日本財団子どもの貧困対策チームの作品一覧
「日本財団子どもの貧困対策チーム」の「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃
ビジネス・実用
4.11巻815円 (税込)子どもの６人に1人が貧困という日本社会。放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増！ 日本では衣食住に困るような絶対的貧困は少ない。しかしギリギリの生活で教育へお金をかけられない家庭の子どもは将来の選択肢がせばまり、大人になってから得られる所得が減るだろう。となると回りまわって国の税収は減少。彼らが職を失うことになれば、生活保護や失業保険といった形で支出は増大する。子どもの貧困は「かわいそう」などという感情的な問題だけではなく、私たち一人ひとりの生活を直撃する重大な社会問題なのだ。 本書では、データ分析、国内外での取り組み事例紹介に加え、生活保護世帯、児童擁護施設、ひとり親家庭の当事者たちへインタビューを収録。 【おもな目次】 ＜第１章 子どもの貧困大国・日本＞ 貧困は「連鎖」する／子どもの貧困問題は「ジブンゴト」 ＜第２章 子どもの貧困がもたらす社会的損失＞ 子どもの貧困は何をもたらすのか？／社会的損失を防ぐために何が必要か？／子どもの貧困が閉ざす日本の未来 ＜第３章 当事者が語る「貧困の現場」＞ ケース１（女性・二十代・自立援助ホーム出身）／ケース２（男性・十代・ひとり親家庭）など ＜第４章 貧困から抜け出すために＞ 貧困の連鎖の正体とは／「社会的相続」への注目／ライフサイクル論 ＜第５章 貧困対策で子どもはどう変わるのか＞ 子どもの貧困対策に効果はあるのか？／幼児教育は生涯にわたって大きなインパクトをもたらす ＜第６章 子どもの貧困問題解決に向けて＞ 「子どもの貧困対策プロジェクト」始動／家でも学校でもない第三の居場所を目指して
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
・内閣府のデータ 大学進学率は、全世帯平均で73.3%に対してひとり親家庭は41.6%、生活保護は32.9%となっている。世帯収入は、学力の差になり、学力の差は学歴の差になる。学歴の差は収入の差になる。
・学力が伸びる子どもとそうでない子どもの差は、子ども時代に大人と安定した人間関係を築いてこれたか。生活保護のこどもが大学進学をしない理由は、経済的理由だけではなく、周囲との関係や職業感にあることが多い。
・福祉は風俗に負けている
・ヘックマン教授らは統計的な分析の結果、認知能力を通じた影響（子どもの将来の所得や就業状態）はとても小さく、非認知能力を始めとしたその他の要因が大きい
・親向けプログラムが非認知能力に与える効果は、リスクの高い世帯ほど大きくなる。親の所得が平均以下の世帯や、母親の年齢が若い世帯では、親向けプログラムが非認知能力に与えるえいきが大きくなる。
・貧困の連鎖の正体の一つは、社会的相続の欠陥。お金、学力、非認知能力についてを正しく大人から学ぶことができていない。信頼できる第３者との出会い・ふれあいによって自身を取り戻すこともある。
・日本国内において、どのような貧困対策がどのような効果を持っているかを、継続的に学問的に検証した例は皆無と言って良い。海外では、RCTを活用した実験である、ペリー就学前計画・アベセダリアンプロジェクト、シカゴ幼児ハイツセンターがある。幼児期に非認知能力を正しく身につけることで、大学進学率が向上して年間収入に大きな影響を与えることが分かった。教育プログラムによって生まれる公的部門に対する投資対効果は約16倍。 -
Posted by ブクログ
貧困の連鎖から抜け出すためには
資力
学力
非認知能力
が必要と言われます。
資力は子供自身では如何ともしがたいものがあります。
また非認知能力は家庭の影響が大きいのでこれまた難しいかと。
ただ学力は比較的自分の力でつけられます。
本書は大学進学を是としてますが高専や工業高校商業高校に進む方が理にかなっると思います。
社会的相続
自立に必要な力を親だけに期待できない場合周囲の大人がどうやってフォローするか。
資力、学力、非認知能力をどうやって授けるか
本書は批判的に読めば確かにツッコミどころは満載です(苦笑)
でもこの課題はホンマにちゃんとしなAI化時代にえらいことになります。
せやから理屈抜きになんとかせなあかんと僕自身やれることをやろうと思います。
最後の方に出て来る実例はホンマに参考になりますので一読の価値ありやと思います。 -
Posted by ブクログ
■全体では98％以上の子供たちが高校に進学する中で生活保護世帯では90％程度に留まっていることは，経済的格差が教育格差につながっていることを示唆している。
・高等学校等中退率を見ても全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
・大学等進学率でみても生活保護世帯の子供たちは全世帯の半分以下にとどまっている
・進学率や中退率が現状のまま放置される，つまり学歴が低下し就業形態が悪化すると所得が減少し，税収や社会保険料収入も減少してしまうとともに，無業者の増加により生活保護などの公的支出は増加する
■子供の貧困は何をもたらすのか。
・男性の場合中学卒だと40歳時点の就業率は76.6%に過ぎないが，高校卒だと89.9％にまで上昇。女性の場合も中学卒の場合の40歳時点の就業率は56.4％だが高校卒だと67.7％
・中学卒の男性の場合，正規雇用なのは60.5％に留まるが，大学・大学院卒だと85.6％が正規雇用。女性についても中学卒だと40歳時点の正規雇用者は24.4％だが大学・大学院卒だと56.3％まで上昇
・大学・大学院卒男性の40歳時点の年収は676万円だが非正規社員だと387万円に留まる。女性についても大学・大学院卒の正社員であれば年収は40歳時点で544万円だが非正規社員だと313万円に留まる
・学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学・大学院卒だと676万円であり，女性の場合も中学卒だと316万円だが大学・大学院卒だと544万円
■教育格差はトリプルパンチで経済格差を生み出している。
・第一に就業率，第二に雇用形態，第三に所得
■非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのはわずか4.6％であるが，生活保護世帯の場合，四分の一に近い23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上である。
・子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させていることが分かる
■社会的損失① 大卒は半減し中卒は4倍増に
・中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもの
・貧困世帯の場合経済的な要因や家族の要因により中退率が高い
■社会的損失② 非正規社員や無業者が1割増加
■社会的損失③ 一人当たりの生涯所得が1,600万円減少
・毎年の所得に換算すると280万円程度
■社会的損失④ 一人当たりの財政収入が600万円減少
・個人の所得が減少すれば税収や社会保険料収入が減少
・無業者が増加すれば生活保護等の社会保障給付が増加
・子供の貧困が改善されれば毎年85万円程度の財政収入が増え，生涯で3800万円もの財政的なプラスを生み出す
■社会的損失⑤ 所得が40兆円超，財政収入が16兆円失われる
・子供の貧困を放置することによりスカイツリーの総事業費650億円に匹敵する所得が毎年失われることになる
・国家財政収入への影響は更に深刻で子供の貧困の放置により財政収入が15％以上減少することになる
■自立する力の要素① お金
■自立する力の要素② 学力
■自立する力の要素③ 非認知能力
・ペリー就学前計画という研究によれば学力以外の要因が高校卒業率を高めていることが明らかとなったが，この学力以外の要因とは「非認知能力」と呼ばれ，意欲，自制心，やり抜く力，社会性など，国語・算数・理科・社会といった認知能力以外のものを指す
・現行学習指導要領で掲げられる「生きる力」とも重なる部分が多い概念
・乳児期から学童期まで発達に必要な要素は「基本的信頼」「自律性」「積極性・自主性」「勤勉性」などの非認知能力
■幼児教育は生涯にわたって大きなインパクトをもたらす
・幼児期に受けた教育プログラムの効果は，その期間の学力を向上させるだけでなく，長期的な進学率にまでプラスの影響を及ぼす
■足立区の「子供の健康・生活実態調査（2015年）」結果から
①生活困難世帯では，虫歯の本数が多く，予防接種（自己負担なし）を受けていない割合が高い傾向にある
②運動や読書週間により生活困難な状況においても逆境を乗り越える力を培える可能性がみられる
③困った時に保護者に相談できる相手がいると，子供の健康に及ぼす生活困難の影響を軽減できる可能性がある
④子供を取り巻く家庭環境や生活習慣を変えていくことで，子供の貧困の連鎖を軽減できる可能性がある -
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Posted by ブクログ
ネタバレ■４章ー貧困の連鎖の断ち切り方
・「社会的相続＝自立する力の伝達」が重要。
・自立する力には以下の３つの要素がある。
１）お金（勤労）
→就学・就業に必要。就業感にもつながる。
２）学力（認知能力）
→未だ学歴社会のため必要。子の教育投資にも。
３）非認知能力
→自制心、やり抜く力、社会性など。最重要。
・乳児期から学童期までは、以下の要素を以下の順序で体得することが重要。
１）基本的信頼
→両親は絶対に助けてくれるという安心
２）自律性
→まずは自分でやってみる、失敗してもOK
３）積極性・自主性
→他者との関わり。分担、責任感、我慢など
４）勤勉性
→やり抜く力、努力の重要性
■５章ー実証実験
・以下の３つの事例が４章の理論を裏付け。
１）ペリー就学前計画
２）アベセダリアンプロジェクト
３）シカゴハイツ幼児センター
・幼児期の数年のプログラムが、３０年以上後の就業状況や所得に影響することを確認。
・幼児期の非認知能力向上は、将来の所得や就業確率向上の効果が大きい
・非認知能力とは社会性や他者とのコミュニケーション能力のこと
・親向けプログラムは、こどもの非認知能力を育てる
・非認知能力のある子ほど、自助努力ができるため、認知能力の伸びが大きい
・まず非認知能力、ついで認知能力を高めると、効率が良い
