祖国統一を絶対命題にあげている習近平政権が、台湾が独立するシグナルをとらえて、台湾に侵攻する
ＣＩＡがとらえた情報は、２０２７年までに台湾侵攻の準備が完了するように習近平が指令を行っているとのことだった
これが事実であるならば、日本の喫緊の安全保障は、北朝鮮問題ではなく、台湾問題となる。
・２０２
...続きを読む２年に十数名の国会議員が集まり、完全非公開で、台湾侵攻の有事の図上演習をおこなっていた。
・もともと、日本が敗戦により台湾を放棄した時点で台湾は独立を果たしており、戦後の台湾においては、台湾国が存在し、大陸から中華民国が亡命し併存している。
・一般に軍事的には、攻撃側は、防御側の３倍から５倍以上の戦略が必要とされている。
・権威主義国家では、指導者がいったん決心すればいかなる困難や犠牲があっても作戦を実施する。そのことを忘れてはいけない。
・台湾に対する武器の売却は、トランプ政権下では、１１回行われ、バイデン政権でも引き継がれている。
・アメリカが軍事介入する際は、中国の核戦力がもっとも大きな懸念事項となる。
・アメリカのインド太平洋軍は、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋対兵隊、太平洋空軍から構成され、総兵力は約１３万１千人でハワイに司令部を置く。
・第７艦隊は横須賀を母港とする太平洋艦隊の主力である。中国は、第７艦隊以上に、太平洋空軍を驚異と感じている
・日本は台湾有事において、好むと好まざるとにかかわらず、必ず巻き込まれる。
・なぜなら、先島諸島は地政学的に台湾からきわめて近く、沖縄の米軍基地が台湾を支援する米軍の作戦基盤になっているからである。
＜台湾侵攻シミュレーションの発生イベント＞
・習近平の台湾侵攻部隊への増強の支持と、調達などの動き
・部隊の移動
・侵攻に先立つサイバーテロ、超限戦
・希少金属、軍事物資、弾薬、燃料、医薬品などの大量調達の動き
・中国軍の台湾シンパに対する破壊工作、妨害指示
・中国政府の欺瞞の発表、中国国内の反乱分子の逮捕、拘留
・ニセ事件の勃発とそれを利用した台湾への非難、戦争の口実の準備
・米国などの部隊の増強、紛争地域付近への兵力の再配備
・関連国から、中国への警告
・台湾要人のテロ、交通拠点への爆破
・大規模サイバーテロと、ミサイル攻撃を伴う侵攻の開始
台湾にとって、もっとも有効な戦略は、アメリカを軍事的に参戦させるために日本を巻き込み、日米安全保障条約を発動させること
このためには、台湾の残存戦力を日本の南西諸島へ避難させることが考えられる
・中国のもっとも望ましい状態。日米の干渉が生じる前に、台湾全土を制圧すること。すなわち、米国参戦の前に、台湾を実効支配することである。
・ウクライナの教訓 ロシア軍は、装備の損耗に補給が追い付かず、やむなく古い装備を使用するなど兵器生産態勢の欠陥が浮き彫りになった。
・自衛隊の動き 台湾への侵攻と同時に、一部の部隊を与那国島へ空中機動させて島を確保する必要がある
・台湾の避難民を受けれるために、九州各所に避難所を用意し、食料や医薬品を準備しておく。
・アメリカからの反撃手段
①中印国境の係争地で、インド軍が大規模演習を実施。この地域の戦力の移動はできなくなる。
②ウイグル、チベット自治区の反政府組織に支援し、中国の後方地域で攪乱作戦を実施
③中国本土からの補給路の寸断、輸送船団や、航空母艦への攻撃
④空中ドローンのみならず、ウクライナでも使用された、海中自爆ドローンの中国船舶への使用
侵攻後の世界
インド太平洋軍は、大きな損失を負う覚悟をしなければならない
アメリカは空母２隻を含めて、艦隊７～２０隻、航空機２７０機以上、兵員７千名を失う
日米ともに甚大な被害を受け、アメリカは世界的地位を弱め、また、中国も海軍力の壊滅など重大な損失を被る
にもかかわらず、中国は、台湾の一定地域の占領確保に成功し、新しい時代を迎える
結論
台湾有事が発生すれば日本の南西諸島及び海域は戦場となり、好むと好まざるとにかかわらず日本は戦争に必ず巻き込まれる
目次
プロローグ
第１部 中国はいつ台湾侵攻を決断するのか
第２部 台湾有事シミュレーション
第３部 シミュレーション解説
第４部 戦争の結末
あとがき
注：主要参考文献
資料篇 中・台・日各国の戦力
ISBN：9784065319598
出版社：講談社
判型：新書
ページ数：216ページ
定価：900円（本体）
発売日：2023年04月19日第1刷 
最近の中国、台湾の動きをとらえたシュミレーションであり、現実味のある内容です。
