日本政策投資銀行の作品一覧
「日本政策投資銀行」の「「産業」としての工芸 ものづくりから挑む地域創生」「スポーツビジネス成長論 各国の歩みと資金循環構造の分析から日本のスポーツビジネスの成長可能性を考える」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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「産業」としての工芸 ものづくりから挑む地域創生
ビジネス・実用
-1巻2,420円 (税込)経済産業省が指定する伝統的工芸品の出荷額は1990年代の5000億円から現在は1000億円を切る水準まで減少しています。国内外のマーケットで工芸の地位は低下しており、ものづくりの担い手である職人の数も、高齢化が進み不足しています。このままの状況が続けば、各地の工芸産業の衰退は避けられない、これが一般的な認識でしょう。 しかし、2000年代に入ってから新たな事業展開によって成長する工芸産業も出てきており、彼らは各地の工芸産地を活性化する役割も担うようになってきています。工芸産業は、一般的な認識とは少し異なり、「工芸リバイバル」とも表現できるような状況を迎えているのです。 本書では、下記6つの章にわたり、工芸産業の過去から現在に至る動向を追い、将来のあり方を検討していきます。 第1章 「工芸」とは何か？ 第2章 産業としての近代工芸史 第3章 工芸リバイバル ～2000年代以降の工芸産業～ 第4章 工芸とツーリズム 第5章 改めて工芸の海外展開を考える 第6章 これからの工芸 -
スポーツビジネス成長論 各国の歩みと資金循環構造の分析から日本のスポーツビジネスの成長可能性を考える
ビジネス・実用
-1巻1,408円 (税込)大谷翔平に三笘薫…スター選手はなぜいつも海外に？ ビジネスとしての成長が鈍い日本のスポーツ産業の構造的問題に迫る 通常「スポーツ産業」というとプロリーグのスポーツ選手やクラブが真っ先に頭に浮かぶが、活躍の場を提供するスタジアム・アリーナの所有・管理運営者、興行を報道してファンに届けるメディア、アパレル企業に食品企業、データアナリティクス企業など、実は多様なプレイヤーを内容する一大産業である。しかし我が国においてスポーツが産業として認識されたのは最近のことで、米国や欧州と比べると資金流入の差も指摘される。そんな社会課題をどう解決するかという問題意識に立ち、本書ではスポーツ産業の成長論について俯瞰的かつ多角的な考察がなされる。 第1章では、世界と日本のスポーツ産業の歴史を振り返る。海外の歴史として紹介されるのは、娯楽としての近代スポーツが栄えたスペイン、フランス、英国、ドイツの欧州4カ国と、スポーツのプロ化実現と国際大会のスタンダードとなる取り組みを通じて産業の成長土壌を形成していった米国の事例だ。一方で日本では、心身鍛錬、教育のための手段としてスポーツが用いられたため、産業としてのスポーツは発展途上だと伝える。 第2章では、我が国のスポーツ産業の特長と課題についての分析と考察が海外事例との比較で展開される。我が国のスポーツ産業が発展途上である背景には、資金循環が何らかの目詰まりによって阻害されている可能性があるという。そして本書では、スポーツ産業の資金循環の実態を可視化するという世界でも類を見ない分析がなされる。 第3章では編著者が考える我が国スポーツ産業の成長サイクルを促す仮説の説明と、その実現に必要な要素について、具体的な国内・海外の事例を踏まえて論じられる。興行スポーツの収益性向上や放映権料の上昇が図れず、スター選手の活躍を興行スポーツへの活性化へ誘導できていないという課題をどう解決すべきか、資金循環フローの図説や豊富な海外事例、また少ないながらも存在する国内13の企業事例の分析を通して提言が図られる。そして4章ではここまでの内容を総括し、成長サイクル実現のためには必要な投資への資金の割り振りとスポーツビジネス人材の確保、マインドチェンジが重要だという総括がなされる。 野球やサッカーなど、個別のカテゴリーにおいてはスポーツビジネスに詳しいファンも存在するだろう。だが歴史や産業構造の違いまで含め、包括的にスポーツ産業を俯瞰した評論や分析はまだまだ少ないはずだ。投融資一体型の金融サービスを提供し、地域活性化・地域創生に取り組んできた編著者の視点からは、スポーツ業界はどう見えるのか。プロスポーツ経営に興味のあるスポーツファンなら必読の一冊だ。 目次 第1章 スポーツ産業とは 第2章 スポーツ産業における資金循環 第3章 プロスポーツリーグからみたスポーツ産業の成長サイクル論 第4章 プロスポーツリーグ・クラブを起点としたわが国スポーツ産業の成長可能性 -
日本政策投資銀行 Business Research アートの創造性が地域をひらく―――「創造県おおいた」の先進的戦略
ビジネス・実用
4.01巻1,980円 (税込)「地方創生」が謳われて久しいが、経済の停滞・少子高齢化の渦中にある多くの地方自治体は将来展望を描けずにいる。本書は、文化芸術の創造性こそが「地方創生」の鍵であるとし、大分経済同友会が実地調査をした国内の芸術祭と海外の創造都市の先進事例を通して、実効性が高いアートプロジェクトの手法を紹介する。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。 -
日本政策投資銀行 Business Research 地域創生と未来志向型官民連携―――ＰＰＰ／ＰＦＩ２０年の歩み、「新たなステージ」での活用とその方向性
ビジネス・実用
4.01巻1,980円 (税込)ＰＦＩ法の施行から２０年が経過した。地域社会の課題を解決する有力な手法であるＰＦＩやＰＰＰも、新たな段階を迎えている。これまで２０年の国・自治体における様々な取り組みとその成果、さらにそこから生まれた新たな課題と今後の対策活用可能性について、国内最高権威のノウハウが結集した画期的な一冊である。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
これからは"まちづくりがものづくりを支える時代"へ。創造性が重視される社会になります。アートから得る創造性が地域住民の強み(目に見えないが大切なもの)となり、それが社会福祉·芸術文化·地域経済の課題解決と発展に貢献する形になっていきます。
フランスやスペインなどの地方の工業都市は衰退期を迎え荒廃した後、アートを起点とした創造都市となることで都市が再生しました。アートマネジメント(アートを経営する)などの学問も発展し、芸術の世界は今後さらに拡大し、人に新たな体験をもたらすことになります。
大分県は県が創造都市を宣言しており、工業とアートを共に強みとして発展することを目指しています。東アジア文化都市(2022-2023年)も大分県で開催されます。みんながアートに親しみを持ち、創造性が発揮できる"まちづくり"がなされることを期待します。 -
Posted by ブクログ
DBJでは、３年ほど前に、水道料金の将来シミュレーションを実施し、「約30年後には、日本全体の水道料金を、現状よりも６割以上値上げしなければならないこととなる可能性がある」という試算結果を公表した。
（引用）日本政策投資銀行Business Research 地域創生と未来志向型官民連携、 PPP／PFI20年の歩み、「新たなステージ」での活用とその方向性、編著：日本政策投資銀行、日本経済研究所、（一財）日本経済研究所、価値総合研究所、発行：ダイヤモンド・ビジネス企画、発売：ダイヤモンド社、2020年、37
「もう、20年以上が経ったのか」というのが、今の私の心情である。1999年にPFI法が施行され、2019年は20周年という節目を迎えた。PFI法が施行されてすぐ、私も自治体の立場から、法に基づいたある施設建設・運営の案件に携わった。現在のような解説本もなく、全てが手探りであったように思う。その当時、私がPFIや官民連携で思ったことは、財政の平準化であった。民間資金を活用し、建設後に施設整備費を割賦払いする。従来の公設公営であれば、建設整備の前段階から一気に自治体予算が膨らむ。しかし、民間資金を活用できるということは、自治体財政の平準化がはかられ、単年度予算主義のデメリットを解消することができる。もう一つ、黎明期のPFIに携わって感じたことは、民間ノウハウの活用だ。言い換えれば、公共サービスがより”民”に近づいたことである。行政だけでは決して考えられないことが、行政サービスとして提供が可能となる。そこに、今までタブーとさえ思われた部分にまで、民間事業者が入り込んでくる。当時から、私はPFI手法が画期的なものに思えた。
このたび、ダイヤモンド社から、「地域創生と未来志向型官民連携」という書籍が刊行された。この書籍のサブタイトルには、「PPP/PFI 20年の歩み、『新たなステージ』での活用とその方向性」とされている。PFI法が施行されてから20年を振り返ると同時に、今後のPPPのあり方を提言しようと試みているものだ。
特に、本書では、東洋大学経済学部教授・PPP研究センター長の根本祐二氏が「インフラ老朽化問題とPPPの役割」について論じているのが興味深い。根本氏の話は、インフラ老朽化の処方箋から人口減少時代のまちづくりまで話が及ぶ。特に学校プールを廃止して市内の民間スポーツクラブを利用して水泳授業を実施したり、昼は学校、夜は地域住民のための施設として複合化し、タイムシェアの発想で「共用化」することなどの事例は参考になる。学校施設は、公共施設の４割近くを占めるといわれている。そのため、公立小中学校の集約・複合化は、主要なターゲットになってくると思う。そのプロセスに官民連携手法を加えると、新たな解決策が導き出されるようになることが理解できた。
PFIの大きな転換期は、2011年の法の改正だ。このPFI法改正によるコンセッション方式（公共施設等運営権）が導入されたことが大きい。昨今、各自治体は、インフラ長寿命化や公共施設等総合管理計画策定などにより、経営・マネジメント力が問われてくる。莫大なコストがかかるインフラを維持していくためには、本書で指摘するとおり、「トップラインの伸長」と「ボトムライン悪化」の緩和が求められてくる。冒頭に記した水道料金の値上げについては、まさに「ボトムライン」の悪化だ。そこに至らないようにすべく、民間の新しいアイデア・技術導入による新たな取り組みなどが必要となる。
総務省のホームページによると地方公務員数は、令和2年４月１日現在、276万2,020人で、平成６年をピークとして対平成６年比で約52万人減少しているという。また、これからの時代は、コロナ禍におけるまちづくり、AIやIoTなどの情報科学技術の進展など、さらに住民ニーズは多様化し、急速な社会構造変化をもたらす。公務員が減少する中、新たな情報技術革新に対応し、ますます多様化する行政ニーズに応えていくには限界がある。本書を読み、”官民連携”は大きな解をもたらすと感じた。
今後の課題を一つあげるとすれば、全地方公共団体1,788団体のうち、約85％の1,527団体でPFIが実施されていない（本書、70）ということだ。とりわけ、人口20万人未満の市区町村は、その9割が未実施である。私も感心させられたことがあるのだが、比較的人口規模の小さい自治体職員は、一人で何役もこなすことが多い。今後、その多忙を解消し、民間による専門性を取り入れ、多様化・複雑化する行政サービスを提供する。そのために、”官民連携”は大きなキーワードになると感じた。
PPP/ PFIは20年という節目を迎えた。また、未来志向型官民連携も理解できる。しかし、一方で課題もある。「どうすれば、地方公共団体をマネジメントし、多様化する住民サービスに応えることができるのだろうか。」この問いに対して、これからはどの地方公共団体も新たなステージに突入した”官民連携”手法を視野に入れて、政策を展開していかなければならないと感じた。
