著者スコット・パタースンの日本語版への序文から（抜粋） 二〇一二年に本書が米国とヨーロッパで出版されたとき、この話を信じる者は少なかった。何百年もの間、営業を続けてきた権威あるニューヨーク証券取引所のような公開市場に対して、ちっぽけな企業が影響力を行使できるものだろうか？　批評家たちは、混雑する立会場上で大振りな手信号で合図する慌ただしいトレーダーがいた古い取引所が既に存在しないことに気づいていなかった。新しい市場は、ニューヨークの忙しい大通りから遠く離れたニュージャージー州郊外にある巨大なサーバー・ファームからなっていた。 　コンピュータが主導する市場は、こうした理由から全く新たなレベルの開示基準を求められる。規制当局は、素早く追いつかなければならず、取引所と高速トレーダーの仕組みを理解しなくてはならない。さもないと、このゲームは続き、定年後のために働く一般投資家が損をすることになる。 　一つ明らかなのは世界が前進するということであり、取引所は電子化され、コンピュータ主導になるということだ。ロマンチックなイメージではあっても立会場で手を振るトレーダーの日々に回帰することはない。この変化には優れた面もある。以前より安く取引ができ、全般的により効率的だ。 　だが、恐ろしく賢いプログラマーによって設計された非常に複雑なコンピュータ・アルゴリズムに制御され、取引所は遥かに不透明でもある。

名門P&Gの最高研究スタッフでも歯が立たなかった超難問を解いたのは、名もない科学者たちの寄せ集めだった。多様な人間集団がときに恩恵をもたらし、ときに害悪をもたらすのはなぜか? 複雑系研究の俊英が「多様性」の謎に挑んだ注目作。 「多様性研究のランドマークになる名著」――『まぐれ』の著者タレブ氏も激賞!

金融市場、天候、政治(選挙)、プロスポーツなど、さまざまな分野における予測の重要性と精度、失敗例・成功例などに具体的に言及しながら、複雑に絡み合った情報のなかに混在するシグナル(予測の手がかり)とノイズ(雑音)の見分け方、陥りやすい落とし穴、予測の精度を高めるための手法などを平易な言葉で解説する。ビッグデータ分析のための貴重なヒントを凝縮した一冊。

対中半導体輸出規制など、ますます進む「経済の武器化」の行方は？ 本書が明らかにしているのは、国際社会における「パワー」とは、単に軍事力や経済力といった目に見えるものだけでなく、通信ネットワークを管理する力、規制を他国に押し付ける力、通貨をコントロールする力である。こうした目に見えない権力は、ともすれば見落とされがちだが、本書は、そうした目に見えない力こそが地政学・地経学的なパワーとなっていることを余すところなく示している。グローバルな文脈では、米中対立が取りざたされ、中国の追い上げによって米国の圧倒的な軍事力や経済力が失われつつあるが、それでもなお米国がグローバルな超大国として君臨し続けられるのはなぜなのか、ということを本書はつまびらかにしている。その意味で、本書は、現代における米国の地経学的パワーを再確認し、それを高く評価しつつ、そのパワーを永続的に発揮するための国際秩序のあり方を示している。（日本語版解説「『武器化した経済』での戦いの勝者は誰か？」より）

またたくまにファイナンスのスタンダードになったＥＳＧ投資の世界を紹介。世界の主要投資家たちへの独自インタビューなどをもとに、「リターンと社会貢献のどちらが優先するか」「経済学の眼からとらえた特徴・可能性・限界は？」といったＥＳＧ投資の本質や最新潮流に迫る。コロンビア大学の人気講義を書籍化。

【開発者自らが分かりやすく解説する待望のガイド】 　役職定年の普及によって日本人の給与は55歳頃から減少する時代になった。70歳定年になっても60歳以降の収入はさらに激減する。しかし、その頃から子供が大学に行って教育費がピークとなる一方、親の介護が始まる。将来が見通せない時代にあって、30代で期間35年の住宅ローンを借りて、最後まで返しきれるのかという老後返済不安がこれまでになく高まっている。人生100年時代、定年後に引退して悠々自適の生活を送れる人は稀だ。働けるうちは働き続ける時代にあっては、壮年期を過ぎたら、転職・起業・再教育・住みかえといったライフチェンジを考えることがあたり前となる。このとき重荷になるのが家とローンだ。本書は、こうした「住宅ローンの問題」を解決するために、開発された残価保証と残価設定型住宅ローンの仕組みを、開発者自らが分かりやすく解説。

【レジリエンスとは？】 「レジリエンス」はこれからの社会デザインを導く北極星だ。 レジリエンスの本質は、「樫と葦」の寓話にあるように、嵐を乗り切って回復する力にある。樫の木は頑丈で力強い、普通の風に吹かれてもまず倒れそうにない。対照的に、葦はほんの微風でも曲がる。だが、強い嵐が吹き付けたときには樫は弱い。葦は曲がるが折れない。これが、レジリエンスだ。 効率重視の「ジャスト・イン・タイム」から、万一に備える「ジャスト・イン・ケース」へ。冗長性は悪から善になる――。危機対応型のマインドセットに転換しよう！ レジリエンスの定義、レジリエンス重視の社会契約の考え方から始めて、新型コロナウイルス・パンデミックからの教訓、コミュニケーション、イノベーション、ダメージ・コントロール、金融のレジリエンス、インフレ、高水準の債務、不平等などのマクロ的な問題、そして、新興国経済、地政学と世界経済、気候変動といったグローバルな問題に至るまで。気鋭のマクロ経済学者が、どうすれば社会は、ショックに直面しても危機から立ち直れる力を備えることができるのかを考察する。

元首相・田中角栄氏の『日本列島改造論』から50年。 社会のしくみもインフラも老朽化し、閉塞感に包まれる日本。 「課題先進国」の日本を復活するには何が必要か。 エレクトロニクス分野のトップアナリスト、ヘッジファンドのファンドマネージャーという異色の経歴をもつ大学教授が、ハードとソフトの両面から日本を再設計するためのコンセプトを提言。 各省庁の取り組みを俯瞰・検証しながら、デジタル時代の新たなグランドデザインを描く。 ＊50年前に『日本列島改造論』をつくりあげた元通産事務次官で角栄氏の秘書官だった 小長啓一氏との対談を収録

■オリ・パラ開催・観客論争、後手に回った感染拡大防止対策、PCR検査体制・医療体制の不備、ワクチン接種をめぐる縦割り行政、中央・地方政府間の連携の悪さ、医療専門家と経済専門家との不協和音、露呈したデジタル化の遅れ。さらに日本は、生産性・経済の低迷のために、長期衰退も、もはや絵空事ではなくなった。 ■日本はコロナ対応において、どこで、何を、どう間違ったのか。危機を突破する道はどこにあるのか。カギはガバナンス（統治構造）とリスクシェアのあり方を変えることにある。 ■経済学の知見をもとに、コロナ危機に対する数々の政策を早くから提言し続けてきた経済学者が、日本社会を立て直すための包括的な政策ビジョンを提示。コロナ対策をめぐる意思決定過程を間近で見てきた著者だけにしかなしえない観察、洞察にもとづき、豊かな構想力で描き出す。

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

日本を震撼させた経済危機の真相を明らかに！　日銀窓口指導廃止の誤算、金融監督庁誕生の攻防戦、破綻長銀譲渡の経緯、金融再生スキームの制度設計――。金融メカニズムの理解なしには恐慌回避は不可能でした。初代金融再生委員長が危機対応と再生戦略の舞台裏を初めて語る日本経済秘録です。 『平成金融史』（中公新書）、『バブル経済事件の深層』（岩波新書）など経済ジャーナリストによる新書においても筆者はインタビューに応じておらず、金融再生委員会の制度設計、破綻した長銀を譲渡するに当たっての詳細なプロセス、不良債権の直接処理に踏み切った背景など、本書によってはじめて詳らかになった事実が満載の政治経済裏面史です。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

新型コロナウィルスの流行―― 政府の対応が国によって違う裏側には、 各国民の「ナッジへの反応度」が関係していた!? ・日本人の、政府の働きかけに対する反応は、やっぱり「特殊」!? ・アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ……各国民はどう考えているのか? ・中国と韓国がいつも「過剰に反応」しているように見える理由 各国民の深層心理が見える、全世界規模調査を大公開! --------------------- アメリカは活用に積極的。 デンマークは慎重派。 では、日本は……? 「ナッジ(Nudge)を用いることを検討している担当者、 そしてナッジに警戒心をもっている人々の必読書」 (大阪大学大学院経済学研究科 大竹文雄氏[解説]より) “使える経済学=ナッジ”を 大事なプレゼン、キャッチコピーづくり、 マーケティング、コンサルティングの現場で、 賢く役立てよう 「誰が、どのように働きかけたら、大勢の賛同を得られるか」がデータでわかる。 「ナッジ」の提唱者の一人が贈る、「ナッジ」活用の基本原則。 ---------------------

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

・行動する経済学者、最後の書。 「本書には、先生の著作をほぼすべて読破している筆者にさえ新鮮な論考がふんだんに収められている。したがって、これまでに先生の著作をいくつか読んだ読者にも新しい発見のある一冊となるだろう。もちろん、初めて読む読者には、先生の経済学を知るうえで最適の一冊である」(小島寛之)。 2014年惜しまれてなくなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。その評価は没後高まるばかりです。競争に疲弊した日本人は社会のあり方について問い直す機会が増えているのではないでしょうか。宇沢氏の出発点は社会的弱者への思いでした。宇沢氏は、自動車の社会的費用、ヴェブレン、地球温暖化、医療、教育、都市など様々なテーマについて発言してきました。一見拡散していると思われるこれらのテーマが、実は、社会的共通資本というキーワードに即して整理できることを総括して示したのが本書です。宇沢氏の世界観が凝縮された、宇沢氏に関心を持った方にとって格好の入門書です。エピソードも交えて綴った小島寛之氏の解説で、宇沢氏が何を考えて行動していたのかを理解できます。

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「創造的破壊」というキー概念が出てくる、ケインズと並ぶ20世紀を代表する経済学の巨人シュンペーターの主著。 「本書は、ノンフィクションの世界に聳え立つ二〇世紀の金字塔です。著者のヨーゼフ・シュンペーターは主に経済学者として活躍しましたが、本書は決して一つの領域に収まるものではありません。 従来の垣根を越えて、経済学、歴史学、政治学、社会学、哲学、法学、ビジネスの世界を自在に行き交います。 シュンペーターと同世代の思想家で、これほど膨大な知識を融合して、このような一つの独創的な世界に統合する訓練を受けた人は――そしてそれを実現できた人は――極めて稀でした。(中略) シュンペーターは自らの途方もない才能と知識をすべて本書につぎ込みました。この本は四〇年にわたって重ねてきた歴史、イデオロギー、経済制度、政治、人間社会に関する深い思索の結晶です。 自分の好みを表に出さないよう細心の注意を払っており、これまでのどの著作よりも手の込んだ作品となっています。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「南海の孤島を襲った疫病のように、35歳以下の経済学者は、たちどころにその熱に感染していった」――ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン（1915～2009）が、ケインズ『一般理論』の出現をこう書いている。 　大恐慌後の世界に天啓の如く現れた１冊の経済書が危機に陥った資本主義を救う指針となり、当時主流だった経済学のパラダイムを大きく転換した。 この革命的な本を日経BPクラシックス・シリーズのシュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』、ブキャナン、ワグナー『赤字の民主主義』、ノース『経済史の構造と変化』などの翻訳を担当した大野一さんが、画期的に読みやすい訳で提供する。以下は、第24章の有名な最後の部分だ。 　「知的な感化などとはまったく無縁だと考えている実務家も、いまは亡き経済学者に束縛されているのがふつうだ。天のお告げを聞く権力の座にある狂人も、数年前の三文学者から狂気を学び取っている。これはまちがいないと思うが、支配階級の力は、じわじわと侵食していく物の考え方に比べれば、著しく過大評価されている。まったくのところ、すぐさま侵食するのではなく、ある一定の期間をおいて侵食するのである。というのも、経済・政治哲学の分野では二五～三〇歳を過ぎてから新しい理論に感化される人は多くない。このため、官僚や政治家、また活動家でさえも、足元の問題への対応で利用するのは、おそらく最新の物の考え方ではないだろう。それでも、早い遅いの差はあれ、良くも悪くも危険なのは、支配階級ではなく、物の考え方なのである。」

本書は、トヨタ生産システムの全体像を描いて世界的なベストセラーとなった『ザ・トヨタウェイ』の著者であるミシガン大学のジェフリー・K・ライカー教授が、リーンコンサルタントのカーリン・ロスと共同で、 トヨタ生産システムのサービス業界への移植の試みを取り上げたものだ。以下は、ライカー教授の日本語版への序文から。 「たとえば、私たちはオンラインショップを利用してワンクリックで書籍やその他の商品が買えるようになった。確かにテクノロジーは顧客にとってものごとを容易にしてくれるし、面倒なくやらせてくれる。 実際にそうなってきたことには同意しよう。しかし、テクノロジーの効果は社員のサービスの水準次第なのだ！ 顧客が１２種類の商品のうちどれを買えばよいのか迷っているとき（最近、カーリンが飼い始めた子猫のための栄養サプリメントが必要になったときのように）、サービス担当係に容易に連絡できなかったり、 その担当員に必要な知識がなかったりすれば、どんなに素晴らしいテクノロジーがあっても、顧客は満足しない。 ・・・ テクノロジーとは異なり、人材はコピーできない！　社員の創造性や創意工夫は継続的に育成すれば（トヨタウェイでの人間性尊重）、それは顧客や会社が今直面している問題を解決し、将来のためによりよい働き方を工夫し、個々の、生身の顧客を会社に永久につなげてくれる、真の差別化要因になる。」

●エリック・シュミット(グーグル元CEO) 今日の変化のスピードと拡がりには、シリコンバレーでさえ驚いている。この変化の波に乗り、先頭に立つためには、多くの混乱が起きる中でも変わることのない原理を理解しなければならない。本書はそうした原理を解き明かす最高の解説書である。 「企業はもはや過去の遺物？」 「専門家はなぜ役に立たないのか？」 『機械との競争』と『ザ・セカンド・、マシン・エイジ』の著者で、「テクノロジー失業」到来を訴えて反響を呼んだMIT(マサチューセッツ工科大学)のコンビが、新たにテクノロジーによる「企業消滅」に挑んだ意欲作。 ビジネスを大きく変革する3つのトレンド――。 ●マシン:アルファ碁が代表する自己学習的コンピュータ、AIの進歩。 ●プラットフォーム:Amazon、Facebook、Google、Uber、Airbnb、アリババ、テンセントなどが構築した物理的なモノやサービスを提供するしくみと場。 ●クラウド(Crowd):大勢の人からアイデアや資金を募る流れ。 マシンは人間の頭脳、プラットフォームはプロダクト、クラウドはコアと呼ばれる企業の製造プロセスやサプライチェーンとペアをなす。 デジタル技術の大変革期を生き延びるためには、この3つのペアのバランスを再考することが急務、と著者たちは訴える。 さあ、あなたの企業は生き延びられる？

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 減速感が漂い始めた電気自動車（EV）市場だが、「電動化」という大潮流が弱まることはない。エンジン車はなくならないが、中長期的に見ればEVが電動パワートレーンの主流になるとの見方が強い。 自動車業界に地殻変動を起こしたのは、いまやナンバーワンEVメーカーに君臨する米テスラだ。そしてBYDを筆頭とする中国メーカーである。テスラは、日系メーカーでは実現できないような革新技術を次々に世に送り出す。中国メーカーも脅威だ。中国車は日本にいるとなじみがないが、「パクリ」と切り捨てられないほど独自の進化を遂げる。 EVの世界市場でいま何が起こっているのか――。最新鋭のEVの分解調査なども実施して、技術と戦略の両面で徹底解析する。トヨタ・ホンダ・日産の戦略も詳しく解説する。現場取材やトップへのインタビューから、反転攻勢の秘策として仕込む次世代技術を探った。キープレーヤーの戦略や独自技術を分析することで、自動車業界の明日が見えてくる。 ≪目次≫ ●第1章　EV世界市場を席巻するテスラと中国勢 塗り替わる自動車業界の勢力図 テスラが見せた次世代EVの手札 攻勢強める中国勢 特集　テスラ・BYDが描く未来 ●第2章　日本勢は大丈夫か？各社のEV追撃戦略 トヨタ自動車 ホンダ 日産自動車 ●第3章　徹底分解！BYD・テスラ・VWの世界戦略EV 模倣か先進か BYD「SEAL」徹底分解 テスラ分解 強さの源泉　統合ECUの衝撃 フォルクスワーゲン「ID.3」分解 EV専用プラットフォーム時代の幕開け ●第4章　EVの進化を支える次世代技術

◆全世界で読まれている「投資のバイブル」 　1973年の初版以来、全米累計200万部を超え、「投資の名著」として絶賛されるベスト＆ロングセラー、A Random Walk Down Wall Streetの最新版。本書の主張は「インデックスファンドへの投資がベスト」というシンプルなものだが、類書と異なる点は、なぜ他の投資方法がインデックス投資に比べて劣っているのかを、データを示してしっかり論じているところだ。過去のデータを鑑み、アクティブファンドの長期リターンが市場平均を下回ることを証明し、「猿がダーツで選んだポートフォリオを運用するのと等しい」とこき下ろすあたりは、読んでいて痛快かつ明快である。 　硬派な内容でありながら、数式はほとんどなく、グラフや表を多用しており、初心者にも理解しやすくなっている。間抜けなテクニカル分析手法やチューリップからITに至るバブルの話など、読み物としても面白く読める。 ◆改訂版の特徴 　原著第13版は初版から50周年の記念版。著者のマルキール氏はインフレは当面続くとみているが、その中でもこれまで示してきたインデックスファンド投資が最強という論を引き続き展開する。 　新たな内容としては暗号通貨、NFT、ミーム株（オンラインコミュニティで人気になり、一時的に高値がつく株）について触れるが、これらも最終的には有効ではなく、これまでの手法の良さをさらに強調する材料となるだけである。

■コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻のなか、環境問題対応を加速し、世界をリードする欧州。「安全保障色を強めるグリーンニューディール」「欧州に世界が追随するカーボンプライシング」「排出削減の切り札・水素をめぐる技術開発と世界標準化競争」「１京円のカーボンゼロ・マネー争奪」など、対立とルールづくりのパワーゲームを活写する。 ■著者はパリ、ブリュッセルで長年このテーマを取材してきた日経記者。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●技術は発展すれど、便益、意義の議論は不十分。経済学的にアプローチする 　モビリティイノベーションの進展はめざましい勢いで進んでいる。CASE（「つながる（connected）」「自動化（autonomous）」「シェアリングとサービス（shared & service）」「電動化（electric）」）革命という言葉も登場し、「こういうことが実現できる」「こういうことが便利になる」という近未来が語られることが多くなった。 　一方で、それが世の中に具体的にどのような便益を提供し、意義があるのかを理論化、モデル化した本はほとんど存在していない。本書は経済学を使ってその答えにアプローチする。 ●ゲーム理論やマーケットデザインが制度設計に有効 　モビリティ革命の利便性を享受するためには、個人の情報の開示が欠かせない。オープンになったデータが増えるほど、分析力が増し、生活の利便性も大きくなる。一方で、「自分だけは情報を開示したくない」という人もいる。このとき、その人の利得（効用）はどうなるだろうか？　この場合は、ナッシュ均衡に代表されるゲーム理論の考え方が有効になる。 　また、シェア経済（ライドシェアなど）の進展には、マーケットデザインの考え方が欠かせない。マーケットデザインでは、自分も選ぶが、相手も選ぶことが前提になっている。「誰がどこへ行きたいのか」「誰がどこまで乗せたいのか」のマッチングが重要となる。一方で相乗りとなると対象者が複数になり、最適解も複雑になる。今後、自動運転が実現されれば、運転手がいない相乗りも可能になる。社会的に一番効用が大きいマッチングを導き出すのも、経済学の役割だ。

１％の可能性を1億倍に成長させる！ 中国の起業家はここが凄い。 ビジネスモデル研究の第一人者が、中国スタートアップの研究者と組み、 世界最先端の起業実験場から勝ちパターンを抽出。 中国のスタートアップ事例は、ビジネスモデルイノベーションにうってつけの題材です。 理想的な環境で行われた自然実験のようなものであり、 大胆なアクションとその帰結を観察することができます。 同じ環境を日本で整えられないにしても、そこから得られる知見は豊かなのです。 しかも、ビジネスモデルを取り巻く産業レベルにまで目を向けると、 スタートアップに理想的な経済環境も読み取ることができます。 どのような技術インフラ、経済インフラ、ならびに市場環境が揃えば、 スタートアップは成長軌道に乗りやすいかも見えてくるのです。 （「あとがき」より）

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 RESASは、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局）および経済産業省が開発・運用している無料のデータ分析サービスです。地域の「経済」「観光」「人口」などのデータを約50のマップで可視化し、戦略立案の参考にすることができます。 パソコンを利用して手軽にビジュアライズできるため、データサイエンティストがいなくても多種多様な分析が可能です。地方自治体の意思決定支援のツールだけでなく、市民による政策アイデアの創出、企業におけるビジネス戦略策定などにも幅広く使われ始めています。 ただし、多種多様なマップを活用するにはコツが必要です。本書では、RESASの基本的な使い方から、政策やビジネスでの活用の実際について、有識者の解説を交えて紹介します。 【主な内容】 　巻頭言 前地方創生担当大臣 石破 茂氏 　1章 RESASで発見できること 　2章 RESASマップ総覧 　3章 自治体・地域の分析事例集 　4章 Excelで簡単にできる統計解析 　5章 教育現場における活用の実際 　6章 地元でワークショップを開こう 　7章 進化を続けるRESAS 　8章 活用を加速するオープンデータ集 　寄稿 RESAS誕生秘話 前 内閣官房ビッグデータチーム長代理 早田 豪氏 　巻末 RESASデータ一覧 【本文執筆者】 　日経ビッグデータ編集部 　おたに 代表取締役 小谷 祐一朗氏 　金沢大学 国際基幹教育院GS教育系講師 松浦 義昭氏 　Code for Tokyo 代表 矢崎 裕一氏 　Code for Tokyo 副代表 榎本 真美氏 ★RESAS活用の第一人者による役立つコラムも多数掲載！

従来の常識を覆し、ウォール街の蔑視に耐えてインデックス・ファンド革命を起こし、投資の世界に創造的破壊を巻き起こした異端者たちの驚くべき実話をフィナンシャル・タイムズ紙の記者が描いたノンフィクション大作。 50年前、世界最高の投資家でさえほとんどは長期的には市場に勝てないという異端の考えで一致した一団が、金融業界の片隅で資産運用版のマンハッタン計画をひっそりとスタートさせた。 奇才の経済学者ユージーン・ファーマ、業界の重鎮ジャック・ボーグル、コンピューターおたくのジョン・マクォーン、第二次世界大戦時の元潜水艦乗組員ネイサン・モストら、多様なバックグランドを持つ一団は、市場と連動する投資商品インデックス・ファンドを開発、想像を超える成功を収めた。パッシブ投資の規模は現在、アメリカの国内総生産を上回る26兆ドル以上となり、市場や金融、資本主義そのものの姿を変える力をもつ。 一方で、投資業界の巨人ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社が牛耳るインデックス・ファンドやETFは、その膨れ上がる重みで市場を不安定にし、投資の世界を破壊しているとさえ批判されている。これからインデックス・ファンドは、そして金融の世界はどう変わるのか? 本書は、世界の金融の姿を大きく変えたインデックス・ファンドの秘められた鮮烈な歴史を明らかにする。また、インデックス・ファンド革命を担った人間群像の物語を臨場感あふれる筆致で描き出す。現代の金融を理解したい人々にとって必読といえる魅力的な物語。

【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

すべての投資家の「合理的な判断」が、「良き社会」を求めるファンドを肥やす－－。 押さえておきたい最新知識！ 証券投資の未来を先取りする斬新な理論が読みやすい邦訳で登場。 知っておいて損はない！ESG投資が増えている理由、ESG重視は必須の経営課題と言われる背景にある“カラクリ”を、MPT（モダンポートフォリオ理論）の課題とともに解説する。

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。

ポール・ローマー（２０１８年ノーベル経済学賞受賞）激賞！ 　「もっとも大きなダメージをもたらしたのは、金融部門の規制緩和で、レマンは、この点を、20世紀後半にアメリカの金融部門を再構築するのに一役買ったエコノミスト、マイケル・ジェンセンのキャリアを描いた著書で明らかにしている」（フォーリン・アフェアーズ・リポート2020NO.5） 経済は思想で動く。アメリカの資本主義は、ＧＭ，ＧＥなどの大企業と連邦政府が渡り合う「組織の時代」から、モルガン・スタンレーなどウォール街の投資銀行が牽引する「取引の時代」、リーマン・ショックを挟んで、シリコンバレーに拠点を持つネット企業による「ネットワークの時代」へと発展してきた。 それぞれの時代には、その時代を特徴づけるアイデアを打ち出して、大きな影響を与えた人物がいる。 「組織の時代」は、企業の所有と経営の分離を唱えた『近代株式会社と私有財産』の共著者で経営学者のアドルフ・バーリ、「取引の時代」は、エージェンシー理論によって敵対的企業買収やレバレッジ経営、経営者への巨額報酬に理論的裏付けを与えた金融経済学者マイケル・ジェンセン、「ネットワークの時代」はLinkedIn創業者で「ブリッツスケーリング」を唱えたリード・ホフマンだ。 本書は、「取引の時代」を主導したハーバードビジネス・スクールの人気教授マイケル・ジェンセンのプリンシパル・エージェント理論とそれがいかに金融主導の経済につながったか、それが多くのアメリカ国民を巻き込んだリーマン・ショックをもたらしたかのストーリーを軸に、経済とそれを支える経済思想の関係を豊富なエピソードを交えて描いていく経済思想物語。

●2018年ノーベル経済学賞受賞者ポール・ローマーの画期的な経済成長論をめぐる物語 ●『大停滞』などで知られる経済学者タイラー・コーエンが激賞! 「偉人としてのポール・ローマーにスポットを当てた本としては、ウォルシュのこの本がある。科学読み物としても伝記としても非常に優れた作品」 「1990年10月、シカゴ大学の経済学者である36歳のポール・ローマーが主要学術雑誌に経済成長の数学的モデルを発表すると、2世紀以上にわたって正式には認められず日陰の存在だった知識経済学が、ようやく脚光を浴びるようになった。この論文には、簡単そうにも難解そうにも受け取れる『内生的技術変化』(Endogenous Technological Change)というタイトルがついていた。」(本書序章から) 技術革新を経済成長論に取り込んだことで2018年にノーベル経済学賞を受賞したのがポール・ローマー。この経済学者としては異色の生き方をしたローマーを縦糸に、アダム・スミス『国富論』以来の「謎」として残された「ピン工場」と「見えざる手」の矛盾、その後の経済学では「収穫逓増」と「収穫逓減」の対立をめぐる経済成長論の変遷を横糸として、経済理論をめぐる古今の経済学者の人間劇を描く。 登場する経済学者はノーベル賞のスターらがずらり。ロバート・ソロー、ロバート・ルーカス、ポール・クルーグマン、ポール・サミュエルソン、ケネス・アロー、宇沢弘文らだ。解説は、ローマーのロチェスター大学時代に師事した佐々木宏夫・早稲田大学教授。

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

世界的なベストセラー『国家は破綻する 金融危機の800年』(原題:THIS TIME IS DIFFERENT) の著者であるケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授の最新作。原題は、CURSE OF CASH。 直訳すると、「現金の呪い」となるが、その深い意味については、齊藤誠一橋大学大学院教授の解説が詳しい。 ロゴフ教授は「キャッシュレス」社会ではなく、「レスキャッシュ」、つまり現金の少ない社会への移行を説く。ビットコインなどの暗号通貨への移行を想定しているかといえばそうではない。 現行の高額紙幣の廃止による「レスキャッシュ」社会こそ、あまたある経済社会の問題を解消するカギとなる、という。もちろん、ゼロ金利制約をもたらす現金の壁を取り払い、マイナス金利を大胆に実施できることも大きなプラスとみる。 以下は、ロゴフ教授の日本語版への序文から一部抜粋した。 「現代の先進国でも、現金はいまなお重要な役割を果たしている。 とくに小口の取引をするときやプライバシーを守りたいとき、そして大規模な災害が発生したときには現金が欠かせない。だが現金は、大規模な脱税や犯罪など、本来の目的以外の用途でも暗躍している。 本書では多くのデータと歴史的事実を引きながら、政策当局は現金の光の部分だけでなく闇の部分にももっと目配りすべきであると説く。 ここでお断りしておきたいのは、筆者が提案するのはあくまで「レスキャッシュ社会」(現金の少ない社会)への移行であって、けっして「キャッシュレス社会」(現金のない社会)を主張しているわけではないことだ。

韓国生まれの気鋭のエコノミストが、急速に変貌する中国経済の実像を豊富なデータで活写する。 その手法は、恩師の経済学者、吉川洋の「需要」重視のアプローチと、日本経済の高度成長後に起きた数々の変化をモノサシに中国との比較を試みることだ。 各章のタイトルは、以下のように中国の故事成語からつけられている。章の冒頭には、その故事の元になった「史記」、「十八史略」などを紹介している。 「21世紀の主役、中国経済を知るための必読書。一筋縄ではいかない中国の統計についても詳しく解説」――立正大学教授　吉川洋氏、推薦！

経済成長には「一億総活躍社会」は不可欠。それは、眠れる人材を覚醒させる、教育を含む広い意味での人材改革と働き方改革によってはじめて実現します。 本書は、ジョブ型正社員を導入することで様々な難問が解決することを示す労働経済改革の書。比較制度分析と最新の研究成果を駆使して、女性活躍、労働時間改革、格差固定打破、人材流動化、同一労働同一賃金、性格スキルなど、あらゆる課題への対策を示します。

「ビットコインなどの仮想通貨や、それを支えるブロックチェーン技術は、極めて斬新なものだ。それは社会の基本的な構造を大きく変える潜在力を持っている」（経済学者 野口悠紀雄） ビットコイン交換所運営会社の破綻などで、いまだ怪しげなものと見られることもある ビットコインとブロックチェーン技術だが、その影響は金融だけでなく、様々な業界へ及ぶ。一体どんなビジネスが生まれようとしており、どんな技術がそれを可能にしているのか、日本の法制度はどう対応しているのか――。 本書では、ビットコインやブロックチェーン技術で事業や技術開発を進めるエキスパートらが業界の発展を目指して、実務で得たノウハウや知見を、金融の専門家だけでなく、 新規事業の開発や経営企画に携わる広いビジネスパーソンに向けて共有する。 はじめに（馬渕 邦美） 序章（野口 悠紀雄） １章　総論 　ビットコインの技術が及ぼす様々なビジネスへの影響 　ビットコインと ビジネス ２章　ビットコインの可能性と課題 　ビットコインと個人・社会・国家 　ビットコインと法 　ビットコインの最新技術 ３章　ブロックチェーンが起こす金融変革とその仕組み 　ブロックチェーン概論 　ブロックチェーンの経済モデル 　金融サービスへの応用 ４章　ブロックチェーンの産業へのインパクト 　非金融分野におけるブロックチェーンの可能性と課題 　ブロックチェーンとＩｏＴ 　ブロックチェーン2.0プロジェクト ５章　新たに生まれるプラットフォーム 　スマートコントラクト構築プラットフォーム「Ethereum」 　ＮＥＭ…ブロックチェーン技術の新しいパラダイム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は成熟した社会に移行した――。そんな言葉を聞いて久しいが、その日本を支えるインフラは、これから大きく変化を遂げようとしている。 少子高齢化や人口減少、リスクが高まりつつある自然災害、財政難といった様々な課題を受け、将来の日本の姿を想定したインフラの再構築が始まっている。 本書では、そうした日本の社会や経済を根底から支える250のプロジェクトを紹介。 事業の動向や計画などを臨場感あふれる写真や詳細な図面とともに示す。 インフラ産業や建設産業に携わるうえで必読の書です。 主な内容 第一部　日本大改造マップ 　● 高速道路（新設） 　● 高速道路（首都・近畿圏） 　● 道路橋 　● 一般道路など 　● 鉄道（全国） 　● 鉄道（東京圏） 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川 　● 下水道・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・文化 　● まちづくり 　● エネルギー 　● プロジェクトデータ 第二部　日本大改造プロジェクト 　● 道路 　● 鉄道 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・まちづくり 　● エネルギー

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

世界最大級の資産運用会社として知られる「バンガード」。圧倒的低コストにこだわった個人投資家向けのインデックス・ファンドやETF（上場投資信託）の新たな仕組みを創った伝説的企業は、いかにして投資業界の破壊者になりえたのか？ バンガードの誕生から現在までの軌跡を創設者ジョン（ジャック）・ボーグルや投資業界の勇者たちの知られざる人間ドラマと独自の経営戦略とともに、生き生きと描く。 本書では、バンガードの創設者にして「インデックス・ファンドの父」と呼ばれるボーグルの生い立ち、彼がウェリントングループの社長を追われた後にバンガードを立ち上げ、成功を収めるまでの波乱の日々、次世代の新たなCEOのもとでのさらなる大躍進、さらに、バンガードの成長のカギとなったユニークな経営戦略と行動指針についても丁寧に紹介する。 著者は「ウォール街で最も賢い男」（マネー誌）と称され、自身もバンガードの取締役として活躍し、金融業界の内部を知り尽くしたチャールズ・エリス。世界的ロングセラーとなった投資哲学の名著『敗者のゲーム』は、経営学者ピーター・ドラッカーに「投資に関する最高の書」と称されている。

●ＳＤＧｓ時代の経済学の必読書 　残された国々の浮上はなぜ困難なのか。それは誤った戦略がとられているからです。適切な政策さえとれば、貧困国も浮上可能なのです。貧しい国から貧困をなくしていく戦略的学問、それが本来の開発経済学の目的。本書は、経済学は知らないけれども貧しい国を浮上させる術について知りたい人びとのための書です。 　筆者は農業と製造業の双方について、アジアとアフリカで現地調査型の研究を重ねてきました。また、世界銀行に出向した時期は、開発戦略という視点から各国への資金援助を詳細に分析しました。筆者が研究対象としたのは、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカ、ガーナ、エチオピア、ケニア、ウガンダ、マラウィ。また、農業や産業の発展ばかりでなく、環境問題、国家の役割、ジェンダーについても関心を払ってきました。カバーする地域も分野も内外の研究者でこのレベルに達している開発経済学者はほとんどいません。 　本書は、2014年に刊行された『なぜ貧しい国はなくならないのか』を最新のデータに基づいて全面改訂し、教科書需要に応えるもの。教科書で記述されている理論を自ら検証した上での入門書であり、その説得力は非常に強く、その点も高く評価されて増刷しています。その意味で、本書は定説をまんべんなく解説した通常の教科書や入門書とは異なります。 　筆者は、日経・経済図書文化賞を２度受賞し、シカゴ大学でシュルツ（唯一のノーベル経済学賞受賞農業経済学者）、フリードマンから直接教えを受けた世界的な開発経済学者。2018年には学士院会員となり内外から高く評価されています。

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第14弾 アダム・スミス『道徳感情論』新訳である。その冒頭――。 「人間というものをどれほど利己的とみなすとしても、なおその生まれ持った性質の中には 他の人のことを心に懸けずにはいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を目にする快さ以外に 何も得るものがなくとも、その人たちの幸福を自分にとってなくてはならないと感じさせる」 スミスといえば、利己心が市場経済を動かすという『国富論』の記述が有名だが、 スミスの『国富論』に先立つ主著である『道徳感情論』では、他者への「共感」が人間行動の根底に置かれる。 本書序文を書いているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センは、こう述べている。 「スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。 (中略)事実、スミスは『思慮』を『自分にとって最も役立つ徳』とみなす一方で、『他人にとってたいへん有用なのは、 慈悲、正義、寛容、公共心といった資質』だと述べている。これら二点をはっきりと主張しているにもかかわらず、 残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。」 リーマン・ショック後の世界的な経済危機を経て、新しい資本主義を考える際の必読書といえる。

「ビル・ゲイツは2012年に『イノベーションがこれまでにないペースで次々に出現しているというのに‥…アメリカ人は将来についてますます悲観的になっている』と指摘し、これは現代のパラドックスだと語った。(本書序章から) 「仕事の半分が消える」――2013年、オックスフォード大学の同僚マイケル・オズボーンとの共同論文「雇用の未来ーー仕事はどこまでコンピュータ化の影響を受けるのか」で世界的な議論を巻き起こしたカール・B・フレイによるテクノロジー文明史。 フレイによるテクノロジーの観点から見た人類の歴史はこうだ。新石器時代から長く続いた「大停滞」の時代を経て、アジアなど他地域に先駆けて、蒸気機関の発明を転機としてイギリスで産業革命が起きる。「大分岐」の時代である。労働分配率が低下する労働者受難時代であり、機械打ち毀しのラッダイト運動が起きる。 その後、電気の発明によるアメリカを中心とした第二次産業革命が起き、労働者の暮らしが劇的に良くなる格差縮小の「大平等」の時代がやってきた。テクノロジーと人間の蜜月時代だ。 ところが工場やオフィスへのコンピュータの導入を契機に、格差が拡大する「大反転」の時代に入る。さらにAIによる自動化が人間の労働に取って換わることが予想される今後、人類の運命はどうなってしまうのか。著者フレイは膨大なテクノロジーと人間に関する歴史研究を渉猟し、「ラッダイト運動」再来の可能性もある、と警告する。

不動産で収益向上をめざす実務者必読！！ オフィスビル、商業施設、ホテルなどのアセットごとに、価格の評価に関する知識を習得できます。 不動産関係の業務に携わる人や不動産投資を考えている人向けに、不動産の価格についての知識をわかりやすく解説。現場で評価業務を行っている不動産鑑定士が、オフィス、住宅、ホテル、ヘルスケアアセット、物流施設などのアセットごとに、評価のポイントと考え方を説明します。また、最近では取引において、不動産の評価だけでなく、建物と土地の詳細な調査が必要になってきていることを踏まえ、建物や土壌の調査の方法などについてもとりまとめました。

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

■米国最大の危機を救った男 「金融危機対応の不都合な真実は、正しいと思える対策が往々にして間違っていることだ」。ニューヨーク連銀総裁、オバマ政権初の財務長官として、大恐慌以来最悪の金融危機対応の最前線に立ってきたガイトナーが、ベアー・スターンズ救済、リーマン破綻、AIG救済など、怒濤の出来事を政権内部の視点から赤裸々に語る。 ■いずれ再来する金融危機をどう乗り越えるべきか? バブル崩壊直後の東京に駐在し、「失われた10年」を熟知するガイトナーが、異論を斥けて選んだ政策はどのような結果を生んだか? 戦後、最も抜本的な金融改革を遂行した闘いのすべて。

新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。

ビットコインを中心とした仮想通貨の情報技術面を詳述した教科書です。ブロックチェーンやマイニングの仕組みや非中央集権的なピアツーピア通信を基礎から解説します。プリンストン大学が開講したオンライン講義コースをベースとしています。 Fintechの目玉とも言える仮想通貨の信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されており。ネットワーク内の電子署名されたピアツーピア通信の仕組みにより、安全性が確保されます。ビットコインなどのすべての取引記録は、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録され、ネットワークの各ノードに分散的に保存されます。取引の整合性は、これにより全参加者が検証できる仕組みです。 本書には、多数のコラムが掲載されており、概略だけでなく、従来のコンピュータ技術から見ると細かい気になるところにも触れています。たとえば、本当に安全なのか、根拠とする理論は何か、などです。

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。 〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。 〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。 〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。

■なぜ、ブームとバストは何度も繰り返し生じるのか？　なぜ、あるバブルは経済的にも社会的にも政治的にも壊滅的な結果をもたらし、なぜ、あるバブルは社会に恩恵をもたらすのか？　バブルを生み出す必要十分条件とは何か？ ■この答えを見つけ出すために、本書は魅惑的なバブルの旅へと読者を誘う。1720年代のパリとロンドン、1820年代のラテンアメリカ、1880年代のメルボルン、1920年代のニューヨーク、1980年代の東京、1990年代のシリコンバレー、2000年代の欧米、上海・深センへの旅だ。　　 ■金融史・経済史の研究者が、「合理性」「不合理性」という従来の議論にとらわれず、バブルの規模、経済全体への影響の度合いを基準に、世界史上の巨大バブルの原因と帰結を明らかにし、教訓を指し示す。そしてバブルには、イノベーションを促し、企業や組織、経営者を淘汰し、社会に恩恵をもたらす「良いバブル」もあると説く。 ■さらに、バブルは投資家、投機家が新しい技術や政治的なイニシアティブに反応することから始まるとし、将来のバブルを予測できることも示す。実証的なアプローチでバブルのメカニズム解明に迫る魅力的なバブル論。

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

■感染症リスクにどう向き合い、回復を軌道に乗せるか。国際経済、デジタル、貧困と格差、途上国など、各領域の専門家が最新データと緻密な分析をもとに、課題と展望を多面的に読み解く。 ■コロナ危機が襲い、国際協調が弱体化するなかでの新興国経済の状況を分析し、日本がとるべき道を探る。コロナ危機が明らかにした格差、世界経済の行方、国際関係の再構築といった課題に対し、貿易、国際金融、技術、格差、多国籍企業、国際秩序・協調などの地域横断的なテーマ視点からの分析と、中国、韓国、インド、ブラジル、南アフリカなど個別地域に焦点を当てた分析の両方から立体的なアプローチを試みる。ジェトロ・アジア経済研究所の専門家たちが分担執筆。

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

■今世紀最も成功した金融商品の一つともいわれ、日本でも市場が拡大しているETF（上場投資信託）。その商品性や魅力から、ETF投資の会計・税務、投資手法まで、体系立てて網羅的に解説します。 ■各章は独立して構成されており、必要に応じて該当箇所を開くといった辞書的な使い方もできる、まさに「大全」と呼べる内容となっています。 ■本書は、ETFの商品性や魅力・使い方に加え、その商品性を支えるエコシステムを構成する主要なプレイヤーたちが、普段投資家が接することが少ない裏側で具体的に何を行っているのかまで、できる限り詳細に体系立てて網羅的に解説します。 ■ETFの用語解説も収録しました。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

【経済学から政治学、経営学まで、いまやゲーム理論抜きでは理解は不可能だ。基礎知識から実際の意思決定にどう生かすかまで、事例を駆使して親切丁寧に解説する、待望の包括的テキスト】 ●意思決定を科学する ゲーム理論とは複数の意思決定主体が、その意思決定に関して相互作用する状況を研究する学問。意思決定主体とは、個人であったり、企業であったり、時には国家であったりし、現在考えている問題で、1つのまとまった意思決定ができると認識できる単位である。このような、意思決定をする主体が2 つ以上あり、それらが相互に影響を及ぼしあいながら意思決定を行う時に、どのように行われるか、又はどのように行われるべきか、に対する理論がゲーム理論である。例えば、新製品の開発を行う企業の意思決定は、同業他社の決定に大きく左右されるであろうし、国家間の交渉で、強硬に出るか妥協するかなどは相手国の出方に影響を受けるだろう。自分が意思決定を行うときには、「相手がどうするか」を必ず考えなければならない。そこでは「自分たちがこうすれば、相手はこうする。だから自分たちのとる戦略はこうだ」と相手の出方を考えて、意思決定を行わなければならない。ゲーム理論は経営や政策を初めとする複数の主体の利害が絡むような意思決定の場面を「ゲーム」と捉えて分析しようとする意思決定の科学である。 ゲーム理論は1970 年代,80 年代の研究の成果を経て、90 年代からは経済学の中心的な分析手法として盛んに用いられるようになった。現在は経済学以外にも応用範囲を広げ、経営学・社会学・政治学・法学・生物学などの多くの分野に用いられている。

〇情報通信技術は世界の姿を一変させ、さらにグローバル化は進む。保護主義は時代錯誤だ。貿易ではなく、知識のフローの変化こそが重要なのだ。いまこそグローバル化の真実に目覚める時だ――。本格派国際経済学者が放つ話題の書。 〇人類史上のグローバル化の歴史を整理し、産業革命以前を「グローバル化前史」、産業革命以降、1990年以前を「オールド・グローバリゼーション」、90年代以降を「ニュー・グローバリゼーション」と名づける。産業革命以降のグローバル化により、先進国と新興国という「大いなる分岐」が進んだ。しかし、90年代以降のコミュニケーション技術の進歩により、モノ、アイデアの移動の制約が著しくなくなり、グローバル・バリューチェーン革命により、グローバル化の質が大きく変化、世界の富の分布が変わり、G7諸国と一握りの新興国との経済は収斂しつつあると論じる。そして、さらなる情報テクノロジーの進歩により、ヒトの移動さえ制約が解消されるグローバル化の未来を大胆に展望します。 〇最新の国際経済学の研究をもとに、収斂が進むグローバル化のリアルな姿を、豊富なデータ、日本をはじめとする各国の経験をもとに説得力豊かに描き出します。また、従来の比較優位理論や貿易政策・産業政策はもはや有効ではない、と説きます。世界の現実を理解するうえで欠かせない必読書です。

●社会を根底から変えた巨大決済ビジネスの謎を解く アリババ、テンセント――。創造的破壊を引き起こすデジタル・イノベーションが中国で次々と生まれている。そのイノベーションはどうやって起こったのか、何が突き動かしたのか、なぜ中国だったのか、そして今後どうなっていくのか――。デジタル金融プラットフォーマーを勃興から調査してきた中国・対外経済貿易大学教授が、中国で金融デジタル・イノベーションが次々と生まれるメカニズムを解明し、課題を明らかにする意欲的分析。

【人的資本の考えを体系的かつ実証的に解説】 人的資本とは、人間の持つ能力、才能、知識、体力を指す。人的資本理論は、それらに投資することで能力が伸び、成長すると考える、単純明快かつ深みのある理論である。その思想は18世紀までさかのぼるが、20世紀後半から、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカーを中心に理論と実証研究が急速に発展した。教育、報酬、差別、結婚、出産など、ミクロからマクロの現象まで幅広く説明ができる理論として、社会の様々な場面で応用されている。しかし、人的資本理論が社会に与えるインパクトは、世の人々に十分に知られているとは言いがたい。それはひとえに、専門家以外の人に対する解説が不足していたからにほかならない。本書はベッカーの弟子による、人的資本理論を体系的に理解するための、待望の入門書。学歴社会、日本型人事制度、失われた30年など、日本社会の事例も多く取り入れて、可能な限り分かりやすく解説する。

【問題解明に挑み続けてきたエコノミストの証言】 枕詞は疑うべし――。ニクソン・ショック、石油危機から経済摩擦、バブル崩壊、デフレまで40年以上にわたって日本経済の課題に対峙してきたエコノミストは、タブーを恐れずにいかに問題の本質を突き詰めていったのか。経済白書完成までの攻防、経済計画作成の舞台裏、経済分析をめぐる論争などの知られざるドラマを、小宮隆太郎、根岸隆、金森久雄、香西泰など名だたる研究者・エコノミストのエピソードも交えて明らかにするユニークな日本経済論。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■国や自治体で関心を集めるＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）について総覧できる1冊。 ■(1)因果推論、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインなどの手法、(2)米国、英国、国際開発分野での実践、(3)日本の国や自治体における環境・経済政策分野・ナッジの活用などの実例を、研究者・実務家たちが解説。 ＜編著者＞ 大竹文雄　大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授 内山融　東京大学大学院総合文化研究科教授 小林庸平　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　経済政策部　主任研究員 ＜執筆者＞ 山口一男　シカゴ大学教授 近藤清太郎　特定非営利活動法人Policy Garage。官公庁勤務 関沢洋一　経済産業研究所上席研究員、研究コーディネーター 成田悠輔　イェール大学助教授 津田広和　特定非営利活動法人Policy Garage代表。官公庁勤務 岡崎康平　野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト／ＥＳＧアナリスト 田口壮輔　Price Hubble　リサーチアナリスト 小池孝英　国際通貨基金エコノミスト。財務省との併任 青柳恵太郎　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 西野宏　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 能島裕介　尼崎市理事。尼崎市教育委員会教育次長 江上昇　尼崎市職員　こども青少年課 横尾英史　一橋大学大学院経済学研究科講師 角谷和彦　経済産業研究所研究員 橋本由紀　経済産業研究所研究員 牧岡亮　北海道大学大学院経済学研究院講師 石田直人　広島県総務局経営企画チーム主査 池本忠弘　環境省大臣官房総合政策課　環境研究技術室室長補佐 高橋勇太　自治体職員。YBiT代表。Policy Garage副代表理事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ケインズ、ウェバーが絶賛し、MMTの元祖ともされる幻の貨幣論】 貨幣の価値は、物々交換の為の自発的な商品貨幣という意味合いよりも、国家による法制上の創造物であることに由来する――。本書は、なぜ貨幣（お金）が今ある姿のようになっているのかを、様々な事例を交えてロジカルに説明した幻の名著。ケインズはインド論や貨幣論でクナップの理解を前提にし、マックス・ヴェーバーは貨幣論ではクナップ（とミーゼス）を一番高く評価し、本書を偉大な名作の1つと呼んだ。 そのクナップの理論が21世紀に再び脚光を浴びている。日本が膨大な財政赤字を抱えているにもかかわらず揺るがない理由を解明する理論として注目されている現代貨幣理論（ＭＭＴ）では必ず言及され、日本でも大いに注目されたグレーバー『負債論』でも高く評価されている。本書は、その知られざる名著の待望の完訳。

2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について――アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ――ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問いかける。 その答えは意外なもので、将来の経済成長についての常識的な見方を覆す。比類ない画期的な書と言えよう。 ――ロバート・ソロー、ノーベル経済学者 本書はきわめて重要な結論をもつ力作である。具体的な事実と深い洞察が満載で、ページをめくる手が止まらない。読者はわくわくしながら、新たな発見をすることになるだろう。奥深い内容でありながらも、じつに読みやすい。 ――ジョージ・アカロフ、ノーベル経済学者

全世界で大ベストセラーを記録した第1回「ビジネス・ブック・オブ・ジ・イヤー」賞受賞作が装いも新たに普及版になって新登場。ピュリツァー賞を3度受賞したジャーナリストが、インド、中国、日本、欧米諸国の経営者や政治家らへの綿密な取材をもとに、全世界で起きている巨大な変化を鮮やかに活写する。

現代日本人の働き方に関する事実や問題を、個票データを用いた緻密な分析によって幅広く検討した上で、今後の働き方はどうあるべきかを論じる労作。わが国労働市場分析の本格的決定版。オリジナル(紙の本)は2014年秋に、第57回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、主要経済誌、全国紙の書評などで高い評価を得ています。

中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 組織デザインへの応用が期待される理論を体系的に解析したA章、それを用いて日本企業への事例研究を行ったB章という立体的な構成となっており、理論と実業をつなぐ、画期的な専門書が誕生しました。経済学の専門知識と現実の企業組織についての実務的知見の両方を備えた著者ならではの精緻で明晰な分析。組織の研究者や企業の経営企画、コンサルタントの方におすすめです。 ヒロ・ニイハラは実際のビジネスケースを 組織の経済学の観点から解釈するワールドリーダーである。 彼の分析結果をぜひ翻訳で読んでみたい。 ロバート・ギボンズ（MIT経済学部教授兼スローン経営大学院特別教授） 組織の経済学の長年の同志が最先端の理論を 統一的視座で整理し現場組織のカオスに切り込む書。 伊藤秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科教授） アカデミックな科学性を持って現代の経営を語るには、先端的な経済学の言語領域が必要であり、本書によって、我が国の経営リーダーたちが経営面の経済学のリテラシーを世界並みに高めることを期待している。組織の経済、組織の能力の壁が長年の日本企業不振の真因であり、組織の経済学は、私にとっても最近の経営論における最関心事項である。本書を経営者、ビジネスパースンにこそ読んでもらいたい。 冨山和彦（経営共創基盤CEO）

航空機ビジネスに精通するプロが解説した、唯一無二の決定版テキスト！ コロナ禍で業界・企業はどうなる？　「環境適合」「空の移動革命」「超音速」の未来像を俯瞰する。 現在コロナ禍でエアラインは大打撃を受けており、サプライヤーである航空機産業も大変厳しい状況だ。逆に「今後どうなるか」に対する関心も高まっており、本書はこの疑問に正面から答える。コロナ禍による影響と産業の変容について、短期的視点と長期的視点の両方から述べる。 航空機産業の苦境が今後3-4年続くとしても、民間・軍事両面から、航空機産業の戦略的な重要性は変わらない。世界人口の増加、新興国の発展で航空機需要は強含みであり、ビジネスでリモートが盛んになり出張需要が低減しても、観光需要は今後も拡大を続けよう。 日本にとって、産業に与えるシナジー効果が自動車産業以上に大きく、安全保障からも喫緊の課題となっている重要な産業セクターであり、関係者向けのテキスト需要に応える。

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

マネーの流れに潜む危機の予兆 国際金融市場のアキレス腱に迫る! ◆アジア通貨危機、世界金融危機、欧州債務危機を題材に、国際金融危機に至る実体経済と政府・金融当局の動きを、膨大な記録から丹念に読み解き、発生の原因と実相を分析。国際的資本フローの不安定性への実効性のある対応策を検討する。 ◆著者は大蔵省(現財務省)やIMFにおいて国際金融の経験を積んだのち、研究者に転じた。本書はIMFや各国金融当局の一次資料に基づいた分析の成果であり、国際金融危機研究の定番書となるであろう。

○博覧強記の金融ジャーナリストが膨大な文献を渉猟し、古代バビロニアから、中・近世ヨーロッパ、現代の日本、アメリカ、欧州、中国にいたるまで、金利の歴史絵巻を豊富なエピソードでカラフルに描き出す。そして、21世紀の超低金利時代における金利の本質、金融政策の有効性を問い直す。歴史を通じて現代を問う骨太で出色の読み物。 ○金利とは何か？　利子は正しいものか？　適正な金利の水準とは？　何が金利の水準を決めるのか？　金利と経済成長の関係は？　「時間の価格」ととらえるのが最も妥当である金利は、生産、消費、投資、為替レートなどあらゆる経済の動きにかかわる。 ○だが、歴史上、そして現代においても、金利は幾度も大きく低下し、そのたびに経済は不安定化し、乱気流に呑み込まれてきた。1920年代の大恐慌、1980年代の日本のバブル、2008年の世界金融危機はその悲惨な典型だ。そして、中央銀行の物価安定政策のもとで、主要国の金利は歴史上かつてないほど沈み込んできた。適切な金利がなければ、生産、貯蓄、投資すべての経済行動の価値を計るモノサシを失うことになる。資本主義経済は市場が定める金利がなくても繁栄することができるのか？　 〇本書は、極端な低金利は資産価格インフレをもたらすだけでなく、経済成長率の低下、不平等の高まり、債務の累積、年金危機、不動産・資産バブルなど、経済全体にいかにダメージを及ぼすかを明らかにする。著者は、中央銀行による低金利政策はその意図とは逆にかえって経済を損ない、「隷従への新たな道」につながると警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。「PBR1倍」問題や、非財務・会計情報の開示についての内容などを刷新しました。 ■企業活動への影響を多面的にとらえる 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 ■理論や歴史から実務事例までを網羅 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の「Field Study」を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

米中交代のシグナルはどこを見れば分かるか。 過去の類似する時期を学べば、これから起きる事に対応できる。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、世界秩序のサイクルを明かす。 ●伝説的投資家で世界的ベストセラー『PRINCIPLES』の著者レイ・ダリオは、半世紀以上をかけて世界各国の経済とマーケットを調べ上げてきた。その彼が、過去500年に起きた政治的・経済的な激変を研究し、現在に生きる人々が経験したことのない根本的変化が、将来、発生し得ることを解説する。だが、これらの激変は、過去の類似する時期に起きてきたことなのだ。 ●数年前、ダリオはこれまで経験したことのない大きな出来事を目撃した。巨大債務と、ゼロあるいはゼロに近い金利が同時に生じ、世界の3大準備通貨で大規模な金融緩和がなされた。過去1世紀で最大と言える経済的・政治的格差と価値観の相違により、各国で大きな政治的・社会的な対立が生じた。それはとくに米国で顕著だった。新たな世界的勢力（中国）が興隆し、既存の世界大国（米国）と世界秩序に挑戦するようになった。これらにもっとも類似する出来事が起きたのは、1930～1945年だ。これを目の当たりにしたダリオは、過去500年の主要な帝国とその通貨の興亡を研究し、その盛衰の背後にあるパターンと時空を超えた因果関係を探求した。その成果が、本書である。 ●パートＩでは単純化した典型的な帝国の興亡を解説。パートIIでは過去500年間に準備通貨国となったオランダ、イギリス、米国について深く掘り下げ、さらに米中対立についても1章割く。パートIIIでは、これらすべてが将来にどういう意味を持つかを論じる。

《アダム・スミス生誕300年》 市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。 ＊ 本書は、上巻、中巻、下巻の三分冊を一巻にまとめた合本版です。 【目次】 序論と本書の構成 第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序 第2編　資本の性格、蓄積、利用 第3編　国による豊かさへの道筋の違い 第4編　経済政策の考え方 第5編　主権者または国の収入 解説　『国富論』と現代経済学　根岸隆（東京大学名誉教授） 索引

◆「ゴールベース資産管理」は、日本においても、広がりを見せてきた。顧客と長期の契約を模索し、丁寧に顧客に向き合って資産を管理しようという証券会社が増えてきたことが背景にある。生き方の多様化・長寿化に対応した「ゴールを明確にした資産管理」は、近年の投資環境とあいまって、今後さらに盛り上がりを見せると思われる。 ◆2016年には、『ゴールベース資産管理入門』（原題・Personal Benchmark）を野村グループの翻訳で出版。本書は、その後の日本の取り組みと事例について、日本の識者が様々な角度から解説するもの。 ◆執筆者の所属は、野村證券、野村総合研究所（NRI）、NRIアメリカ、野村資本市場研究所などとなっており、日米の比較や、様々な調査からの示唆を得られる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■中小企業金融が、必要な流動性を供給し効率的な資金配分を行えているかを実証的に検証。ゾンビ企業、越境貸出、コロナ禍・金融危機での政府支援、官民競合、銀行合併と企業の資金繰りなどについて、エピソードでなくエビデンスで明らかにする実証分析の集成。金融機関や政府が果たす役割に注意を払い、企業や地域での資金配分の規模と効率性、政府の役割、貸出市場における金融機関の行動に焦点を当てる。 ■中小企業のなかに「ゾンビ企業」はどれぐらいいるのか、政府の金融への関与はどのようなかたちで行われるべきか、政府は民業を圧迫していないか、銀行の合併は貸出にどのような影響を与えるかなど、これまで答えられてこなかった諸問題を実証分析で解明する。

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

「黒田日銀」約6年の成果とは? 前例なき金融政策のメカニズムと効果について、実証・理論の両面から分析したはじめての書。エコノミスト、経済学者らが多面的に論じる。 【執筆者一覧】(掲載順) 原田泰 日本銀行政策委員会審議委員 石橋英宣 内閣府大臣官房総務課企画官 矢野浩一 駒澤大学経済学部教授 岡田多恵 駒澤大学経済学部専任講師 堀 雅博 一橋大学国際・公共政策大学院教授 梅田政徳 消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐 花垣貴司 在中華人民共和国日本国大使館経済部一等書記官 増島 稔 内閣府政策統括官、埼玉大学客員教授 安井洋輔 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 福田洋介 農林水産省国際部国際経済課国際専門官