素朴な疑問に答えるような内容で、言葉を濁さず分かりやすい上、独自視点も織り込まれるが、分からない事は分からない、推定は推定、と明確に線引きをするので、理論に惑いがない。
ー アベノミクスとは、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、のいわゆる「三本の矢」からなる経済政策。初期に圧倒的な存在感を放ったのは、①の大胆な金融政策であった。一見これは不思議なことである。政府の仕事は財政政策や成長戦略であり、金融政策は日本銀行（日銀）の仕事である。日銀は政府の一部ではない。「日銀の独立性」と矛盾。中央銀行の独立性は、インフレが人々を苦しめた歴史を踏まえ、人類の知恵として根付いた考え方である。政治は大衆迎合的な政策でインフレを引き起こす傾向があるから、中央銀行は政治から独立して物価の番人であるべきだとされる。
例えば、上記の論説なんかは、確かにそうだったなと思わせる内容だが、最早気づきすら忘却していた内容で、引き込まれる。
ー 設備投資はアベノミクス景気で年率2.8%とそれ以前の景気拡張期に劣らない堅調さを見せたが、個人消費はわずか年率0.3%とほぼ0成長だったこの理由は、単純で、家計の実質可処分所得が増えなかったことに尽きる。
他方で、こうした言い切りが分かりやすい。私のお気に入りは、内部留保悪しきという風潮への反論とも取れる以下だ。構造上、内部留保する企業側の動機を明かし、内訳を探ることで正しい理解を促す。長文になるが…
ー 内部留保はバランスシートの「右側」の項目であり、資本金とともに自己資本を標成する。自己資本は「厚くする」ものであって「ため込む」ものではない。したがって、「内部留保をため込んでいる」という批判に込められた本当の意味は、内部留保見合いの資産として「現金・預金をため込んでいる」ということなのだろうと推測される。ところが、先ほどと同じ7年間に増えた現金・預金は53兆円にとどまっている（168兆円し221兆円）。確かに増えてはいるが、内部留保の増え方に比べればはるかに小さく、内部留保を現金・預金として「ため込んでいる」とまでは言えない。むしろ、資産サイドに見られる最大の特徴は、有形固定資産などには分類されない固定資産の大幅増である。これを便宜上「その他固定資産」と呼ぶことにすると、それは同じ7年間に351兆円から528兆円へと、177兆円も増えている。その他固定資産の内訳は明らかにされていないが、他社への投資や子会社の持ち分などはここに含まれていると考えられる。したがって、その他固定資産の大幅増は、海外直接投資やM＆Aの拡大を反映している可能性が高い。内部留保はアベノミクスの時期だけでなく、2000年前後から右肩上がりのトレンドにある。それと並行して起きているのは、金融機関借入金の圧縮である。つまりこの20年ほど、企業は負債を自己資本で置き換え、財務基盤を強化してきたのである。この変化が2000年ごろから顕著になったのは、90年代末の金融危機がきっかけだろう。
ー 内部留保の見合いで大きく増えた資産は現金預金ではなく、その他固定資産である。もう一つの変化は有形資本ストックの伸び悩みである。企業は国内の設備投資には相対的に積極的でなかったと言うことだ。以上より資産面の長期的な変化として、国内市場の成長期待が低下する中で、企業がグローバル展開に活路を求めてきた姿を見ることができる。
ー アベノミクスの6年間で経常利益は73%増加している。同じ6年間に人件費をわずか6 %増に抑えたことが大幅増益の一因である。個々の企業は合理的でも、全体として人件費抑制、個人消費の停滞、個人市場の低迷と言う連鎖が働けば企業にとって国内の投資や人件費を抑制することがますます合理的になる。そうだとすると、ミクロの合理的な判断がマクロでは、国内市場の縮小スパイラルを産むと言う合成の誤謬が働いてきた可能性は否定できない。人件費が6%しか増えなかった。同時期に、株主配当の支払いは88%増加している。過去10年の株価は明確な上昇トレンドにある。
ー 日本企業は、アメリカ企業のように株主還元のためなら、レバレッジを極限まで高める=負債を増やすという所まではやらない。株主にも還元せず、従業員にも還元しないバッファーが日本企業には必要なのである。内部留保の内、それに相当する部分が、おそらく現金預金の形で積み立てられているのだと考えられる。そしてそのバッファーの1部は、いざと言う時に従業員の雇用や賃金を守るために使われる。公的なセーフティーネットだけでは満たされない安心感を私的なセーフティーネットとして従業員に与えているという事。これは企業が大幅な雇用削減や大幅賃金カットができないと言う事情によるものだ。
で、生産性の指標だって怪しいものだと。
ー 日本とアメリカの生産性の差は、郊外の大規模なスーパーマーケットのように構造的な差である可能性が高い。30年間日本の生産性の水準はほとんど変化していない。長期的に見たときの生産性上昇率の低下傾向は先進国に共通する現象である。ドイツやイギリスも失われた30年だと言える。90年代末から2010年代初頭にかけて、アメリカの生産性、上昇率が一旦高まった局面がある。リーマンショック後の雇用削減によって生産性が押し上げられたことを勘案すると、アメリカの生産性上昇率が本当に高かった。期間は90年代後半から2000年代半ばまでの10年程度。その後アメリカの生産性、上昇率が再び低迷した事は日本ではあまり語られなかった。2010年代も含めて言うならば、アメリカも大局的には失われた30年であり、途中で少し良い時期があったに過ぎない。
文化に固有の現象、いやより正確に言えば、制度の違いがもたらす条件を無視しながら、他国と一律の指標で論じる危うさについて、形成された世論を試し切りする。良かれと思っている事に反発し、却って自身に不利になる方向に導いてしまう大衆の危うさがある。衆愚政治の罠かも知れない。
4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。
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