河村小百合の作品一覧
「河村小百合」の「景気回復のウソ」「持続不可能な財政 再建のための選択肢」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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中央銀行は持ちこたえられるか――忍び寄る「経済敗戦」の足音
ビジネス・実用
4.41巻748円 (税込)今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!? 恐るべき警告の書。【目次】第一章 わが国の政策運営の油断と慢心/第二章 「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章 欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章 金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章 中央銀行は持ちこたえられるか/第六章 財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章 蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章 なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章 子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献 -
「戦後80年」はあるのか――「本と新聞の大学」講義録
ビジネス・実用
3.51巻770円 (税込)日本の「戦後70年」とは平和の時代であった。しかし今日「戦後レジームからの脱却」へ歩を進める政権によって、かつてないほど不安で希望の見えない時代が迫りつつある。果たして私たちに「戦後80年」は到来するのだろうか。比較敗戦論、論壇と出版、集団的自衛権と憲法、歴史学による戦前・戦後論、少子化問題、中央銀行の破綻……。日本の知の最前線に立つ講師陣が「戦後とは何か」を論じつつ、この先10年、日本が歩むべき道を提言する。朝日新聞社と集英社による連続講座シリーズ「本と新聞の大学」第４期の書籍化である。【目次】まえがき 姜尚中/第一回 基調講演 一色 清×姜尚中/第二回 比較敗戦論 敗戦国の物語について 内田 樹/第三回 本と新聞と大学は生き残れるか 東 浩紀/第四回 集団的自衛権問題とは何だったのか 憲法学からの分析 木村草太/第五回 戦後が戦前に転じるとき 顧みて明日を考える 山室信一/第六回 戦後日本の下半身 そして子どもが生まれなくなった 上野千鶴子/第七回 この国の財政・経済のこれから 河村小百合/第八回 総括講演 姜尚中×一色 清/あとがき 一色 清 -
日本銀行 我が国に迫る危機
ビジネス・実用
2.01巻1,100円 (税込)2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築 -
持続不可能な財政 再建のための選択肢
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)世界最悪の借金大国 この国はもうダメなのか？ 私たちが迫られる「究極の選択」 現役世代へのツケ回しはもう限界。「破綻」を避けるために何ができるのか そろそろ本当の話をしよう 我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っています。まさに「持続不可能」なのです。しかも、「これまでに国として積み上げてきてしまった借金、国債残高の大きさ」と、「厳しい人口減少傾向に象徴されるように国力が足許、疑いようのないほどに低下傾向をたどっていること」を合わせれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ないことは容易に想像がつきます。 では、どうすればよいのでしょうか。どうすれば、私たちのこの国の財政運営を立て直せるのでしょうか。私たちの後に続く世代のことを考えれば、「どうせ無理だから」などと投げ出すことは決して許されません。本書を手に取ってくださったお一人おひとりに、ぜひともご一緒に考えていただきたいと思います。 本書の内容 まえがき 第１部 「財政再建から逃げ続ける国」の行き着く先 第２部 シミュレーション日本の財政はどうなるか 第３部 聖域なき歳出削減何をどう減らすのか 第４部 公平・公正な税制と納得できる税負担を考える 第５部財政再建アラカルトあなたは何を選びますか？ あとがき -
景気回復のウソ
ビジネス・実用
-1巻220円 (税込)大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー 甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価 中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場 円安トレンドは終焉 ２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資 強気の投資計画、下方修正へ 誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速 中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費 物価高に苦しめられる家計 財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を ２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％ 期待外れのトリクルダウン 業績回復にもたつく中小企業 ・財政 経済立て直しには財政再建が必要 金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標 インフレで達成可能でも生活苦
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレ財政破綻を日銀の財務諸表の観点から解説。
①日銀券を大量発行してインフレになると、誰が損をするのか？(率で課税している税金は増えるが預金は実質目減りするから国民が損をする)、
②低利率の国債を大量に保有する中、その量がBS上日銀券発行高をゆうに超え、超過準備が大量になることが許されている日本で、金利をあげると逆鞘が生じ日銀の財務運営が死亡→誰が補填？
③無利子国債→政府には一瞬メリットがあるように見えるけど②の問題が残る。
欧米は金融政策の面でもしっかりと縛りがありできる限度や条件がある。財政の面でも国債の償還ルールなどが日本ほどにはゆるくなく身の丈にあった長期国債の発行が行われてる(日本は短期債の借り換えで繋いでいるので低金利だが、綱渡りの財政運営。)。
財政破綻した場合、国外調整として債務免除をして解決できない日本は国内調整するほかない。その時、無理やり国民の資産を目減りさせる財産権の侵害を行うか、増税で徴税を行なって債務を返すか、社会サービスを切るか、、といった選択肢を迫られる。
日銀の財務運営の点は恥ずかしながらよく理解してなかったので勉強になった。新刊も出たので復習も兼ねて読みたい。 -
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Posted by ブクログ
ネタバレ17
世界中が仰天した異次元緩和
2013.04.～
年間約50兆円という型破りの規模、前代未聞の規模で国債を買い入れてマネタリーベースを供給するという量的質的金融緩和Quantitative and Qualititative Easingを開始。
質的というのは、ETF指数連動型上場投資信託やJ-REIT不動産投資信託の買い入れが雲拡大し、株や不動産といった資産価格への働きかけも行ったから。
2014.10.～ 追加緩和で年間約80兆円に増額
20
結果
QQEの開始から3年半あまりが経過した2016.10.
消費者物価は、2015.04.以降は前年を僅かに上回る程度の水準に戻る
2016.01.以降は、前年比マイナスの幅が、月を追うごとに拡大。
22
日銀による国債の買占め
26
この3年半余りを振り返れば、財政再建に向けての取り組みは棚上げ状態。
27
日銀がQQEという事実上の財政ファイナンスを続けられなくなった時、わが国の財政と経済にとっての危機が訪れる。
32
債務腸製の2つのパターン
1.連続的な債務調整 10年20年といった長期にわたり国民生活に重い負担が及ぶ
ex.
・毎年10％～30％も物価があがる高インフレーション
・金融抑圧 閉鎖経済の中で金融抑圧をやると、多くの国で高インフレが起きる
32-45
2.非連続的な債務調整 国民生活が切り捨てられる
ex.
・対外債務調整
・国内債務調整→金融危機 ギリシャ預金引き出し規制 敗戦後の預金封鎖
57
財政制約を意識する欧米主要国
61
リーマン・ショック後の2010年
各国は2013年の財政収支赤字の半減を共通の財政再建目標として掲げた。
ドイツやスペインでは、健全な財政運営を行うことを政府に義務付ける条文が憲法に盛り込まれた。
イギリスは「財政責任憲章」立法レベル、政治的な合意レベルでルールを設けた。
70
日銀の量的緩和は世界初の試み
世界各国の中央銀行にとってゼロ金利状態の下で非伝統的手段による金融政策運営を行ったのは、2001～2006年の日銀の量的緩和が初めての経験だった。
72
マネタリーベースを増やしてもマネタリーサプライは増えず
92
出口戦略を一切明らかにしない日銀
100
バーナンキ・ショックと資産買い入れの縮小
116
マイナス金利導入の結果、損失覚悟で国債を買い入れせざるをえなくなった日銀
132
ギリシャは財政指標を粉飾していた
143
ドラギ欧州中央銀行総裁が、SMPによる国債の買い入れを停止した。
145
ギリシャは、戦後初めての、先進国の、デフォルトの事例になった。
157
「日本は貯蓄率が高く、国債の殆どを国内で保有しているから、財政運営が危なくなるようなことはない」と言うバカもいるが、それはあくまでも日本政府が健全な財政運営に努め、市場がそれを評価し、低い金利で国債を発行し、財政運営を回すことができている限りにおいての話。
放漫財政で借金を増やし続け、市場金利が上昇する、もしくは事実上の財政ファイナンスを行って巨額の国際を買い入れ続けている日銀の金融政策が行き詰まり、政府の財政運営が回らなくなった時、ギリシャがとった手は使えない。
急激な債務調整の負担は、すべて日本国民に向かう。
159
ラインハートとロゴフは『国家は破綻する』2009で
「公的国内債務のデータを探すのは、ほんの十数年前のデータでも、ほとんどの国で考古学の調査をするようなものだった」和訳p.172 と述べている。
日本は第二次世界大戦時に財政破綻している。
170
1946.02.17. 預金封鎖および新円切り替えが断行された。
最後の調整の痛みは日本国民に向けられる。
176
日銀に蓄積され続ける大きなリスク
192
日本がIMFの管理下に入る日
209
財政運営リスクの問題に一切触れない日銀
213
中央銀行の先行きの金融政策運営に一切言及しないリフレ派 -
