平井宏治の作品一覧
「平井宏治」の「経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる日本企業の決断」「経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる日本企業の決断
ビジネス・実用
-1巻1,760円 (税込)中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読！ ◎先鋭化する米中経済対立 ◎ロシアのウクライナ侵略 ◎経済安全保障推進法の成立 で日本企業のビジネスはどう変わる？ M&Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説！ 【目次】 第１章 日本の経済安全保障をめぐる課題 経済安全保障推進法の四つの柱／セキュリティクリアランス制度とは／日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた／日本人採用に積極的だったファーウェイ／サムスンによる日本人技術者引き抜き／「選択と集中」の代償 ほか 第２章 海外企業に翻弄される日本企業 新幹線技術を献上した川崎重工業／日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術／中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン／モノ言う株主に翻弄される東芝／中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ／上海電力日本による電力産業への参入問題 第３章 中国のサイバースパイ活動を防げない日本 中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ／日本はスパイ天国の「諜報活動特区」／中国の産業スパイ活動／人民解放軍のサイバー攻撃組織／サイバー攻撃を受けた米国の大学／盗み取られた最新鋭戦闘機 ほか 第４章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア 「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業／メルケル政権の対中政策／ネットワーク技術も中国依存／中国の経済制裁を無効化したオーストラリア／金か人権か／貿易相手国を転換 ほか 第５章 米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース 「中国版エンティティ・リスト」制度の新設／中国のデータ安全管理規制３法／米中対立によるＶＩＥスキームの変化／二者択一を迫られる中国企業／中国の軍産複合体企業への証券投資禁止／米国で成立する競争法2022／ウイグル人権法の改正強化／ウイグル人権問題への日本企業の対応 ほか 第６章 中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために 「超限戦」とは／日本の大学と中国軍の闇／日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる ほか -
経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題
ビジネス・実用
5.01巻1,760円 (税込)江崎道朗氏(評論家)推薦! 製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、 法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国―― 米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか? M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより) 【目次より】 序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている 技術の兵器転用を公言する中国人投資家/ダミー会社という手口/外国人の土地買収の制限のない日本 他 第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ 目的は世界制覇/人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論/外国資本を接収できる国防動員法/全中国人がスパイになる国家情報法/中国の軍民融合政策と智能化戦争/ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争/中国軍と関係が深い中国企業リスト/中国人留学生や研究者による技術流出/日本学術会議の矛盾「/中国製造2025」とは 他 第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業 消えゆく日本ブランドのPC/英国諜報機関はレノボを排除/電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」/半導体をめぐる安全保障問題/トヨタがアメリカから制裁される?/中国に電極技術を売り渡した日産自動車/監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー/アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック/英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他 第3章 米中の法規制合戦が招くリスク [第1節 厳格化するアメリカの対中制裁] 中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇/資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」/外資による土地所有規制/ECRA(輸出管理改革法)/日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」/学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」/ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他 [第2節 中国の輸出管理法の衝撃] 「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決/輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変/恣意的な運用への懸念/制裁措置と国外適用の導入 第4章 日本企業の中国ビジネス展望 日本企業の脱中国が進まない理由/改正外為法は日本政府のクリーンヒット/問題を残す「コア業種」の概念/外国人による投資を大幅に規制/イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他 -
国民搾取
ビジネス・実用
4.01巻1,760円 (税込)あなたの富が毎日奪われている！ 日本政府・官僚が絶対に知られたくない「裏切りの８大政策」 権力者は今日もやりたい放題。メディアがひた隠す日本のほんとうの死角を 人気の経済安全保障アナリストが初解説。 日本はまだまだ成長できる。国民がファクトを知り、政治が正しい政策を行なえば、 日本ほど可能性に満ちた国はない。 【目次】 第１章 電気代高騰 再エネの底知れぬ闇 第２章 日本叩き売り政策 第３章 喰われ放題！「脱中国」しない、させない国 第４章 経済のグローバル化で起きたほんとうの話 第５章 日本の放送局は誰が支配しているのか 第６章 技術流出の凄まじさ 第７章 ＥＶ幻想 第８章 自国民より、外国人優遇大国 -
新半導体戦争
ビジネス・実用
-1巻1,650円 (税込)本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 半導体をめぐり、世界は新たな戦争状態に！ 経済安全保障に直結する“日の丸”半導体の復活を！ ・中国は米国と「競争」ではなく「闘争」していることを知るべきだ ・ソフトバンクグループは一刻も早く脱中国へ ・見過ごしてはいけない日本の「パワー半導体」の強さ ・TSMC熊本工場開所をきっかけに日本半導体産業の推進なるか 今や産業の中枢を担う半導体。長距離ミサイルなどの兵器にも使用されており、半導体産業を支配した国が覇権を握る時代に。世界覇権の野心をむき出しにした中国は日本の半導体技術をさまざまな手段を駆使して窃取しようとしている――日本の半導体産業を守れ！ 時代の大転換が始まった！――安全保障と直結する半導体産業の重要性とは とどまるところを知らない中国の野心――世界の覇権を握るため、半導体をその支配権に 拡大・加速する米中対立――半導体規制の綱引きは続く 日本の経済安全保障は半導体復活にかかっている――半導体産業を奪われた日本の明日は 中国とずぶずぶな関係の日本の大学――日本人学生が中国に目をつけられている！ 半導体復活で、日本経済も復活させよ――最後のチャンスを手放してはならない！！ -
トヨタが中国に接収される日
ビジネス・実用
4.01巻990円 (税込)＜門田隆将氏がこの本を激奨！＞ 「中国と商売している会社の社長、社員よ、すぐにこの本を読むべきだ」 ＜この本の内容＞ この本に書かれた内容は、経営者やビジネスマンにとって自社の運命を左右しかねない情報だと、まず認識して欲しい。 事態は必ず「ウクライナ」から「台湾」へと進み、米中対立は深刻さを増す。 アメリカは大統領令で、中国の軍産複合体企業の米国での資金調達を禁止した。 ウイグル人権法も改正され、強制労働に間接的に関与した外国企業も（もちろん日本企業も）制裁対象とされ、米ドル取引を禁止されかねない。 片や、中国は改革開放路線を捨て「規制と統制」に舵を切った。「国防動員法」を施行し、有事には外国企業（もちろん日本企業も）の銀行口座、在中資産の凍結、金融資産の接収ができ、日本人経営幹部、駐在員の出国禁止もできる。 これほどハイリスクになっていることを日本企業の経営者は理解しているのだろうか。 そもそも中国に進出する旨みはもはやなくなっている。 軍民融合政策により、合弁会社を経由して企業の命である技術を窃取して軍事転用し、日本国及び日本企業を窮地に追いやる。 日本（合弁）企業は、中国であげた利益を思うように日本や他国に移せない。 帳簿の上で利益計上できても、実の利益は中国に握られているようなものなのだ。これらの実態は、日本で語られずタブーになっている。 中国に核心技術を盗まれ、自国のインフラまで抑えられたドイツを見よ。 中国への深入りは、その企業の致命傷になりかねない。 これからはいかにして中国から上手に抜けるかがカギになる。 第1章 米中対立激化で試される日本企業 第2章 日本企業の主な経済安全保障事案 第3章 中国に貢献し日本に背を向ける学術界 第4章 中国から上手に撤収する方法 ＜著者プロフィール＞ 平井宏治 ひらい こうじ 1958年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。82年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A（企業の合併・買収）仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年、アシスト社長。1991年からＭ＆Ａや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）がある。 -
日本消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -
ビジネス・実用
4.01巻1,870円 (税込)今最も人気の経済安全保障アナリスト、平井宏治の魂の叫び！ このままでは“日本消滅”!! 年々感じる“違和感の正体”を的確な分析で綴る書き下ろし！ トランプを分析し日本最大の問題、中国リスクを真剣に考える 移民推進反対！再エネ反対！ グローバル化こそ、保守の敵である!! ●参議院選挙で注目された在留外国人問題 ●違和感の背景には海外および左派勢力の日本攻撃プロパガンダがある ●「移民は受け入れない」と「単純労働者は受け入れない」の２つの原則 ●移民を送り込んだ側からの悪意ある主張の可能性 ●移民推進が叫ばれるほどの経済弱体化に日本を導いたのはアメリカである ●日本をバブル景気に導いたアメリカのドル高是正策 ●クリントン政権は日本敵視の一方で中国を甘やかした ●失われた30年の元凶は橋本龍太郎内閣が犯した致命的間違いにある ●「構造改革」が外国人投資家による日本の富の簒奪を生み出した ●ボロボロの銀行群と竹中平蔵金融相の竹中プラン ●新自由主義とグローバリズムに洗脳された日本と世界の関係 ●経済のグローバル化は冷戦終結を機に変質した ●アメリカが中国を世界第２位の経済大国に押し上げた ●スパイ活動を拒むと法律違反となる国家情報法 ●中国が目論んでいるのはグローバル・サプライチェーンの支配 ●国際ルールなど念頭にない中国の対外政策 ●改正反スパイ法で狙われる日本企業 ●中国の不動産バブルは世界最大のゴーストタウンを生んだ ●トランプ大統領は第１次政権ですでに対中政策の足固めを行っていた ●「トランプ関税」の目的は国内産業の復活と国内雇用の確保にある ●先端技術を簒奪するために行われる中国の対米投資 ●中国はアメリカを、叩き潰すべき「闘争相手」としている ●日本がしっかりと理解すべきトランプ大統領の貿易政策 ●国家情報法によってスパイ行為が義務付けられている中国人留学生 ●中国軍産複合体企業に対する投資を大掃除したトランプ政権 ●中国企業はアメリカの投資市場から締め出されつつある ●中国が躍起になって最先端半導体の情報・技術を盗もうとする理由 ●アメリカからの防衛費引き上げ要請に「怒り」を見せるのはやはりおかしい ●日本の経済界がおしなべて親中・媚中である理由 ●製造業の空洞化への無関心は世界平和への無関心 ●日本は絶対に脱中国を加速する必要がある ●グローバリズムに則って日本を売ろうとしてきた日本政府 ●日本を外国の経済植民地にすることが「新しい資本主義」の正体だった ●日本の風土とは永久に相入れない新自由主義を根底から見直せ ●今や中国人が買い放題の日本の土地と不動産 序章 今私たちが感じている違和感の正体～移民問題とグローバリズムに潜む罠～ 第一章 巨大化した独裁国家中国 第二章 習近平政権の恐るべき産業政策 第三章 お先真っ暗の中国経済 第四章 中国を封じ込める第２次トランプ政権の投資方針 第五章 金融分野に拡大する第２次トランプ政権の対中方針 第六章 先端技術を中国に渡さないための第２次トランプ政権の方針 第七章 では日本政府の対中国・対グローバリズム方針は？ 第八章 自民党親中派と習近平政権の危うい関係 第九章 左傾化した自由民主党の移民推進の狙い
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
中国の世界進出戦略について、今まではほとんど無知で中国ってすごいなぁという程度にしか捉えていなかったが、少しでも最新の技術を取り入れて、自国の軍民両用技術としようとしていることについて知った。
国総出で自国の軍事力を高め、その技術を民間に戻して経済的にも収益を上げていくというモデルを確立させている。
それに比べると日本は性善説すぎるし、自衛や安全保障といった危機管理の感覚がほとんどないのだということにも驚かされた。
私自身、甘やかされた環境で育っているので、発展途上国の人たちの必死さのかけらも持ち合わせていないが、今後数十年でそれが逆転する未来が来るのだということを切に感じた。
実際日本の技術のかなり多くが韓国や中国に流出しており、これをどう食い止めてどう新しい技術を発展させていくかがキーとなるようだ。
この本を読んで危機感を抱いたし、気を引き締めなければ将来の子どもたちが安心して暮らせる日本じゃなくなる可能性に怖くなった。
とはいえ、人類皆兄弟。グローバルで多様性といった考えも大切で、それらを大切にしていくためにも国防という考えも必要な気がした。
まだまだ理解しきっていないので、このような程度であるが、もっと勉強しようと思うきっかけになった。 -
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Posted by ブクログ
国民が収めた税金が中国に流れ、それを支援する事で私腹を肥やす政治家。
問題解決しようとしないどころか、問題を作っているのが実は一部の政治家である事が、様々なエビデンスを以って告発されている。このような売国奴達に対して読んでて怒りが込み上げてくる。高市政権になり、ここで書かれている不正や売国行為が炙り出され、厳正な処分が下される事を願う。
印象に残ったのが経済のグローバル化に対する警鐘である。西側各国が、「世界はヒト・モノ・カネ・情報が国境を超えて自由に行き来し世界中が反映する」というお伽話をナイーブに信じて、私有財産を認めない共産主義国家に資本投資と技術移転を行った、という件り。結局、中国がそこで得られた利益と技術を活用して人民解放軍の近代化を成し遂げ、それが西側諸国に脅威となっているという愚かさに対する指摘は反論出来ない。 -
