宮崎成人の作品一覧
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値引きあり教養としての金融危機
ビジネス・実用
3.91巻539円 (税込)激動の世界史と時代の大転換点――。 「100年間」に起きた「9つの危機」を「ストーリー」で一気に学ぶ…！ 世界的な金融危機はなぜ起きたのか？ なぜ金融危機は10年に1度起こるのか？ 新型コロナショックは新たな金融危機を引き起こすのか？ 危機を何度も乗り越えたこの世界は、いったいどこに向かうのだろうか？ 【目次】 序――国の黒字・赤字とはどういう意味か？ ――国際金融危機の仕組み コラム 日本はこれからも経常収支黒字ですか？ 第１の危機 なぜ史上最悪の危機は起きたのか？ ――金本位制、大恐慌、ドイツを巡る資金の流れ コラム あなたの国の経済的トラウマは何？ 第２の危機 なぜブレトンウッズ体制は崩壊したのか？ ――固定相場制、ドルの垂れ流し、ニクソンショック コラム 人民元がドルに代わって基軸通貨になるのですか？ 第３の危機 なぜドルは大暴落したのか？ ――変動相場制、オイルショック、インフレ コラム 経常収支の赤字や黒字は国内政策で是正できますか？ 第４の危機 日米・米独貿易摩擦は乗り越えられたのか？ ――プラザ合意、円高パニック、バブル発生 コラム 為替市場介入に意味はあるのですか？ 第５の危機 発展途上国の債務危機はなぜ同時多発したのか？ ――ラテンアメリカ大混乱、ＩＭＦプログラム、ブレイディープラン コラム 発展途上国の貧困問題は解決できますか？ 第６の危機 アジア通貨危機とは一体何だったのか？ ――サドンストップ、パニックの伝播、アジア通貨基金 コラム 固定相場制が守れないのはなぜですか？ 第７の危機 米国発金融危機はなぜ起こらなかったのか？ ――ヘッジファンド、質への逃避、ＦＲＢの介入 コラム ハゲタカファンドに勝つにはどうしたらいいですか？ 第８の危機 世界金融危機を引き起こした複合的要因とは？ ――リーマンショック、金融工学過信、群集心理 コラム 国際金融は誰が運営しているのですか？ 第９の危機 絶体絶命のユーロを救った「一言」とは？ ――単一通貨導入、ギリシャ危機、ドラギマジック コラム ＥＵは連邦国家に向かっているのですか？ 第10の危機？ 次の危機はどこで起こるのか？ ――新型コロナ、債務累積、資産価格高騰
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレポンドは、金本位制と世界大戦と大恐慌で殺された。
基軸通貨とは、本来はプレトンウッズ制のもと、ドルの交換性があったからこそ。今はドルはキーカレンシーと呼ぶべき。
変動相場制に移行後、ドルは輸出競争力を高めるため、ドル安政策を取った。しかしルービン長官は、海外投資の呼び込みのために、貿易赤字が増えているにも関わらずドル高政策を取った＝製造業の復権ではなく海外投資の呼び込みによる再建を目指した。
アメリカの独立は、戦費をアムステルダム市場で起債で調達できたから。日本が日露戦争のときにロンドンで国債を発行できたから勝てたのと同じ。
1900年ごろ、アメリカは貿易黒字が2％、金貨が流入した。世界大戦後、2万トンになった。
金本位制は、ポンドを基軸通貨にしたが、それに固執したため衰亡した。
金本位制のもとでは、経常赤字国は金利を上げて通貨を防衛する。その結果不況になって輸入が減る。経常赤字が解消する。
平時は、通貨量の全額の金を保有しているわけではない。40～60％程度。イギリスは経常黒字が続いていた＝ポンドが切り下げられる心配は少なく、調達金利は低い＝基軸通貨になった理由。
第2次世界大戦後は、スターリングブロック内でポンドが溜まっていた。イギリスの生産力が落ちていたため使い道がない。1930年代の不況は、イギリスはシステムを安定させる能力がなく、アメリカにはその意思がないために起こった。
プレトンウッズ体制は、IMFと世界銀行を柱とした通貨システムの安定化機構。通貨制度、不均衡の調整、自由貿易体制、の３つが目的。
金ドル本位制。ドルを通じて金本位制をとる。
ケインズは、パンコールによる貿易決済を考えた＝パンコールによるツケ払いを認めて、外貨がなくても割り当てられたパンコールの範囲で輸入を継続できる。パンコールが溜まった黒字国にも、不均衡是正の責任を追わせる。パンコールは、アメリカが赤字国が実力以上の消費をすることになることで、インフレ要因になると考えた。
戦後、イギリスはアメリカからの借款で、ポンドの交換可能性が回復したが、ドルへの交換が殺到し、30％切り下げに踏み切った。
プレトンウッズ体制は、ドルの流出が原則。各国の外貨準備が成り立たない。しかし流出するとドルへの信認がなくなる。＝トリフィンパラドクス。
1971年には、ドルの切り下げ予測によりドルが売られて変動相場制に移行せざるを得ない状況になった。同時にニクソンショックで金との交換を停止した。
ロバート・マンデルの国際金融のトリレンマ＝固定相場制、独立した金融政策、資本移動の自由は同時には成り立たない。
ドルは、金との交換性を捨てることで、キーカレンシーとして生き残った。ネットワーク外部性、アメリカの経済力と信頼、などによる。特に石油など一次産品は、ずっとドル建てで取引された。他に選択肢がなく、他国もキーカレンシーとしてのドルにタダ乗りしていた。
アメリカは、ドルを受け取る国に困らなかったため、経常赤字でも引き締め政策を取る必要がなかった。むしろ、経常黒字国の内需拡大を求めた。各国は、世界経済の縮小を避けるためにはやむを得ないと考えた。＝プラザ合意。
マンデルの最適通貨圏の理論では、ショックに対するサイクルが相関していて、資本、労働力の移動が容易、在支援の仕組みがある、地域は通貨統合が可能。
ユーロは、その域には達していないが、ドイツを抑え込むため、ドイツは東西ドイツの統一を認めさせるため、成立した。しかし、ユーロを運用する市場が限られているため、第三国にとっては使いにくい通貨となっている。そもそも、覇権通貨にする意図はなかった。
円建て取引はアジア内でも徐々に低下している。一次産品はドル建て、社内取引でも為替リスクを本社に集中させるため、ドル建てにしている例が多い。
中国は人民元を使った国債決済システムCIPSを創設。スイフトに対抗したもの。スイフトの規模には遥かに及ばず、スイフトの使い勝手のよさが目立つ。
デジタルカレンシー
裏付けのないビットコインなどは、基軸通貨のコストを引き受ける主体がなく、その意思もない。価値の保存機能はあるが、交換機能はなく、尺度機能も変動が激しいためにない。
裏付けのあるステーブルコインは、わざわざ基軸通貨にする必要はない。
中央政府のデジタルカレンシー（CBDC）は、金融包摂を広げる可能性がある、既存の決済システムが使える、地下経済を潰せる可能性もある、一方でプライバシー保護が疎かになる。
覇権通貨のコストは、金利が低くなること＝通貨を各国が受け入れるため。金融政策が世界にスピルオーバーし、自国にスピルバックする。海外からのドル建て投資で為替レートは高めになること。
アメリカがこれを受け入れているのは、各国にとっては心地よいこと。
