人単位の死者を出した『大躍進政策』や『文化大革命』、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値がある」と、反撃する。また、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、慰安婦問題の解決を阻んでいるものは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）であると指摘する。一方で、世界のＧＤＰの40％を占める経済圏になるＴＰＰを評価するのは、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏。高橋洋一氏は、安倍自民党は2016年夏の参院選まで「無駄弾を撃つような真似は厳に慎むだろう」といい、「ニュートラルの姿勢を貫くのが当然である」と指摘する。フォルクスワーゲンの不正ソフト事件は世界を驚かせた。ドイツ在住の川口マーン惠美氏は「技術大国ドイツ、不正もまことにハイテクなのである」と。今月は海外からもう一つ。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は数年にわたり、世界各国で慰安婦問題の調査を続けている。今回はマレーシア・ペナン島を中心にレポートしてくれた。裏には某国のプロパガンダが見え隠れする。「日本は真実を世界に伝えるべきだ」との氏のメッセージは総力特集の結論でもあるようだ。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は中国、北朝鮮の関係も含め韓国の動向を分析した「韓国大変！」。室谷克実氏は「有銭無罪」のエピソードを紹介。武貞秀士氏は、9月3日の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに出席した中露韓の首脳の思惑を重視する。辺真一氏は10月10日の労働党創建70周年記念日に向けて長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射と、10月16日の米韓首脳会談の動向を危惧する。9月は24日に安倍首相が新たな「三本の矢」を打ち出し、すべての人が活躍できる「一億総活躍社会」をめざすとした。今月号の著者と読者をライブで結びつける「Voice LIVE」では、「シニアの独立・転職が地方を変える」とのシンポジウムを開催した。「高付加価値化したニッチ市場」で活躍するシニアの事例を紹介。地方創生と経済成長という大きな課題に、一つのヒントを提供してくれた。一方、巻頭インタビューでは、「IoTの伝道師」といわれるコネクトフリーCEOの帝都久利寿氏にこれから100年の産業モデルと日本企業の役割などをうかがった。帰化した若きアメリカ人が日本の魅力と可能性について語る姿に、シニアも若者も勇気付けられるに違いない。今月号も、ぜひご一読ください。 -
712円 (税込)今月号は「どん底の中国経済」との総力特集を組んだ。津上俊哉氏は「中国の不景気は長引く。小手先の金融緩和や財政出動で底打ちするようなものではないから、期待値を上げないこと」と述べ、日高義樹氏は「経済が崩壊すれば、やがて中国の共産党一党支配という政治体制そのものも壊れて世界を大混乱に陥れる懸念は強い」と、警鐘を鳴らす。アメリカは対中政策を硬化させ、日米同盟は強化されたと指摘するのは古森義久氏だ。また、田村秀男氏は「『中国の崩壊』とは党支配体制や金融市場の崩壊のことではない」と、リアルな読み筋を紹介する。 「課題先進国・日本の未来」とのテーマで対談をしたのは、第95代総理大臣の野田佳彦衆議院議員とパナソニックの津賀一宏社長である。津賀氏は「人生というのは将来が見え難い。したがって、『その先に何があるかをみてみたい』という気持ちになる。これが働くことの原点である」と、若い人たちにチャレンジ精神の必要性を力説する。また、地方創生担当大臣の石破茂氏と京都市長の門川大作氏は「地方創生は首長次第」との対談で、今後本社機能や行政機関を地方に移転させるメリットを強調した。さらに、ケント・ギルバート氏と呉善花氏は、安倍総理の戦後70年談話や鳩山元首相の謝罪など、最近の日韓関係について議論した。日本を取り巻く経済や外交、安全保障の近未来を占ううえで不可欠な論考を多数掲載した。ぜひ、ご一読いただきたい。 -
712円 (税込)今月号は「夏の大特集」として、「安倍政権を潰すな」とのメッセージで戦後70年と安倍政権の果たすべき使命について考えた。李登輝元台湾総統は、台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップするとエールを送る。渡部昇一氏は、日本の最も重要な分岐点は1952年のサンフランシスコ講和条約の発効であったと説く。また、安保法制審議では自衛隊の海外派遣のリスクが議論されているが、陸海空の元幕僚長の座談会では自衛隊から見た日本の安全保障環境について提言。今月は特集に限らず、高橋史朗氏の「WGIP洗脳工作の源流を暴く」、竹田恒泰氏の「『天皇の地位の保障』はなぜ削除されたか」など、戦後70年に関する論考を揃えた。ほかにも上海株の乱高下の意味と国際情勢の今後について長谷川慶太郎氏が予測。「歴史を鑑にすれば、今度は北朝鮮の崩壊に続いて中国が崩壊するという見方もありうる。それは遠い未来の話ではない。早ければ今年から来年にかけてである」と、驚きの見通しも。さらに、大前研一氏は安倍政権のアメリカべったりの姿勢を批判しつつ、自民党の「改憲」や公明党の「加憲」ではない憲法そのものを時代にふさわしい内容にすべきであると提案する。「新たな憲法をつくり出すのだ。いわば集団知での創憲である。そのとき私たちは独立国として、初めて自分たちの憲法をもったといえる」と、自主独立への道を唱える。70年前の8月に思いを馳せつつ、いまとこれからについて考えてみてはどうだろうか。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は「戦後70年、日本の十字路」。戦後を回顧した『歴史の十字路に立って』を書き下ろした作家の石原慎太郎氏。日下公人氏は戦前も戦後も日本人の心は変わっていないという。ほかに、「特攻隊員になった朝鮮人」「GHQと日本共産党の闇」など、戦後を考えるうえで忘れてはならないエピソードを紹介した。第二特集は覇権主義のもとで膨張する中華帝国の脅威を論じた。東シナ海、南シナ海に侵出し、海洋支配に乗り出す中国とどう対峙するのか。また、ロボットやサイバー攻撃など新しい時代の戦いにどう備えるかを考えた。巻頭では、在沖縄米軍海兵隊を今年3月に解雇されたロバート・D・エルドリッヂ氏に直撃インタビューした。「トモダチ作戦」の発案者でもある救国の恩人にいったい何があったのか。沖縄でいま何が起こっているのか。反基地運動の実態を詳らかにする。また、話題の片岡愛之助氏が歌舞伎役者としての「プロの仕事論」を語り下ろした。ぜひ、ご一読いただきたい。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は「戦後70年、日本の十字路」。戦後を回顧した『歴史の十字路に立って』を書き下ろした作家の石原慎太郎氏は警鐘を鳴らす。自らの頭と足で起つ国を粘り強くめざしてほしいと説く。日下公人氏は戦前も戦後も日本人の心は変わっていないとし、「伏流水としての日本」のエッセンスが二千年の長きにわたって流れているのだという。ほかに、「特攻隊員になった朝鮮人」「GHQと日本共産党の闇」など、戦後を考えるうえで忘れてはならないエピソードを紹介した。第二特集は覇権主義のもとで膨張する中華帝国の脅威を論じた。巻頭では、在沖縄米軍海兵隊を今年3月に解雇されたロバート・D・エルドリッヂ氏に直撃インタビューした。「トモダチ作戦」の発案者でもある救国の恩人にいったい何があったのか。反基地運動の実態を詳らかにする。また、話題の片岡愛之助氏が歌舞伎役者としての「プロの仕事論」を語り下ろした。ぜひ、ご一読いただきたい。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は「どん底の韓国経済」。三橋貴明氏は韓国を「グローバリズムの優等生」と呼び、「自国の国民ではなく、グローバル企業を優先した」ため、国民経済を喪失してしまったと説く。呉善花氏は、長期的な視点から苦言を呈す。急激に進む少子高齢化、社会保障制度の未整備、消えゆく敬老精神など、経済の低迷が老人の生活を直撃するという。また、日韓の通貨スワップ協力が打ち切られたことで、韓国は人民元経済圏に呑み込まれたと読むのは田村秀男氏。いずれにせよ、日本は隣国を静観するしかないのだが。第二特集は「AIIBと中国の野望」。メディアを騒がせた中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設は、日米が参加判断を見送るなか、57カ国が参加を表明して世界を驚かせた。巻頭では、新刊『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』の著者ケント・ギルバート氏にインタビューした。戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」と韓国の歴史認識について正した。また、今月号では竹田恒泰氏が同じ観点で「アメリカの戦争責任」の新連載をスタート。 -
712円 (税込)日経平均2万円時代の到来か。企業業績が上向き、春闘は過去最高のベアが相次いだ。設備投資にお金を使い、賃金を引き上げてくれれば、個人消費にも波及し、デフレ脱却も現実味を帯びてくる。総力特集は「日本買いは続くか」。長谷川慶太郎氏は2015年中に2万5000円の水準まで上がると読む。武者陵司氏は「群衆が劇場の狭いドアに殺到するように、現金・預金・国債という安全資産から株式に向かう」と予測し、その衝撃で壮大な歴史的相場が幕を切って落とされたという。福島香織氏によると、珊瑚の宝飾品や「南部鉄瓶」は、中国人にとっては投機の対象だそうだ。第二特集は、「戦後70年」企画として歴史教育とペリリュー島を取り上げた。渡部昇一氏と教育現場での経験をもつ森靖喜氏は「武士道や日本人の正しい歴史を教える」ことの必要性を強調した。天皇皇后両陛下は4月8日と9日に戦没者慰霊のため、パラオ共和国を訪問される。特別企画では「歴史に背く韓国」と題し、リッパ－ト米駐韓大使襲撃事件で取沙汰されたテロと歴史戦について考えた。早坂隆氏と拳骨拓史氏に、安重根の真実の姿を語っていただいた。また、高橋史朗氏は米大手教育出版社の世界史教科書の慰安婦記述がいかにひどいかを論証し、「性奴隷」というプロパガンダで邦人いじめが起こっていることを伝えた。最後に大型鼎談として、いまや自公連立政権の行方を占う二階俊博自民党総務会長と漆原良夫公明党中央幹事会会長に、政治解説者の篠原文也氏が斬り込んだ。 -
712円 (税込)4月号は「地獄の中東、日本の覚悟」との総力特集を組んだ。曽野綾子氏と笈川博一氏は対談で、「現代が十九世紀なら、ISILは立派な国家」であり、「国家とは何か」という問題提起を行う。日高義樹氏はアメリカの専門家の考えとして、中東における問題は「ISIS(イスラム国)よりもイランのペルシャ王国復活の野望であり、テヘランを中心にイラクやシリア、ベイルートを含めた一大帝国の再現」なのだという。一方、兵頭二十八氏は「石油が産み出すあぶく銭が世界を攪乱している」とし、「仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだ」と読む。中谷元防衛大臣は、「自衛隊が現行法上できることは邦人輸送に限られています。邦人を救出することは許されません」と述べ、法改正の必要性を指摘する。第二特集は、「歴史の常識を疑え」と題し、先の大戦で描かれてきた歴史のストーリーに違う角度から光を当てた論考を紹介する。当時の新聞記事と写真から、東京無差別爆撃の真相を暴いた水間政憲氏。いずれも日本人が何気なく信じている歴史の一頁に疑問を投げかけた力作である。他に、2大インタビューとして、室町時代の観阿弥、世阿弥の流れを汲む観世流の二十六世宗家の観世清和氏に、能楽堂を渋谷の松濤から銀座に移転させる理由などを聞いた。また、東大生の就職先として人気の高いDeNAの設立者である南場智子氏に、「これからの日本人に求められる四つの力」について話を伺った。 -
712円 (税込)韓国系団体が慰安婦小説を全米の図書館に送付するという。「強制連行」し、「性奴隷」にしたと描写し、そのうえナチスと旧日本軍、ホロコーストと慰安婦問題を同じだと言い募る。3月号の総力特集は、いつまでも交わることのない日韓「歴史戦争」。櫻井よしこ氏と田原総一朗氏は、朝日新聞の「慰安婦報道検証第三者委員会」の報告書について激論。いまや強制連行20万人説を主張するのは韓国人だけであり、真実を知りたい人は米国政府が約3000万ドルを費やして行なったIWG調査の報告書を読むように勧める。さらに、生き証人として99歳の元朝鮮総督府官吏の西川清氏にご登場いただいた。第二特集は、「ピケティと格差社会」と題し、日本経済の現状と処方箋について考えた。ベストセラー『21世紀の資本』の翻訳を手掛けた山形浩生氏、『最貧困女子』の著作がある鈴木大介氏、「75歳まで納税者になれる社会へ」と提案するのは柳川範之氏と牛尾治朗氏。今月号は緊急特集として「イスラムテロの脅威」についてまとめた。世界を震撼させたイスラム国事件とイスラム過激派について、ジャーナリストの丸谷元人氏が解説。また、渡邊啓貴氏にパリで起こった連続テロ事件の背景を分析。巻頭対談は、外交の専門家である宮家邦彦氏と佐藤優氏。
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712円 (税込)2月号総力特集は「戦後70年 日本の言い分」。産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。また、山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた『抗日戦争勝利の日』を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。さらに、今年は天皇、皇后両陛下が、パラオ共和国を訪問される予定だ。慰霊、鎮魂の意味を込めて、井上和彦氏が日米両軍が死闘を繰り広げたペリリュー島を自身の経験を踏まえ紹介する。決して忘れてはならない戦争の軌跡である。第二特集は、経済、財政、安全保障、政局というテーマから「新安倍政権に問う」ことで、日本の抱える問題を浮き彫りにした。「景気回復、この道でOK?」と題した有識者・エコノミスト4名によるバトル座談会は、消費増税の延期、アベノミクスの出口戦略など、日本経済の根本問題を忌憚なく論じていて、思わず唸ってしまう。巻頭の対談では、1月24日公開予定の台湾映画『KANO』について、プロデューサーの魏徳聖氏と李登輝元台湾総統が語り合った。「かのう」とは、大日本帝国統治時代の台湾に実在した嘉義農林学校の略称「嘉農」を日本語読みした当時の呼び名である。日台の絆を、この対談から感じてほしい。日本人が忘れてしまった歴史が甦り、涙なしには読めない。 -
712円 (税込)新年1月号の総力特集は、「2015年を読む 世界の大停滞、日本の正念場」。安倍総理が消費税の再増税を延期したが、国の借金は増え続けている。シンポジウム「レジームチェンジをめざせ」では、小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏の4名が2015年の世界と日本の経済・財政について激論を交わした。また、吉崎達彦氏は2015年の米国経済について、オバマ人気が凋落する一方で、米経済強気論が続く理由を解説した。中西輝政氏は11月10日の日中首脳会談を取り上げ、中国が今後「よりソフトな『微笑外交』を交えつつ、政治戦争にシフトしていくだろう」と読む。第二特集は、「甦る消費」と題し、物流・消費の現場で何が起こっているのかを、三越伊勢丹、大戸屋、福島屋の3人の経営者に聞いた。ほかに、ドイツの「脱原発」政策がどうなっているのかを、ドイツ在住の川口マーン惠美氏と渡部昇一氏に対談いただいた。今月号から巻頭エッセイは、東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司氏が担当する。2015年を先読みするオピニオンを多数掲載したので、ぜひご一読いただきたい。 -
712円 (税込)中国はメンツをかけてAPECを成功させたいのだろう。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領はウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。日高義樹氏は、「民主化を求めて集まっているのが、天安門事件記念集会に集まった学生たちである」ことを挙げた。第二特集は、消費税再増税への反対論。鈴木敏文氏は経営者の視点から、いま消費税を上げることは時期尚早だという。同じく、安倍総理のブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏は、増税のタイミングを問題視し、デフレ脱却後の2017年4月1日に再増税を実施するシナリオを説いた。今月号では、ほかにも『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴の問題を、韓国人ブロガーのシンシアリー氏に韓国から見た顛末をまとめてもらった。また、岡田晴恵氏は、世界的な広がりを見せようとするエボラ出血熱Xデーへの備え方を紹介。巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に二閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏は、「記者と官僚の『バカの壁』」との対談で朝日新聞社と財務省の体質を「秀才集団の危機」と評している。自分の考えにこだわり、多角的な視点から適切な判断を下せないエリートたちを斬って捨てる。朝日記者の「スタンス先行」を批判するのは、同じ新聞記者の長谷川幸洋氏だ。新聞社のスタンスや政治的立場は社説やオピニオン面にとどめ、記事は事実に徹するべきだというのが氏の主張だ。「政権と戦う、権力と戦う、それがジャーナリズム」と記者たちが思っているから、「スタンス先行病」に陥るという。朝日OBの川村二郎氏は、自身の記者経験をもとに販売店に支えられている新聞社の感動的なエピソードを紹介する。そのうえで、解体的な出直しの必要性を説いた。また、消費税増税延期論を唱えるのが若手論客の片岡剛士氏である。「経済成長に配慮した実行可能性の高い財政再建スケジュールを再設定することが急務」だとし、「社会保障制度改革に本腰を入れること」を安倍政権に求めている。第二特集はウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。長谷川慶太郎氏と渡邉哲也氏は、サムスン電子の業績低迷を象徴的に論じ、中国に技術的にキャッチアップされた韓国企業の悲劇を論じた。石平氏は、中国経済の史上最大規模の不動産バブル崩壊を予見し、日本企業はもとより、対中依存度を高める韓国経済の先行きを懸念する。そうなると、韓国経済が「フィンランド化」(ノキアの没落に伴う国家経済の落ち込み)し、韓国の対日擦り寄りが始まると読むのは室谷克実氏だ。しかし、自国では散々「反日」教育をやっておきながら、日本の「嫌韓」を批判している現状では、関係改善は一歩も進まないだろう。巻頭インタビューは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏である。一連の『朝日新聞』の報道姿勢を「『朝日』のみならず戦後ジャーナリズムが陥っている偽善」だとし、9月11日の木村伊量社長による謝罪記者会見を「ジャーナリズムの転換点」と位置付けた。インターネットが発達し、誰もがオピニオンを受発信できる時代のメディアのあり方が問われているのかもしれない。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は、『朝日新聞』の8月5日と6日の慰安婦問題の検証記事について、弊誌としても検証し、日韓関係について考えてみた。池田信夫氏は自身がNHK勤務時にこの問題を取材した経験から、詳細に経緯をまとめている。「身売りを強制連行と書いたのは捏造か、控えめに表現してもねじ曲げであり、過失ではありえない」と結論付けている。また、水間政憲氏は1982年の吉田清治氏の「奴隷狩り」記事を裏付ける内容だった、1984年11月2日の『朝日新聞』の記事を紹介。でっち上げで世界を騙した吉田氏もひどいが、裏付けもせず記事を垂れ流した記者の責任も今後問われるべきだろう。今月号はほかに特集が2本。特集1はバブル崩壊も囁かれる中国問題である。現在、ベストセラーに名を連ねる『中国の大問題』の著者であり、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏に話をうかがった。日本企業が制裁金を課された独占禁止法の問題は、日中間の「貿易戦争」の始まりを意味すると指摘。ほかに、岡崎久彦氏、増田悦佐氏、李登輝氏がそれぞれ中国問題について論じた。特集2では新しく誕生した「安倍改造内閣への提言」として、主に経済政策の方向性について考えた。冨山和彦氏や竹中平蔵氏が、「ローカル版・成長戦略」「ネオ・アベノミクス」などのキーワードで次の課題を明確にしている。また、巻頭では、東京電力会長に福島復興と経営の立て直しをテーマにインタビューした。川崎製鉄、JFEホールディングスでの経営者トップとしての経験が、どれほど東京電力の改革に生かされていくのか。「さすが!」と思わせ、一読の価値がある。 -
712円 (税込)総力特集では、「断末魔の朝鮮半島」と題し、北朝鮮問題と慰安婦問題を中心に議論を展開。中西輝政氏は中韓首脳会談を取り上げ、「力ずくで韓国を中国の属国として取り込もうとする露骨な外交の手法」と習近平外交を斬って捨てる。また、徐才厚・前中央軍事委員会副主席や周永康・政治局常務委員らにメスを入れたことを、「スターリンの大粛清」と比較して警鐘を鳴らす。一方、慰安婦問題に関しては、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、国連欧州本部に乗り込んで思ったことを率直に語っている。曰く「国連はひどいところさ!」「次は米軍慰安婦問題だ」。最後に、山田宏氏と高橋史朗氏が「河野談話の検証」について対談。中韓の国を挙げた反日プロパガンダに対抗する必要性を指摘し、慰安婦問題に伴う在外邦人子弟のいじめ問題などへの対策を論じた。 第二特集では、「経済戦略を問う」とのテーマで経営戦略と経済政策について考えた。もともと日本は実力社会で、日本特有の資本主義が企業経営のベースにあったと説くのは、牛尾治朗氏と野中郁次郎氏。片山修氏は「市場創造型」企業を提唱し、きのこのホクトの経営戦略に迫る。また、弊誌で論争を続ける藤井聡氏は、公共投資の削減がデフレ不況を深刻化させたとし、「第二の矢」をデフレ脱却が確実になるまで進めることが最重要課題だとした。 巻頭インタビューでは、ノーベル平和賞受賞者として世界的に有名なムハマド・ユヌス氏にご登場いただいた。「貧困の撲滅」を金融システムの中に求め、ソーシャル・ビジネスの未来について熱く語り、最後に日本の若い人たちに向けて「世界を変える可能性に目を向ければ、新しい考え方やイノベーションが生まれる」とメッセージを送っている -
712円 (税込)集団的自衛権の行使容認をめぐり、国論が二分している。「戦争ができる国」になったと煽るのは『朝日新聞』と、なぜか『朝鮮日報』だ。悪意のある国が攻めてきたとき、自国を防衛し、同盟国を守るのは「普通の国」のやることではないのか。「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」というのがわが国の立場だ。なぜ「憲法破壊だ」と騒ぐのか。そもそも集団的自衛権は、国連憲章51条で認められている国家固有の権利である。永世中立国で徴兵制のあるスイスを除けば、日本だけが集団的自衛権を制限している。これまで「権利はあっても行使はできない」との憲法解釈を維持してきたが、解釈変更でようやく「普通の国」になったと喜ぶべきではないのか。 今月号の総力特集は、「日中冷戦、変わる自衛隊」と銘打ち、今年7月に発足から60年目となる自衛隊と集団的自衛権の関係を論じた。櫻井よしこ氏は、「集団的自衛権を認めることは、弱者を含めて私たち国民の生命、人権を守るということにほかなりません。けっして『地球の裏側まで行って戦争に加担する』ということではありません」と述べ、『朝日新聞』は他紙以上に「人権」「生命」「弱者」を重んじてきたのに、なぜ集団的自衛権行使を否定するのかがわからないと呆れる。田母神俊雄氏は、「中国の軍事力は強い」という情報戦、心理戦に負けてはいけないと説く。「中国と戦争になったら自衛隊に勝ち目はない。死者が出る前に、尖閣問題では譲歩して引くべきだ」という意見の裏には、中国の「戦わずして尖閣を掠め取る」戦略が見え隠れするという。ロシアや中国が拡張主義を進める一方で、オバマ政権は海外への軍事介入に消極的である。こうした国際情勢の下、前防衛大臣である森本敏氏は、日米同盟の強化がアジア・太平洋の平和と安定のためには不可欠であり、そのための法整備を急ぐべきだと強調する。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は、中国・北朝鮮との関係も含め「断末魔の韓国経済」とのタイトルで、隣国の実状に迫った。曽野綾子氏は、対談で「最終的には個人にとっても国家にとっても徳が力になる」と述べ、一方で「他国のことばかりいっていられない。国際的信用が崩れてしまったら、日本という国は立ち行かなくなってしまう」と戒める。三橋貴明氏と長谷川慶太郎氏の主張はこれまでのウォン安政策が、大手輸出企業のグローバル市場での「国際競争力」を高めたという。最近はウォン高に振れ、輸出企業は業績が悪化し悲鳴を上げているとも。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は、慰安婦像が続々とアメリカに造られることに疑問を呈し、中韓の経済が悪化すればするほど反日が活発化すると読む。古谷経衡氏は、「『グローバリズム』の掛け声のもと、実力主義、エリート優先の人事が跋扈し、国内での『勝ち組』『負け組』の格差が鮮明になる『新自由主義』的社会が事故の背景」にあるという仮説を紹介。 6月は世界も日本もブラジルW杯で一色に。サッカー解説者として活躍する元日本代表の中山雅史氏、名波浩氏、福西崇史氏に直前予想をしてもらった。グループステージ突破のイメージは、これを読めばバッチリ頭に入る。また、今月号一押しの論考は、札幌医科大学の高田純教授の「『美味しんぼ』論争・科学者からの反論」。非科学的な風評加害を廃し、「福島県の皆さん、心配無用です」とのメッセージは一読に値する。 -
712円 (税込)今月号の総力特集は、「しのびよる中国・台湾、韓国の運命」と題し、中国の脅威を論じた。武貞秀士氏は、中韓による「反日・歴史共闘路線」で中国が朝鮮半島を呑み込もうとしていると警鐘を鳴らす。一方、宮崎正弘氏は、台湾の学生運動の意義を説き、中国経済の悪化でサービス貿易協定の妙味は薄れたという。また、上念司氏と倉山満氏は、中国の地方都市で不動産の値崩れが始まっており、経済崩壊が目前で、日本は干渉しないことが最善の策だと進言する。李登輝元台湾総統は、ご自身のご家族と日本との歴史的な関わりを紹介し、日本が中国の対応を恐れることなく、「日本版・台湾関係法」を制定し、台湾交流に法的根拠が必要だと切望する。 第二特集は、日清戦争から120年、日露戦争から110年という節目の今年に、「甦る戦争の記憶」との企画を組んだ。また、硫黄島での日米合同の戦没者慰霊式に弊誌が招待され、取材を許された。遺骨収集の現状を含め、報告したい。 さらに、世界的に著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏とベストセラー『帝国以後』の作者エマニュエル・トッド氏へのインタビューが実現。アタリ氏は、尖閣諸島の日中の争いを第一次世界大戦につながったサラエボ事件と比較し、第三次世界大戦の可能性に言及する。また、トッド氏は、中国の軍事力は過大評価されており、日本へ武力侵攻することは不可能であり、一方で日本は核武装の可能性を論じたほうがよいと主張する。単なる「右」「左」の思想分類ではおさまらない両者のオピニオンに、世界情勢を読む鋭い視点を感じる。一読をお薦めしたいインタビューである。 -
712円 (税込)ロシアによるクリミア併合は、もう決着したのだろうか。NATOが東欧の同盟諸国に対して、防衛協力を強化したり、西側諸国の制裁もちらほら聞こえるが、どうも腰が引けている。今月号の総力特集は、「ウクライナ危機後」の世界を睨んで、「中露の暴走を止めよ」。中西輝政氏は「ついに世界秩序の本格的な大変動が始まった」とし、歴史の必然として「多極化」しつつあると説く。日高義樹氏は、オバマ大統領の事なかれ外交がプーチン大統領のクリミアへの侵略を招いたとし、ヒットラーの台頭を許したウィルソン大統領と比較してみせた。矢板明夫氏は、「ロシアがクリミアを併合するよりも簡単に台湾が中国に吸収されてしまう」と、台湾の大学教授の談話を紹介した。渡部昇一氏と呉善花氏の対談では、いずれ中国は韓国を味方に置きつつ、北朝鮮を編入するのではないかと読む。拡張主義を貫く中露は、クリミア併合に対する国際社会の反応を見ながら虎視眈々と次の一手を考えている。 第二特集は「論争・安倍景気の行方」。「新・アベノミクス」を説く若田部昌澄氏は、「デフレ脱却」「構造改革」「所得再分配」などのキーワードを挙げ、「国としての誇り」を取り戻すために経済成長の必要性を強調する。また、内閣官房参与の藤井聡氏は、「財政政策の効果は小さい」というエコノミストに対して名指しで論争をしかける。一方で、企業経営の現場を知り尽くした野中郁次郎氏と旭岡叡峻氏は、対談で日本の産業界のイノベーションと未来について徹底討論した。 歴史マンガ『テルマエ・ロマエ』でブレイクしたヤマザキマリさんは、「超変人」が認められて生きたローマへの愛情を語る。ぜひ、ご一読を。
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712円 (税込)世界のほとんどは親日国家だが、中国と韓国だけは強烈な反日国家。今月号の総力特集は、日本人の気持ちをストレートに表した「反日に決別、親日に感謝」。最近の韓国は、アメリカ各地に従軍慰安婦像を設置することに特に熱心だが、なぜ関係のないアメリカなのか。当のアメリカ人も首をかしげる。「テキサス親父」の愛称で親しまれる評論家のトニー・マラーノ氏は、カリフォルニア州のグレンデール市に建立された慰安婦像に対して「日米間に亀裂を生じさせ、日韓間の亀裂を生じたままにするために建てられたものです。日米韓の三カ国がお互いに激しく対立しているのを見ることほど、中国が喜ぶことはありません」と、政治的な意図を指摘する。一方で、台湾の日本への思いは心強いばかりだが、岩手県にある「日台きずな保育園」が台湾赤十字の援助で甦ったことをご存じだろうか。感謝の気持ちを込めて、誌面で紹介したい。 第二特集「アベノミクス失速の犯人」は、経済成長率が鈍化しはじめた原因を探る。竹森俊平氏は、専門家に丸投げした成長戦略を批判するとともに、選挙制度における「一票の格差」問題が成長の阻害要因であると説く。また、白川浩道氏は、円安でも輸出が伸びなくなった理由を分析し、外需依存型経済から内需型経済へ移行したことを強調する。 今年は東日本大震災から4年目を迎える。村井嘉浩宮城県知事や達増拓也岩手県知事にご登場いただき、復興にかける決意を語っていただいた。 最後に、作家の阿川佐和子さんと安倍昭恵総理夫人、経営者の秋山咲恵さんの特別鼎談をご紹介したい。成長戦略の要ともいわれる「女性活用」に関して、本音と建前を縦横無尽に語っていただいた。「女らしく」働くことの難しさを理解したうえで、多様性を受け入れられる社会をいかにつくっていくかが問われている。企業現場で奮闘するすべての人に読んでもらいたい内容である。 -
712円 (税込)1月下旬、安倍総理はダボス会議で靖国参拝について問われ、「国家のために命を捧げた方々に祈りを捧げるのは当然のこと」だと説明。しかし、案の定中国と韓国が反発し、それを聞いた欧米メディアも曲解した。国や家族のために尊い命を犠牲にした先人を尊敬しないのでは、いまに生きる誰が国や家族のために命を懸けようと思うのか。国家指導者が戦没者に尊崇の念を込めて靖国神社に参拝するのは、当然のことであり、国民として誇りに思う。中韓からとやかくいわれる筋合いのものではない。「靖国批判に反撃せよ」との総力特集では、小川榮太郎氏が「靖国参拝は純粋に精神的価値であって、外交的な駆引きが本来存在しようのない事案」と喝破する。岡崎久彦氏は靖国参拝問題も従軍慰安婦問題も、実は日本(のメディア)から提起され、戦後の歴史問題が歪められたと説く。在米特派員の古森義久氏は「日本側としては米国や国際社会に対して靖国参拝の真実を粘り強く知らせていくべきだ」という。長期戦を覚悟のうえで、世界の理解を得るしかない。特集「日本経済に春は来るか」では、金融緩和の出口戦略の難しさをどう解釈するか、4月からの消費税増税の影響と成長戦略について考えた。岩井克人氏は「アメリカ経済の悪化によって株価が下がったと判断するのは早計である」と、その実体経済がまだ回復期であると読む。原田泰氏は「法人税減税とTPPは効果がある」が、公共事業については再考を促す。一方で、藤井聡氏は巨大地震に備え「東京強靭化は五輪成功のために必要不可欠だ」とする。ところで、今月号が発売されるころには、新しい東京都知事が誕生しているだろうが、首都高撤去の提案と「核のゴミ」論争について、専門家が斬新な提言を行なっている。東京都民でなくとも、ぜひご一読いただきたい。 -
712円 (税込)2013年11月19日、スペインの裁判所が中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相など5名に対し、チベットでの大虐殺に関わった容疑で逮捕状を出しました。世界を驚愕させたこのニュースに、ダライ・ラマ法王14世はどう答えるのでしょうか。今月号は「新春大特集・驕る中国、沈む韓国」と題し、その巻頭に櫻井よしこ氏との対談を掲載しました。また、12月には北朝鮮のナンバー2だった張成沢氏が処刑され、朝鮮半島にも緊張が走りました。菊池雅之氏による「シミュレーション・第二次朝鮮戦争」は、日本の安全保障にも警鐘を鳴らします。2月号の編集作業が一段落した直後の12月23日に、南スーダンPKOに参加している自衛隊が韓国軍に銃弾を提供し、3日後の26日には安倍総理が靖国神社を参拝しました。2014年も日中、日韓関係はこじれた状態でスタートしそうです。宮家邦彦氏、城内実氏、金子将史氏による特別鼎談「東アジア『動乱の十年』が始まった」は、まさに日中韓の未来を読むうえで示唆に富んでいます。また、李登輝元台湾総統は一触即発の極東情勢に対して寄稿し、「指導者が個我や権力にとらわれず、(中略)永遠の平和のために限りある生命の時間を尽くすのは、ただ信仰の力によってである」とのメッセージを送っています。一方で、日本経済は日経平均株価に象徴されるように、順調に回復しているように見受けられます。竹中平蔵氏は、「東京オリンピックの経済効果は従来の指摘の7倍はあり、2020年までは景気拡大が続く」と予測します。また、齋藤進氏は「世界経済はコンドラチェフ・サイクルの下降局面から上昇局面への転換時期にある」と分析します。さらに、話題の書『滅亡へのカウントダウン』の著者アラン・ワイズマン氏を緊急インタビュー。長期的な視点から環境問題に直結する「人口爆発」を取り上げています。新年に考えさせられる警告ですので、ぜひご一読ください。 -
712円 (税込)中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日米は強く反発しました。B52爆撃機2機や自衛隊機が通告なしに飛行し、各国メディアは東アジアが「世界の火薬庫」になったと報じました。いま中国国内では、果たして何が起こっているのでしょうか。総力特集では、中国評論の第一人者石平氏と中国ウォッチャーの福島香織氏が緊急対談。天安門への車両突入事件や共産党委員会ビル前での連続爆破事件など、国民の不満が爆発している背景を深読みします。革命の前兆なのか、騒乱なのか。また、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏に緊急インタビュー。事件が頻発する新疆ウイグル自治区で何が起こっているのかを伺いました。さらに、矢板明夫氏は「防空識別圏は、習政権が軍の支持を固めるための手段だ」と、党関係者の意見を紹介します。ほかにも、人民解放軍とシャドーバンキングの関係、環境汚染の実態など、世界第二の経済大国が抱える内憂外患を各方面から分析しました。第二特集では、12月下旬映画公開の『永遠の0(ゼロ)』に合わせ、渡部昇一氏と原作者の百田尚樹氏に「真珠湾攻撃と敗戦史観」についてご対談いただきました。また、第22回山本七平賞受賞記念論考として、受賞者の岡部伸氏が、ヤルタ密約をいち早く掴んだ情報士官小野寺信陸軍武官を紹介するとともに、日独のインテリジェンスの違いについて論じていただきました。野中郁次郎氏の短期集中連載「国家の戦略」は、今月号で最終回。朝日新聞の報道姿勢を中心に、メディアの論調を厳しく批判しています。最後に、リフレ派の代表的な論客岩田規久男氏にご登場いただき、学者とは違う日本銀行副総裁としての立場から、その本音を読者にお届けいたします。 -
712円 (税込)安倍政権発足後、中国、韓国との首脳会談がいまだ実現していません。わが国に対して「正しい歴史認識」をふりかざす両国ですが、たしかに日本人は隣国の歴史を深く勉強していないかもしれません。そこで、学校では教えてくれない歴史の授業として、拡大版「驚愕の中韓近代史」との総力特集を組みました。総力特集の最後には李登輝元台湾総統が「『死』して日台の運命を拓くとき」と題し、日本の政治家に強いメッセージを発しています。今月号では他にも「特別企画」として、長谷川慶太郎氏と武者陵司氏が、世界のマネーが日本に集まると、元気モリモリの対談を行なっています。今月の一押しが「小泉元総理の『脱原発』論の不毛」と批判する山本隆三氏の論考です。エネルギー問題を考えるうえで、脱原発の選択がなぜダメなのか。読者に冷静な判断を求めています。 -
712円 (税込)「２０２０年、東京五輪」招致の決定は、日本中を興奮させました。兆円規模の経済効果はもちろんのこと、７年先まで国として共通目標ができた意味は大きいといえます。総力特集「五輪景気で輝く日本」の巻頭論文では、竹田恒泰氏が次の東京五輪を「震災復興五輪」と位置付け、「聖火が被災地を走るとき、家と仕事を取り戻した笑顔溢れる人たちが出迎えるかが問われている」と指摘します。また、来年４月からの消費増税の影響や観光立国への課題までを専門家に論じていただきました。さらに、根本匠復興大臣に復興を加速させる方策をうかがいました。第二特集「迷走するアメリカ」では、シリアをめぐるオバマ政権と「中東対話路線」に舵を切った国際社会の動きを日高義樹氏と菅原出氏、湯浅博氏に論じていただきました。世界の警察官ではなくなったアメリカと、日本の行く末を占ううえで、必読の論考です。巻頭の特別企画では、JR東海の葛西敬之会長が国家の根幹である教育問題を論じ、安倍政権への評価からリニアまで、幅広く意見を述べておられます。最後に、ぜひご一読いただきたいのが、栗林忠道陸軍大将を祖父にもつ新藤義孝総務大臣の「硫黄島に眠る英霊への祈り」です。 -
712円 (税込)韓国の暴走が止まりません。慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、なぜかアメリカでも反日活動を活発化させています。また、戦時徴用された韓国人らが、いまになって新日鐵住金を訴え、なぜか勝訴したりと、日本人は驚き呆れてしまいます。総力特集では「韓国を叱る」と題し、屋山太郎氏と室谷克実氏の対談をはじめ、黒田勝弘氏や三橋貴明氏など、韓国通の論客たちに昨今の隣国の動きを分析していただきました。第二特集では、東日本大震災以後、特に国民の信頼度が上がった自衛隊の実力をさまざまな面から論じています。参議院議員の佐藤正久氏と元陸将の福山隆氏の対談や元航空幕僚長の田母神俊雄氏の論考、また現役米海兵隊大尉へのインタビューも読み応え十分です。さらに、巻頭ではアベノミクスへのメッセージとして、作家の幸田真音氏が「高橋是清に学ぶ命懸けの出口戦略」を紹介し、日本経済の今後の課題を端的に示しています。今月号より、直木賞候補でもある人気作家の伊東潤氏による歴史小説「武士の碑（いしぶみ）」がスタートしています。各界を代表する論客の力作を揃えましたので、ぜひご一読お願いいたします。 -
712円 (税込)影の銀行（シャドー・バンキング）問題が日本のメディアだけでなく、世界で注目されるようになってきた。不動産バブルがいつはじけるのか。各国にどれほどの影響が及ぶのか。もちろん、日本も対岸の火事ではすまされない。総力特集では「中国バブル崩壊に備えよ」との問題意識で、中国経済分析で定評のある津上俊哉氏に冷静な視点から論述いただいた。また、『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマ氏に中長期の視点から中国の行く末を占ってもらった。第二特集では、「零戦と靖国」と題し、日本や家族を守るために散っていった兵士たちの思いを紹介。毎年終戦記念日になると恒例行事のように中韓から批判されるが、総理の靖国参拝は外交案件ではなく、思想・信条の範疇だということがよくわかる。国を守ったということでいえば、７月９日に食道がんのために死去した福島第一原発の吉田昌郎元所長も極限の状態でまさに日本を救った人物である。事故後綿密な取材を重ねた門田隆将氏と田原総一朗氏に追悼の対談をしていただいた。電力マンとしてその生涯を捧げた氏の生き様に涙を禁じえない。過去に学び、未来を生きるために、ぜひ今月号もご一読ください。 -
712円 (税込)ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授と『国家は破綻する』の著者ロゴフ教授にインタビューを敢行、アベノミクスの評価についてうかがうことができました。ちなみに、前掲書はデータの取り方に一部不適切だった部分があるものの「研究の中心的なメッセージは依然として有効である」との立場のロゴフ氏。論争の真っ只中、世界中から取材依頼があったといいます。今回弊誌に特別にご登場いただいた貴重なインタビューといえます。ところで、米中首脳会談、中韓首脳会談と、外交が喧しいのですが、すでにサイバー戦争は勃発しているとの見方から、総力特集では「戦争と国防」について考えてみました。まさに隣国とは一触即発の状況にあるわが国が、正面から向き合うべきテーマだと思います。また、第二特集では参院選後の日本経済について、規制改革の行方、マクロ経済分析、農業改革、原子力規制行政をテーマに有識者の方々に論じていただきました。 -
712円 (税込)「新しい日本を創る提言誌」をコンセプトにしている『Voice』は、安倍政権誕生以降、まさに「新しい日本」を創れるのではないかとの思いから、政治・経済・外交面でさまざまな提案を行なってきました。７月号では安倍総理ご本人への45分間ものインタビューが実現し、ほぼそのすべてを誌面に反映させました。なかでも飯島勲氏の訪朝でにわかに高まった拉致問題に対しても、短いながらその決意を語っていただきました。国民の意識の中で風化させないためにも、一人ひとりが噛み締めたい重い言葉です。その他にも尖閣問題、靖国参拝、景気回復、消費増税、日台関係などをテーマに切り込んでいます。また、総力特集では、領土問題や歴史問題で緊迫する東アジア情勢を背景に、日本の置かれている立場を有識者の方々に分析していただきました。特集では、上向く方向にある実体経済を「リフレ景気」と名づけ今後の課題と行く末を紹介しました。さらに、日本でもベストセラーを生み出したジャレド・ダイアモンド氏へのインタビュー、百田尚樹氏の新連載「覚醒するクラシック」も、ぜひ読んでいただきたい企画です。
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712円 (税込)新興国に流れていたお金が、先進国に向かいはじめた。しかし、その先はどうなるのか。総力特集では「お金の流れがまた変わる」と題した。大前研一氏は「世界のマネーは米国をめざす」と読む。日本もこのまま無策だと、世界のお金がすぐに逃げてしまうとも。一方、武者陵司氏は「日経平均３万円、４万円も夢ではない」と大胆予想。信じるか、信じないかは読者次第。第二特集では日高義樹氏が、オバマ政権の北朝鮮への弱腰姿勢が日本の安全保障を脅かすと警鐘を鳴らす。また、「エネルギー日露同盟」の必要性を説くのは藤和彦氏。日露首脳会談の背景もよくわかる。今月号で一押しなのが伊集院静氏へのインタビュー。松井秀喜氏への想いを語るとともに、プロの仕事とは何かを教えてくれる。若い人たちにぜひ読んでいただきたい。 -
712円 (税込)日銀の金融緩和策が本格化し、為替が大幅に円安に振れ、株価も急騰した。一方、中国は株価の下落や大気汚染問題で混乱している。時代の潮目が変わってしまったかのようだ。総力特集では「日本の復権、中国の凋落」と銘打ち、日本株は内需拡大策でまだまだ上がり（藤原敬之氏）、ＴＰＰ交渉にチャレンジすべき（原田泰氏）と提言している。また、中国の経済、財政問題を論じ、外交、環境問題も俎上に載せた。さらに、李登輝元台湾総統に安倍総理へのエールを頂戴した。特集では、アベノミクスの理論的な支柱といわれた浜田宏一イェール大学名誉教授の対談（日銀法改正で「失われた二十年」は終わる）を掲載した。竹田恒泰氏、石井光太氏の豪華連載もスタート。一冊丸ごと日本人が自信を取り戻すために、ぜひご一読ください。 -
712円 (税込)安倍総理は日米首脳会談でＴＰＰへの参加を表明し、日銀の正副総裁の人選にも着手。足早に政策を進めている。小泉改革に酔いしれた国民が、いまや安倍改革に期待を寄せる。支持率70％を引っ提げ、いよいよ7月の参院選に向けて再始動といったところか。総力特集では、「参院選後」を睨んでどのような改革が行なわれるのか、憲法改正や自衛隊法改正、ＴＰＰ参加について考えた。日銀副総裁候補の岩田規久男氏に日銀法改正問題にも言及していただいた。また特集では、韓国企業と比較したうえで、製造業を中心とした日本企業の今後の課題と展望を3人の有識者に聞いた。さらに、北朝鮮の核実験を受けて韓国でも高まる核武装化に、わが国がどう対処すればいいのか、安全保障問題も読んでいただきたい論考です。 -
712円 (税込)安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。
※期間限定無料版、予約作品はカートに入りません
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Voice 平成29年5月号 のユーザーレビュー
Voice 平成29年5月号 の詳細情報
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- カテゴリ
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- 雑誌
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- ジャンル
- ：
- ニュース・ビジネス・総合 / 総合
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- 出版社
- ：
- PHP研究所
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- 電子版発売日
- ：
- 2017年05月19日
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- コンテンツ形式
- ：
- XMDF
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- サイズ(目安)
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- 15MB
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