富岡幸雄の作品一覧
「富岡幸雄」の「消費税が国を滅ぼす」「税金を払わない巨大企業」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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消費税が国を滅ぼす
ビジネス・実用
3.31巻968円 (税込)いま必要なのは消費税の減税だ！ 『税金を払わない巨大企業』の著者が断言。「大企業がまともに納税すれば税収は増える！」 消費税は、多く稼いだ者が多く支払う税の大原則に反し、稼ぎの少ない者の負担が増す「悪魔の仕組み」だ。税制研究の泰斗は、「大企業が優遇されている法人税制の欠陥を正せば、消費税増税なしに日本経済の再建は可能である」と断言する。税制面から日本復活の方策を提言。 【目次】 はじめに──安倍晋三首相への緊急提言 第1章 消費税が日本の経済を破壊する 第2章 本当は高くない日本の法人税の真相 第3章 なぜ大企業の税負担は軽いのか 第4章 タックス・ヘイブンの正体 第5章 不公平税制を是正して日本を活性化せよ -
税金を払わない巨大企業
ビジネス・実用
3.81巻763円 (税込)日本の法人税は本当に高いのか? 法人税が20%台まで下げられるのに、国民に負担を強いる消費税は、2017年には10%に上がる見込み。しかし、巨大企業が正しく納税すれば、消費増税分をはるかに上回る税収が得られるはずなのです。戦後間もなく国税庁に勤務し、その後は中央大学で税務会計学を創始、50年以上税研究に身を捧げた著者による渾身のレポート。法人税38.1%の時期、驚くべき低負担率だった35社の企業名、そのカラクリも明かされます。 -
背信の税制 庶民いじめの構造
小説・文芸
-1巻660円 (税込)庶民をいじめる亡国税制を撃つ！ 消費税アップを決める前に、なぜ大企業の優遇税制にメスが入らないのか。海外に経営拠点を移して法人税を免れるとは何事か。こんな不公正税制を放置して、財源不足を広言するなかれ。悪魔の仕組み、税制の歪みを暴き、生活者に眼をむけた根本的な改革への具体的提言を行う。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレアベ政権が消費税を８％に上げた当時に書かれた一冊。
以下に巨大企業や高額納税者に２本の税制が手厚いか、また大企業が以下に合法的に節税（脱税まがい）をして、実質法人税の納税が著しく圧縮されいてるのかと言う構造を実際の納税データや売り上げなど含めて分かりやすくその手口を暴露している一冊。
本当に日本をよくするには消費税増税より、まずは法人税のまともな運用や国のまともな運用が必須であると著者は書いている。
知らなかった企業が公表している利益と、税務上の課税所得に大きなギャップがあり、それを変えていかないと格差はますます広がっていくと思われます。
中でも税務上で受取配当金のような「益金除外」や、繰越欠損金を利益から差し引く「損金算入」などが行われていることが問題のようです。
日本の法人税が大企業を優遇して中小企業には優遇税制を適用する条件が整っていない（そういう条件付け）からで、格差は企業間でも規模によって大きく違っています。
企業の受取配当金を課税対象外にしていることが大企業の納税を著しく有利にして、本来支払われるべき税を逃れているのが現状です。
日本の法人税が高いと言われているのは法定税率であって、実際の税負担ではありません。実行税負担率から見れば、中にはタックスヘイブンと変わらないほど低くなっている大企業があると言うことです。
日本経済を本当に元気にするにはこの法人税にメスを入れないと格差は広がり、日本（国民）自体の衰退に繋がるかもしれません。
ぜひ、この本をお読みになって、今の税制のひずみや広がりつつある格差の原因をご確認ください。 -
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Posted by ブクログ
今週(2014.11)は忙しくて本を一冊しか読破できなかったのですが、この一冊はかなり衝撃的な内容でした。
日本の法人税は諸外国と比較して40％程度とかなり高いと認識していた私ですが、実際に日本を代表する大企業の納税額は利益と比較して異様に低い企業が多いという事実です。そのような企業がさらに法人税の低減を求めている主張もこの本では紹介されています。
この本の著者の富岡氏は、国税庁勤務の経験もあるほか、公認会計士や税理士資格をお持ちで、今では公表されなくなった各企業の実際の納税額を、財務諸表を読み解くことで計算されています。彼のような能力のおかげでこの本は完成するわけですが、膨大な時間を費やしたその結果を得られる私は恵まれていると思いました。
彼が本で指摘しているように、納税額の少ない企業はけして違法行為をしているのではなく現行法に則った処理をしていて、彼のポイントは現行税法の欠陥が問題であると指摘しています。
消費税の増税が粛々とされていくように、政府はまとまった力の持っていない一般消費者から税をとる安易な方法をとるのだなと改めて思いました。
以下は気になったポイントです。
・法人税の実効税率とは、税法によって定められている国税の「法人税」、地方税の「法人住民税」「法人事業税」の３つの税を合計した法定の税率である（ｐ２２）
・2014.4から、法定正味税率は35.64%へ38.01％から下がった（ｐ２３）
・2006年に法人企業の申告所得金額の公示制度が廃止されたので、個別企業の納税情報を分析するには、時間と労力と高度な専門知識が必要となる（ｐ２５）
・2013.3月期で実効税負担率の低い大企業ベスト１０には、銀行が多く入っている。三井住友FGは、0.002%。五期通算でも同様、メーカでは小松製作所がランクイン（ｐ３１、４３）
・実効税負担率が低い原因は、2009年に設けられた「外国子会社の配当益金不算入制度」の恩恵がある。受取配当額の９５％を益金に参入しないというもの（ｐ５１）
・日産の場合、在外連結子会社の税率差５％とある、そこから逆算すると子会社を日本におくよりも、法人税額が２５８億円安くなったことになる（ｐ５３）
・企業が他社の株式を取得した場合、その受取配当金は課税益金に参入しなくてもいい「法人間配当無視」が認められている（ｐ６１）
・受取配当金の多い会社として、トヨタ自動車2.3兆円、本田1.1兆円などがある（ｐ６３）
・ユニクロの実効税負担率は、6.92％（52.3億円、税引前利益7565億円）である、これは、独英中国の法人税率（20％台）よりも低い（ｐ８２）
・2011年法改正により、欠損金の繰り越しが9年に延長、日本航空は2018年まで法人税を払わなくて済む（ｐ８４）
・資本金１－５億円の中堅企業が、法定基本税率（25.5）とほぼ同じ率を負担していて負担率がもっとも高い。資本金１億円以下の法人には、軽減税率(15%)適用されるが、資本金100億円以上の企業の負担率は9.6％。原因として、受取配当金の益金除外、繰越欠損金を差し引く「損金算入」がある（ｐ８９）
・受取配当金は試算によると、2003からの９年間で65兆円、資本金１０億円の大企業が９割の57兆円（ｐ９６）
・円安が進行した今では、海外子会社や関係会社から配当金をドル建てで受け取ると、円安差益により笑いが止まらない（ｐ１１０）
・アイルランドに実体のある会社と、登記のみのペーパーカンパニーの２つの間に、実体のないオランダの会社を介在させてライセンスを譲渡すると、支払が非課税になる。これらを管理する会社をタックスヘブンのバミューダ（イギリス領）におくと、アイルランド国内の会社は法人税も免除（ｐ１３２）
・国境をまたぐ節税戦略を利用するIT企業は、ソフトをダウンロードする際の知的財産権の使用料を、ライセンス譲渡により低税率の子会社に移し替えられる。デジタル経済に税制が追い付いていない（ｐ１３６）
・全国２５０万社の中小企業（資本金１億円以下）のうち黒字法人は３割程度（ｐ１６９）
・現在の日本財政が弱いのは、税の不公平さに起因することに気付いた（ｐ１８８）
2014年11月29日作成 -
