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エビデンス(科学的根拠)が明らかにした費用対効果の高い教育とは?
「データ」に基づき教育を経済学的な手法で分析する教育経済学は、
「成功する教育・子育て」についてさまざまな貴重な知見を積み上げてきた。
そしてその知見は、「教育評論家」や「子育てに成功した親」が個人の経験から述べる主観的な意見よりも、
よっぽど価値がある―むしろ、「知っておかないともったいないこと」ですらあるだろう。
本書は、「ご褒美で釣ることは良いのか」ということから「少人数学級の効果」まで、
今まで「思い込み」で語られてきた教育の効果を、科学的根拠から解き明かした画期的な一冊である。
<目次>
第1章 他人の〝成功体験〞はわが子にも活かせるのか?
- データは個人の経験に勝る
第2章 子どもを〝ご褒美〞で釣ってはいけないのか?
- 科学的根拠に基づく子育て
第3章 〝勉強〞は本当にそんなに大切なのか?
- 人生の成功に重要な非認知能力
第4章 〝少人数学級〞には効果があるのか?
- エビデンスなき日本の教育政策
第5章 〝いい先生〞とはどんな先生なのか?
- 日本の教育に欠けている教員の「質」という概念
※本書は2015年に弊社より刊行の『「学力」の経済学』の携書版です。 判型以外のコンテンツは同じですので、あらかじめご了承ください。
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
「今勉強しておくのがあなたのため」は経済学的に正しい
しかし、結果は逆でした。学力テストの結果がよくなったのは、インプットにご褒美を与えられた子どもたちだったのです。
とくに、数あるインプットの中でも、本を読むことにご褒美を与えられた子どもたちの学力の上昇は顕著でした。一方で、アウトプットにご褒美を与えられた子どもたちの学力は、意外にも、まったく改善しませんでした。どちらの場合も、子どもたちは同じように喜び、ご褒美を獲得しようとやる気をみせたにもかかわらず。
なぜ「テストでよい点を取る」というアウトプットにご褒美を与えることは、子どもたちの学力に影響を及ぼさなかったのでしょうか。
鍵は、子どもたちが「ご褒美」にどう反応し、行動したかということにありました。
「インプット」にご褒美が与えられた場合、子どもにとって、何をすべきかは明確です。本を読み、宿題を終えればよいわけです。一方、「アウトプット」にご褒美が与えられた場合、何をすべきか、具体的な方法は示されていません。
ご褒美は欲しいし、やる気もある。しかし、どうすれば学力を上げられるのかが、彼ら自身にわからないのです。
ここから得られる極めて重要な教訓は、ご褒美は、「テストの点数」などのアウトプットではなく、「本を読む」「宿題をする」などのインプットに対して与えるべきだということです。
同じように、子どもにご褒美を与えることによって「一生懸命勉強するのが楽しい」という子どもたちの気持ちが失われてしまうようなら、本末転倒です。
ご褒美を与えることは、必ずしも、子どもの「一生懸命勉強するのが楽しい」という気持ちを失わせるわけではない
この点についても、フライヤー教授は検証を行っています。実験の後に行ったアンケート調査の中で、心理学の手法を用いて内的インセンティブを計測したところ、ご褒美の対象となった子どもたち(=処置群)と、対象にならなかった子どもたち(=対照群)の内的インセンティブには統計的に有意な差が観察されませんでした。すなわち、ご褒美が子どもの「一生懸命勉強するのが楽しい」という気持ちを失わせてはいなかったのです。
「お金」はよいご褒美なのか
そうすると次に問題となるのは、ご褒美として「お金」はふさわしいのか、ということです。
『ヤバい経済学』の著者でもあるシカゴ大のレヴィット教授らが行った別の実験では、ご褒美として、お金のかわりにトロフィーが用いられました(1)。トロフィーといってもたいしたものではなく、約400円という安物でした。しかし、小学生に対しては400円のお金よりも、同額のトロフィーのほうが大きな効果があったことがわかっています。この実験からもわかるように、子どもが小さいうちは、トロフィーのように、子どものやる気を刺激するような、お金以外のご褒美を与えるのがよいでしょう。
一方、同じ実験の中で、中高生以上にはやはりトロフィーよりもお金が効果的だったこともわかっています。
日本の教育経済学者が求めているもの
貧困の世代間連鎖のように、今まさに起こっている日本の教育問題に、教育経済学はまだ有効な処方箋を提供できていません。海外と比べて、日本の教育経済学の研究蓄積は質量ともに不十分だからです。日本で質の高い分析を行い、政策に貢献するためには何が必要なのでしょうか。
まず、正しく因果関係を証明するためには、データを収集する段階から、因果関係を証明することを念頭に置いたデザインにしなければならないのですが、日本の統計にはそもそもその認識が欠如しているものが多いという問題があります。
さらに、研究者が利用できるデータが限られている、という別の問題も存在します。たとえば、全国学力・学習状況調査は、文部科学省やその関連機関に所属する研究者など、限られた人以外はアクセスできません。
なぜなら、全国学力・学習状況調査は統計法で定められた「統計」ではないからです。「統計」であれば、研究者はアクセス可能なのですが、実際は「意見・意識など、事実に該当しない項目を調査する世論調査など」(総務省のウェブサイトより)という扱いになっており、研究者はこのデータを学術研究に用いることができないのです。
最近、佐賀県教育委員会が、タブレット端末の導入が県内の高校生の学力に与える効果を測定した際、タブレットを導入していない学校でも学力の上昇が認められていたにもかかわらず、導入校の学力上昇のデータだけを示し、「タブレットの導入によって学力の向上が認められた」と発表し、大きな問題となりました(佐賀新聞、2013年12月24日)。自分たちが行った政策の効果を自分たちで検証するとなると、都合の悪い情報は出さないでおこうという誘因が働くのは当然のことですから、その状態で客観性を担保するのは難しいといわざるを得ません。
このように、教育委員会や自治体が、データを外部に公開することを避け、自分たちだけで分析しようしている例が散見されますが、政策評価は第三者機関が中立性を担保しつつ行うのが望ましいと考えられます。米国では、大学に加えてアーバンインスティテュートやランド研究所、ブルッキングス研究所のような政府から独立した政策系シンクタンクが政策評価においておおいに活躍しています。日本でも同様に、利害関係を持たない第三者機関による政策評価を徹底する必要があるでしょう。
私が世界銀行に勤務しているとき、南アフリカ政府の関係者にインタビューをする機会がありました。南アフリカは、労働力調査や家計調査などの政府統計の個票データをインターネット上で世界中のすべての人に公開しています。この理由について尋ねたところ、「データを開示すれば、政府がわざわざ雇用しなくても、世界中の優秀なエコノミストがこぞって分析をしてくれる」という答えが返ってきました。
なんというクレバーな方法でしょうか。研究者は、常に「Publish or Perish(出版か、消滅か)」という強いプレッシャーに晒されていますから、情報量が多く、代表性のあるデータであれば、多くの研究者はそのデータを分析して、論文を書きたいと思うでしょう。南アフリカ政府は、その研究者の性質をうまく利用しているのです。実際に南アフリカ経済に関する研究はデータを公開するようになってから、急速に進みつつあります。
Posted by ブクログ
学校教育においては、しばしば教師の感覚や経験に依拠した実践が行われがちである。しかし本書は、教育経済学の視点から、エビデンスに基づいた方法論を提示しており、その前提を静かに揺さぶってくる。
特に印象的だったのは、日本では費用対効果の低い施策が継続されていたり、教育に関するデータが十分に公開されていなかったりと、他国と比較して「もったいない」状況が存在している点である。教育に対する熱意があるにもかかわらず、それが必ずしも効果的な形で活かされていない現実が見えてくる。
また、「褒める」という行為や、「良い教師」とは何かといった身近なテーマ、さらにはテレビゲームに関する議論についても、直感とは異なる角度からの知見が示されており、新たな視点を得ることができた。
教育に携わる者として、自分の実践や価値観を少し引き直して考えるきっかけになった一冊だった。
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ビジネス・実用
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