海渡雄一の作品一覧
「海渡雄一」の「原発訴訟」「日本を壊した安倍政権」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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日本を壊した安倍政権
ビジネス・実用
3.01巻1,210円 (税込)2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。 安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎 無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海 誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子 「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦 安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘 安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト 安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛 人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日 待機児童ゼロ 薗部雄一 安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
日本の原発の安全基準は世界一厳しい。原発再稼働に関して日本国
首相の安倍晋三はなんとかの一つ覚えのように言う。
何がどう厳しいのか。具体的なことは一切言わないのでよく分からない
のだが、地震列島・火山列島という日本列島に原発を「これでもか」と
建設し、シビアアクシデントが発生したら国民が厳しい環境下に置か
れるのは分かる。
権力を監視するはずのメディアは、福島第一原発の事故が起きるまで
安全神話の提灯持ちだった。そして、そんな提灯を持っていたのは
司法も同じだったのが本書を読めば分かる。
著者は福島みずほ氏のパートナーであり弁護士。30年に渡り原発訴訟
に係わって来ただけあって、非常に分かりやすく書かれている。
福島第一原発事故後の被災者への賠償を扱った章もあるが、興味深い
のは事故以前の他の原発への建設中止や運転差し止め訴訟の流れだ。
地裁で原告勝訴の判決が出ようとも、最高裁まで争われると「原告の
言い分も分かるけど、でも安全なんじゃない？」ってことになってしまう。
電力会社と行政の言い分をなぞるだけの司法なんて独立性ゼロだろう。
国民の健康と国策をはかりにかければ、国策が優先されるんだな。
原発の建設や運転に係わる訴訟だけではない。原発作業員の労災
認定についてもおかしなことばかりだ。
これは現在、福島第一原発で廃炉作業に従事している作業員の方
たちや事故直後に全国から駆り集められた下請け・孫請けの作業員
の方たちに言えることだが、彼らの被曝線量管理や内部被曝検査が
完璧になされているとは言えない。
被曝の影響はすべてが解明されている訳ではない。人によって個人差
もあるだろう。影響が何年後・年十年後に表面化するかも分からない。
その時に、「データがないから労災ではない」なんてことだって起きる
可能性もある。
それにして怖いのは青森県六ケ所村だ。核燃料サイクル施設が集まっ
ている六ケ所村の周りって断層がいっぱいあるじゃないか。こわっ！
これまでの原発訴訟と、今後の課題を考える良書である。 -
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Posted by ブクログ
ネタバレ原発訴訟を軸に、今までの司法の歴史について述べる。
裁判所は行政へのおもねりがあり、且つ、さまざまな利権がからむ中、我々はどう行動していくべきか?
筆者は以下の提言をする。
1.科学裁判の方式をカンファランス尋問方式=意見を異にする専門家に対して裁判官が同時に証人尋問する=を採用せよ。
２.環境省の外局として「原子力安全庁」を設置せよ
～現在の経済産業省のしたではチェック・バランスがきかない～
3.再生エネルギーの活用を含めたエネルギー政策を出し住民投票を含めた地方自治体の意思を確認する制度を設けるべき。
少なくとも3については投票や各政党への働きかけで個人として活動が可能なのではないか? -
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Posted by ブクログ
原発設置や稼働にまつわる訴訟を軸に、今までの司法の歴史について述べられている。
地裁で原告勝訴でも高裁や最高裁で敗訴になってしまった例（本書からは最高裁と国の距離の近さを感じる）があるものの、ひとつひとつの訴訟（勝訴でも敗訴でも）が礎となって進んできたという印象を受ける。
原発をつくることは地方の雇用問題とも密接にリンクしてくるため、一度生活に入り込むと完全になくすことはとても困難なのだと思う。
それでも訴訟を行う原告の方、弁護士、証人となる専門家の努力を感じた。
原発関連の疾患の訴訟の難しさが、この国の体制を示しているように感じた。
原発の安全性について、司法は「危険であることは証明できない」というスタンス。
また、電力会社の免責も大きな問題。
誰に、どのように責任を問うていくかは今後の大きな課題であり、司法が国民とどう向き合うかが問われるのだと思う。
