塩浜克也の作品一覧
「塩浜克也」の「疑問をほどいて失敗をなくす 公務員の仕事の授業」「35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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疑問をほどいて失敗をなくす 公務員の仕事の授業
ビジネス・実用
4.01巻2,090円 (税込)役所に入って右も左も分からない新人から、 そろそろ右も左も分からなければならない中堅まで、 役所仕事の「迷子」に贈る、公務員必修基礎知識！ ◇「いまいちよくわからない」を放置している…… 先輩にＯＪＴ・研修をしてもらって、 役所の内部資料として分厚いマニュアルももらった。 これで完璧に公務員をスタートできる！ ……とはなかなかいかないものです。 具体的に仕事を始めて行くと、ちょっとした「疑問」が増えてきます。 なんかＯＪＴで先輩、ここのこと説明してた気がするけど思い出せない……。 先週も似たようなことで悩んだけど、結局よくわかってないな……。 そうなってくると、先輩には聞きづらく、既存の資料では理解が進まない。 まあ、なんとかなるか、と思って放置をしていると…… 落とし穴が待っている、ことがあります。 ◇「疑問」をなくせば仕事はぐっと楽になる！ 役所はもちろん、組織で仕事をしていますから、 必要以上に失敗を恐れる必要はありません。 しかし、未然に防げるならば防ぎたいものですし、 何より「何が失敗か」「どこが躓きか」という疑問を理解して紐解いておくことで、 あなたはグッと仕事がしやすく、楽になります。 本書はそんな、新人・若手が出会いがちな役所仕事の「そもそも」の疑問を、 ２人の著者がひとつずつ丁寧に紐解きました。 さあ、扉を開いて、公務員の仕事の授業に出かけましょう！ -
35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”
ビジネス・実用
5.01巻2,640円 (税込)地方公務員として経験を積み、判断や説明を任される場面が増えてくる――。 そんな35歳前後の節目に、あらためて押さえておきたいのが、**行政法に沿って業務を進めるための基本的な「お作法」**です。 『35歳までに知っておきたい地方公務員の“お作法”』は、学術的な行政法の解説書ではなく、自治体の実務に引きつけて、行政法上求められる判断や手続を整理した実務書です。申請対応、行政処分、説明責任、文書管理、不服申立てなど、日常業務で直面する具体的な場面を題材に、「法令に照らして、どう判断し、どう振る舞うべきか」を丁寧に示します。 本書の特長 ・事例→ルール→実務上の留意点、という分かりやすい構成で行政法を解説 ・現場を熟知した現役自治体職員による執筆で、難解さを排除 経験や慣れに頼る仕事から一歩進み、法令に基づいて説明できる職員になるための一冊。 法と実務の「あいだ」を埋める、これからの地方公務員のための実務ガイドです。 -
自治体の法規担当になったら読む本〈改訂版〉
ビジネス・実用
4.51巻2,915円 (税込)例規審査を中心に、原課からの法律相談、訴訟対応など、必須の基礎知識と実務ノウハウを解説した、好評ロングセラーの改訂版。「改正方法の選択」「法律を理解するコツ」「法務の効果的な執行」等のトピックを追加し、内容をアップデート！ -
スッキリわかる！ 地方自治法のきほん
ビジネス・実用
-1巻1,980円 (税込)◆自治法入門の決定版！ 分量も多く、内容も幅広い地方自治法をコンパクトに解説! 本書は、ですます調の読みやすい文体で、実務・試験に必要なポイントをやさしく解説しています。 ◆ポイントを押さえて「スッキリ！ 」 複雑な構成の法律であっても、いくつかのポイントを押さえれば、必要な知識の習得は進みます。 本書では、地方自治法をできるだけシンプルにわかりやすく解説するために、項目数を70に厳選しました。 また、事例を挙げながら各項目を見開き2ページで解説するとともに、その冒頭には「ざっくり言うと」と題した端的なまとめを掲載しています。 順番に読んでいただく必要はありません。目次を見て、気になるところから読み始めてください。(本書「はじめに」より) -
月別解説で要所をおさえる！原課職員のための自治体財務
ビジネス・実用
-1巻1,694円 (税込)自治体の若手・中堅の原課職員が、日常業務における財務の事務処理のうえで犯してしまいがちな間違いを回避するための押さえておきたいポイントがわかる。業務の発生する月別に、わかりやすく解説。月刊誌『自治実務セミナー』での好評連載に加筆して刊行。 -
「なぜ？」からわかる地方自治のなるほど・たとえば・これ大事
ビジネス・実用
3.01巻2,145円 (税込)「町」より小さな「市」がある 年度末の道路工事は予算の「使いきり」ではない 議決事項を見落としてしまったら？ 本書には、このような「なぜ？」（「どういうこと？」「どうして？」「どうなるの？」）を刺激し、読み手の興味を惹くトピックが満載されています。 面白い話を読みながら、仕事に活きる・役立つ知識を身につけることができる一冊です。ある程度の知識をもって仕事をすることは、より一層の知識習得の一歩になることは間違いなく、何より「なぜ？」を知ることは楽しさにあふれています。好奇心旺盛な、すべての自治体職員におすすめです。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
〇ほぼ35歳、非管理職の職員が読んだ感想
とっつきにくい行政法を、身近な事例を通じて「自分の業務にどう関係しているか」という視点で捉えられている点が素晴らしいです。
私は行政法をいわゆる『サクハシ行政法』で勉強しましたが、事前に本書を読んでおけば、さらに解像度が上がって理解が進んでいたことでしょう。法学基礎、法制執務、行政法全般、自治体訟務と、幅広いテーマの痒い所に手が届く一冊となっています。
〇第１章の感想
法に馴染みのない方のために、法学基礎の大事な部分だけをさっと学べる構成が素敵。特に「法令の読み方・使い方」については、新規採用研修で学んだきりで、長い法律や条文へのアレルギーを発症している中堅職員も少なくないのではないでしょうか。最近は中途採用者も増え、中堅ポジションでありながら法学基礎を学ぶ機会がなかった職員も増えてきているため、ぜひご一読いただきたいです。
もっと基礎法学を分かりやすく理解したいのであれば、『自治体の法規担当になったら読む本〈改訂版〉』も併せておすすめです。
また、法令情報の入手方法まで解説があるのもありがたい点です。本書に記載はありませんが、大臣会見で法源や解釈が示されることもあり、情報収集はいつまでも終わりません（笑）。
〇第２章・第３章はまさに行政法のど真ん中
処分性については、最近「職員が退職したことによる給与支給の停止が、事実行為なのか処分なのか」を確認する機会があり、非常に身近なテーマだと実感しました。
行政手続法関連では、事例の生活保護のように「申請」を正しく理解しているかどうかが実務のお作法だと言えます。「届出」という名前の「申請」は実務上の“あるある”ですね。教示文についても、フォーマットがあればよいですが、一から作ろうとすると組織と制度の理解が必要で意外と手間がかかるものです。手続きの電子化についてはまだ担当したことはありませんが、参考になる部分が多くて勉強になりました。
公文書公開関係が簡潔に整理されている点も良いです。庶務担当時代に公開請求を経験していないと、つい「見せたくない」と思いがちです。大量の開示請求がされたときの対応や、公文書開示と個人情報開示における「不開示部分」の差異など、実務担当者が知っておくべき情報が網羅されています。
行政契約の部分は、公金支出のお作法として身近なルールが整理されていて読みやすいです。後輩から質問があったときにサッと答えられるネタ帳としても有用だと感じました。
行政組織関係では、委任・補助執行・専決の重要性を再確認しました。現場では権限が分からず、何でも上級庁に丸投げしてしまう職員もいるため、十分な理解が必要です。
第２章コラムの「らぁめん公食軒」は行政法のキーワードが上手くまとまっており、芸術的で一見の価値があります。
第３章は応用的な内容ですが、特に「公表」が取り上げられていた点に好感が持てました。
〇第４章はいわゆる自治体訟務
30歳を超えると大型案件を任されることが多くなり、上司から訴訟リスクの検討を指示されることもあります。いざゼロから調べようとしても、自治体訟務の分かりやすい解説本は少なく、本書は非常に有益な１冊です。特に、訴状が届いてからはスピード勝負であり、調べている時間も惜しいものです。今後、さらに詳しい自治体訟務の解説本が出ないかなぁと期待してしまいます。 -
Posted by ブクログ
大変参考になった。「法規担当」でなくても、中堅以上の自治体職員ならこれくらいの知識は持っていた方がよいのではないかと思える。以下は付箋を貼った箇所の要約。
申請に基づく処分については「審査基準」を、不利益処分については「処分基準」を定める。技術的助言等の通知自体が根拠になるのではなく、自治体が改めて法令を解釈した上で審査基準や処分基準として設定する。p.57
複合語は、十分に定着しているものを除けば、そのままでは用いない。「利用許可」とせずに「利用の許可」のようにする。p.66
基本的には、条例案と予算案はセットで提出する。ただし、翌年度以降の新制度の準備期間を要するなどの場合もある。翌年度以降の予算措置についてまで要求する趣旨ではない。pp.72-73
検察協議 p.77
趣旨規定は「定めるものとする。」が一般的。「定めることを目的とする。」は古い法令。p.90
補助金の申請手続に関する「〜しなければならない」は義務規定ではない。補助金の交付は、法的には「負担付贈与契約」と解釈されるため。p.96
教育財産の管理は教育委員会が行うが、使用料の徴収権限は長にある。p.105
附属機関の要件
②組織性があること（個々の構成員の意見を聴くだけでなく、取りまとめられた見解を出させるものであること）p.111
附属機関の構成員が議会の議員である場合は、報酬の請求権を放棄することはできない。公選法の寄附の禁止に抵触するため。pp.112-113
改め文のお手本は法律。衆議院のウェブサイトで検索する。p.152
府省令は往々にして間違いやイレギュラーな書きぶりがある。p.211
条文・改め文は、完全に1文字1マスで記述する。ワープロソフトの行頭禁則機能は解除する。p.222
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Posted by ブクログ
条例等の例規審査をはじめ、法律相談、訴訟対応を担当する自治体の法規担当の仕事について、法規担当経験豊富な著者２人が、その見取り図を示すとともに、実務のコツや勘どころを解説。
自治体の法規担当に初めて配属された職員が、その仕事の全体像や最低限身に付けておくべき知識・ノウハウを習得するのにうってつけの一冊。法令関係の情報収集についてなど、類書にはあまりない有益な知見も載っていて、経験者にもおすすめ。
ただ、この本はあくまでとっかかりであり、そこから「ブックガイド・参考文献」に掲載された書籍などでさらに法制執務等について学んでいくことを前提としていることには留意が必要。
法規担当経験がある自分にとっても、よいおさらいになるとともに、規定別の例規審査のポイントや法令関係のインターネット検索のコツなど、勉強になることが少なくなかった。 -
