わが国は、連年の大きな財政赤字の継続、国債残高の累増が放置できない状態となっており、その解決が国家的課題となっている。 本書は、長年、大蔵省に勤務した著者が、なぜ国債残高が増加し、財政危機が迫っているのかを分かりやすく解説した。

平成31年10月1日の消費税率10％への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。

相続税関係のご相談に訪れる顧客の皆様、会員様、事務所職員の方はもちろん、資産税関係の基礎知識をコンパクトにまとめたダイジェスト版として気軽に読める小冊子です。

軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。

マイナンバーの通知がいよいよ始まります。本書は、10月のマイナンバー通知開始から、平成28年1月の個人番号カード発行開始までの約4か月間に生じるであろう素朴な疑問が解決できるよう編集した冊子です。 政府・自治体のホームページ・広報誌を確認する際の　「副読本」　としてお役立てください。

平成30年度改正において既存の事業承継税制の拡充として創設された「事業承継税制の特例」について法律案ベースで制度の概要、適用要件等について要点を絞って解説しました。事業承継の方法の一手段として、本制度を的確に適用することで猶予のみならず免除という大きなメリットを受けることができる本特例は10年間（実質は5年）の時限措置となりますので、いち早く制度の流れを理解し承継計画を検討するための一助となる一冊です。

相続税の基礎控除額が減額されたことにより、いわゆる大金持ちではなくても、相続税の申告をしなければならないケースが多々見受けられるようになりました。また、相続税を納めるほどではないにしても、亡くなった方の財産を引き継ぐための「相続手続」は必要です。相続手続をするためには、必ず誰が引き継ぐのかを決定しなければなりません。遺言書の指定がなければ、遺された相続人で話し合って決めなければなりません。この話し合いがスムーズであるとは限りません。どちらかというと、揉めるケースが多いのです。最近では、相続税の申告の際に、エンディングノートを相続人から見せていただくことがあります。しかし、税理士目線で見ると、もう少しポイントを押さえて作成していれば、相続税の申告でも正確な情報が得られるのに、あるいは相続人が揉めないような内容にできるのに、と思うこともしばしばあります。 本書は、エンディングノートを通じて、揉めない相続が実現し、また相続税申告等の手順や留意事項などの記載内容により、苦労も失敗もない申告が実現するよう配慮しました。 被相続人となる貴方や、貴方の財産を承継する相続人、そしてこれらの方々と関わる税理士必携の書です。

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。令和4年度の改正では、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、住宅借入金等特別控除の見直し、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税措置の見直し、雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除の見直しなどが行われたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

消費税をしっかりと理解するためには、それなりの努力と時間が必要です。しかし、日常の実務に追われ、その時間を取れないのが現状です。本書は、著者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめて、最低限の失敗は防止できるように編集した解説書です。また、気軽に、興味のあるところからご利用できるように編集しています。 平成27～28年度改正により創設された「国際電子商取引に対する課税の見直し」と「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」の解説を追加したほか、内容の加除整理を行った最新版！

国税・地方税ともに"納税者の申請に基づく換価の猶予の制度"が創設されるなど、大変重要な改正が行われ、国税においては本年4月より適用され、地方税においても28年4月より適用される。本書は、この国税と地方税において新設された換価の猶予制度をはじめとする換価と納税の猶予制度に係る今般の改正について、実務家にとっても比較的馴染みの薄い納税猶予制度の概要とともにＱ＆Ａや図解等により実務上留意しなければならない事項などの要点を簡潔に解説した税理士など実務家はもとより国税・地方税、公租公課などの徴収担当職員の必携書である。

昭和55年の発刊以来、改訂を繰り返してきたロングセラー『遺言のすすめ』の最新版。今回の改訂版では、成年後見制度の制定や信託法の改正、平成25年の民法の一部改正などを取り入れ、時代の要請に応える内容となっています。書籍名も『遺言・信託のすすめ』に改称し、できるだけ平易に、かつ理解しやすい説明と表現を心がけました。旧版同様、ご愛読いただき、読者の皆さまのお役に立てれば幸いです。

今後導入される消費税の軽減税率制度について、「軽減税率に関する取扱通達」（２８年４月発遣）を踏まえた速報版。区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式のほか、税額計算に関する各種特例を解説。消費税のエキスパートの視点から、事業者の対応に特に留意が必要な事例をＱ＆Ａで２６項目収録。

本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が監修した定期刊行物です。経営、税務、法務、金融資産・不動産マネジメント等の幅広い分野について、野村グループがもつ最新のノウハウやタイムリーな情報を余すことなく掲載して発信することを目的としており、税理士・会計士・弁護士等、専門家の方はもちろん、承継問題に関心を持つ企業オーナーや資産家を対象とした総合専門誌です。 令和2年4月より隔月刊（年6回発行：2、4、6、8、10、12月刊）へ移行いたしました。

平成28年度改正によって、空き家譲渡の3,000万円控除の特例が創設された。国土交通省によれば、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数は、毎年平均して約6.4万戸のペースで増加し、そのうち約4分の3は昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震基準の下で建築されており、また、旧耐震基準の家屋の約半数は耐震性がないものと推計されている。居住用家屋が空き家となる最大の契機が相続時であるといわれ、こうした空き家の発生を抑止することで、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐことが求められている。こうした状況から、相続に由来する古い空き家とその敷地の有効利用を促進するとして、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例（いわゆる空き家譲渡の3,000万円控除の特例）が創設された。この特例に対する潜在的なニーズは相当あると思われる一方で、この特例は、被相続人居住用家屋の範囲、相続後の利用状況制限、譲渡対価の縛りなど、一般の居住用財産の3,000万円控除の特例に比べてその適用要件が厳格に定められている。本書は、様々な実際の照会を基に、この特例のあらましやその適用に当たって注意する点を実務の側面からＱ＆Ａ方式でコンパクトに整理・集約して解説。税務に携わる実務家の方々はもちろん、一般の納税者にも役立つ1冊。

国税通則法に規定される国税に関する不服申立制度は、平成２６年度税制改正において行政不服審査法の改正に伴い大幅に見直されました。改正後の新制度は、平成２８年４月１日以後に行われる課税処分等に対する不服申立てに適用されます。本書は、新しい国税に関する不服申立手続について、Ｑ＆Ａ方式で申請書・届出書などを交えて実務本位に理解できるように解説をした、改正国税不服申立制度の理解と実務に必携のハンドブックです。

人生100年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となり、NISA制度も安定的な資産形成を後押しすべく、長期積立分散投資をしやすくする方向での見直しが行われます。長期にわたる資産形成に税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。

同じような事例であったとしても、法令通達の規定の仕方や解釈、またはその取扱いの不知によって、「是認」あるいは「否認」といったようにその取扱いに差異が生じるケースがある。 本書は、調査事例を基に適用すべき法人税に関する法令通達について説明することにより、その理解を深めることをねらいとした解説書となっている。

日常、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな条件の違いが、税務の判断の違いにつながるような取引について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた、税理士等の必携書。 研修会のテキストなどにも最適の一冊です。

比較的簡単と思われがちだが、難しい問題も内包されている消費税の取扱い。 本書では、日頃、消費税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選し、見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。 また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。

税理士業務を遂行する上で、知っておくべき規定が多く定められている、国税通則法・国税徴収法。申告のやり直しや、滞納となる案件が増加する場合など、これら法律の知識が、大変重要な役割を果たすことになります。 実務に則した100題のＱ＆Ａに、その根拠となる条文や通達の規定を掲載。 シリーズ第５弾。

日頃、法人税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選。見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。 また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。

コロナにより、あらゆる業種において経営環境は大変革を余儀なくされています。しかし、ピンチは変革のチャンスでもあります。既存の事業とは異なる全く新しい事業の立ち上げや新製品開発、新市場開拓など、新たな変革の好機と捉えることで、新時代に対応できる「経営力強化」に繋がります。経営資源であるヒト・モノ・カネ。補助金・助成金はこのうち「カネ(資金)」に相当するものですが、単に資金であるだけでなく、新技術の機械などモノを導入し、かつ、ヒト(人)のより良い働き方や人を活かす・人を支援するために活用できるものでもあります。 本書は、初めて補助金・助成金にチャレンジする方でもわかりやすく、経営者や起業される方、人事・総務・経理担当者の方々が日常業務の中で、いつでも手軽に使えるハンドブックとしてまとめました。補助金は経済産業省の補助金を、助成金は厚生労働省の助成金を中心によく活用されるものを主に解説しています。 本書が補助金・助成金を活用される皆様の益々の事業発展の一助になれば幸いです。

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び平成27年6月及び平成28年6月刊に続く第4弾として発刊したものです。身近な税金の話から実務的な範囲を網羅し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

相続税の課税ベースの拡大等により、平成28年度の相続税の申告状況は前年を上回る課税割合となっており、このような相続を取り巻く状況の変化において、これまで以上に相続税の納付における「納付リスク」も増してきている。本書は、最近の相続税の課税状況及び滞納状況、相続税の各種納付制度、加えて平成29年度税制改正の物納制度における物納財産の順位の変更について説明し、これらを踏まえた相続税の納付方法、検討及びそのための事前の対応について解説。

日常業務でよく取り扱われている取引について、難しい問題点は見当たらないが、条件が少しだけ異なることにより税務上の取扱いの大きな違いに結びつく取引に着目。相続税・贈与税の事例について、そのような実務に役立つ事例を集めて解説。併せて、その根拠となる条文や通達の規定も掲載。

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び27年6月刊に続く第３弾として発刊したものです。平成28年度改正も踏まえ、身近な税金の話から実務的な範囲を網羅しそのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

「税のしるべ」で連載中の「税務相談室」を執筆陣が税目別に分類、実務本位に解説した実務書。25年12月刊の前版に続く第2弾。 平成27年度税制改正も踏まえ、日常の実務で直面する誤りやすい事例を厳選し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説。

「事前の準備がより大切」な源泉所得税に関する事務について、よく扱われている取引のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような100事例を厳選。 見開き2ページにQ&A方式と、その根拠となる条文や通達の要約も掲載し、より読みやすく構成。

令和3年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和2年1月1日施行のもの。

本書では、資産税の調査事例の中から非違事項の割合の高いものや、裁判例・裁決例、質疑応答事例などの中から重要と思われるものをピックアップして事例化し、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる法律上の取扱いの違いを解説することで、税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点がどこにあるのかを探ります。

税務調査の結果、否認される項目には減価償却に関する事例が多い。本書は、具体的な減価償却に係る否認事例を取り上げ、税務処理などにおける誤りなど否認のポイントを示すとともに正しい実務上の処理などにも言及した実務書。

平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社（連結子法人）の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。

企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。

企業が海外で行う経済活動により生じる国際的二重課税を排除する方法として極めて重要な「外国税額控除制度」について、図表や「Keyword」「重要事項解説」「参考」等を用いて基本的事項を平易に解説。制度創設以降の度重なる改正についても経緯や理由を簡潔に整理、現行制度理解に資する内容とした。

法的思考力であるといわれるリーガルマインド、なぜいま税理士にそれが求められるのか？　法解釈や事実認定はどのように行われるのか。判例や契約書はどのように読むべきか。立証責任や私法を理解することの重要性とは？ 法的三段論法を軸に、日常の税務実務で活きるリーガルマインドをどのように身につけるか、軽妙な語り口で解説！

種類株式や新株予約権、持株会社や持株会、相続税・贈与税の納税猶予制度や受益者連続型信託あるいは親族外承継など、事業承継に役立つ基本事項、また株式の評価額対策、納税資金や代償分割資金の確保、生前贈与や遺言と遺留分対策などの関連事項について解説。様々な角度から多様なアプローチが可能である反面、複雑でわかりにくいとされる事業承継について、税理士が知っておきたいトピックスを精選し、わかりやすく解説。

働き方改革や人手不足を背景に、働き方はますます多様化している。雇用形態の多様化は、雇用主における源泉徴収・年末調整・給与計算業務を煩雑化させており、税・社会保険制度の正確な理解が一層求められていることから、本書では実務上多く発生する疑問点をＱ＆Ａ形式で解説。また、平成29年度税制改正における配偶者控除等の改正及び平成28年以降の社会保険の適用拡大を踏まえ、家計全体の手取り額が、改正前後でどの程度変動するか初版よりも精緻なシミュレーションを収録。103万円の壁、130万円の壁など、国税・地方税・社会保険の関連制度を横断的に分かり易く解説。

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。

本書は、第1章では、税務調査対策を目的として、勘定科目別税務調査のポイントを掲載しています。どんな調査官が来て、どこを税務調査のポイントにするのか、分かりやすく解説しています。第2章から第3章では、Q＆A形式により税目別の誤りやすい事例と判断に迷う事例を掲載し、税務上の取扱いを理解していただくと同時に「調査官はココを見る！」との見出しで、さらに、調査のポイントを解説しています。また、《レクチャー》では、税務調査官の調査の着眼点を項目別に解説するとともに、実務上、税目別の知っておくべき基礎事項を解説しています。

条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。―「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第３弾！

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第２弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。

税法は、堅苦しいイメージがあると思いませんか？　しかし、税法に関わっていくためには、対象が基本的には文章であり、文をどう読むか〈＝広い意味での読書の方法〉が実は重要です。本書は、「税法」と気軽に楽しく趣味としてリラックスした時間を過ごすことができる「読書」を結びつける、税法に関わるすべての人へ贈るエッセイ集です。

平成30年分より適用となる「配偶者控除及び配偶者特別控除」について、年末調整手続き等における適用上の留意点を解説するとともに、配偶者の年収を増やすことで世帯収入にどのような変化が生じるか具体的なシミュレーションによりわかりやすく解説します。

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。

出来るだけ多くの方に「資産税」をわかりやすく理解していただけるように編集した「フローチャートによる資産税の解説書」。 資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の理解に欠かすことができない主要65項目をピックアップしその原則的な取扱いを解説。各項目の解説にあたってはフローチャートを用いた説明に「実務のポイント」を加えて要点を整理し、複雑な実務上の取扱いを簡潔に説明。税の専門家への「手引書」として、初めて資産税を学ぶ方への「入門書」として、また、講義や研修の教材等として、幅広くご利用いただけます。

フローチャートを確認することで、所得税の取扱いが簡単に理解できる。各種所得控除・税額控除や必要経費関係など主要84項目について、要点、用語の説明、計算方法、実務上の留意点等を解説。実務家から初学者まで、幅広く活用できる手引書。

広大地評価に代わる新制度「地積規模の大きな宅地の評価」について、面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直された。また、適用要件については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基に定量的なものとして明確化が図られた。本書では、地積規模の大きな宅地の評価について、具体的な評価事例をあげながら、改正のポイントを分かりやすく解説。また、評価実務上、判断に迷いがちな重要論点についても具体的な事例（裁決事例等も含んだ。）を掲げながら実務的な対応を検討し解説している。

不動産税務は、経済に及ぼす影響から購入・保有・売却・リフォームとそれぞれのシーンで優遇税制があります。それらの優遇税制については、毎年改正が行われ適用関係等が変化するとともに、社会情勢の背景から新たな制度が創設されるなど、全体像の把握も難しい分野です。本書は、住宅税制について、開業以来不動産税務を専門としてきた著者が実務上の経験を交えて、住宅税制の全体像について解説します。住宅の購入や売却等を検討している方はもちろん、相談を受ける税理士や住宅販売業者の方が「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊です。

好評の前作 『法律に強い税理士になる！―リーガルマインド基礎講座』、待望の第２弾!!　本書では、裁判所により判断が分かれた重要な税務判例を取り上げ、どのような部分にリーガルマインドが息づいているか、実際の判示にもとづき、解説します。法的三段論法における「法解釈」や「判断枠組み」、あるいは「先例拘束力」や「判例の射程の問題」といった重要な法理論や用語概念が具体的に理解できるよう、わかりやすく説明します。

競争環境激化の中でも、毎期、売上、利益とも伸ばし、益々、勢いが良くなっている中小企業もあります。そのような会社は、お客様からも、社員からも選ばれています。逆に魅力を失った会社はお客様からも社員候補からも選ばれなくなり、益々、魅力を失っていきます。何か一つの問題点を解決すれば、一挙に善循環になるとは言いません。ボトルネックとなっている箇所はどことどこでしょうか？問題点を見つけた上で、この本からその問題点の改善のヒントを見つけてください。

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和５年度税制改正を盛り込んだ最新版。

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。

国税通則法を体系的に理解して頂けるように構成し、解説には実務上の指針となる判例、裁決例を引用し、図表や設例、カットなども豊富に交えて分かりやすく解説。令和4年度の税制改正を盛り込み解説をした最新版。

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

事務所を持たず、形だけ自宅を事務所にするいわゆる「自宅兼事務所」とは異なり、自宅で仕事をしつつも、柔軟に変化に対応できるよう工夫していく「自宅仕事術」と著者が名付ける仕事のスタイルについて、集中する秘訣や環境整備、非同期型コミュニケーションやペーパーレス、外部とつながる工夫など、さまざまな視点から語る「ひとり税理士」シリーズの第5弾！

中小企業の「社長さん」と「経理さん」の日常業務の中での何気ない会話をきっかけに、中小企業に関係する税制の概要や、その適用の可否についてのポイントを簡潔にわかりやすく解説。初学者からベテランの税理士まで、また、企業の経理担当者からオーナー経営者まで、手軽に読める一冊。

相続税・贈与税の大幅改正を受け、25年度改正のポイントについて改正前・改正後で分かり易く解説しました。 また、今回の改正では適用時期が複層化しているため、本書を通して＜平成26年12月31日までの取扱い＞と＜平成27年1月1日以後の取扱い＞に分けてケース別で解説しています。 さらに、一見難しそうに見える相続税の申告書の書き方を百戦錬磨の著者がポイントを絞って解説！

中小企業等の顧問先から税理士に寄せられる税務以外の相談で、企業サイドにとってとりわけ切実なのは資金調達の問題。そんな顧問先を多く抱え、実践的なアドバイスを求められるものの多忙でじっくり勉強する時間もない税理士に向け、資金調達のイロハについて、知っておくと役に立つトピックスを精選し、実践に役立つワンポイントアドバイスとして分かりやすく解説する。

戦時中、特攻の母と呼ばれ、戦後は日本の復興のために納税貯蓄組合と青色申告会の活動に尽力した知覧・富屋食堂の鳥濱トメさんの生涯と、戦中戦後、社会のため国のために力を尽した庶民と税務職員の足跡。

企業が銀行融資等を受ける際に、また、大会社によるM＆Aや海外移転を考えている中小法人等をクライアントに持つ職業会計人にとっても、今や税効果会計の適用は無視できないものとなっている。今後益々重要性を増す税効果について、改めてその基礎から理解を促すとともに、最新の会計制度並びに連結納税・グループ税制・組織再編税制等、税法における取扱いを具体的な事例を挙げながらポイントを絞ってわかりやすく解説。

AIにより「税理士」という仕事がなくなる、とまことしやかに囁かれています。本当にAIが仕事を奪うのか、その答えは誰にもわかりませんが、テクノロジーが進化しているのは事実です。本書では、冷静にAIについて学びつつ、税理士業界がどうなるか、ひとり税理士としてどのように仕事に取り組み、生きるべきかを考えていきます。

ひとり税理士は、人を雇わず、自由に、かつ個の力を最大限に活かすあり方です。しかし、それゆえの苦悩も避けられず、忙しくなる→仕事の価値を上げられない→よい仕事がとれない→仕事の数ばかり増え、さらに忙しくなる、といった悪循環に陥りやすくもなります。ひとりでできることには限りがあり、ひとりであるからこそ努力が必要なのです。その努力の鍵はITにあります。ITを活用し、味方につければ、ひとり税理士の真価をいかんなく発揮できます。税理士業務に限らない普遍の知識・スキルとしてのITスキルを磨き、「IT×税理士」を実現するためのヒントを提供します。

債権回収は、緊急性を要するために迅速な対応が必要であり、回収が実現できない事態を避けるためには、日頃の債権管理や、より速やかな債権保全が重要となる。そして、債権回収については、事業者などの債権者にとって最も身近な法律家である税理士が、日常的に、あるいは問題が生じそうな１番最初の段階で助言や対策を求められることが多い。 本書は、主にそのような相談を受けた税理士の方のために、知っておいていただきたいこと、あるいは相談を受けたときの簡単な手引きとして利用していただくことを念頭に編纂。債権回収についての基本的な知識、債権回収の手段、そのための事前準備として必要なことなどを解説。 本書の活用により、少しでも債権者の債権の貸倒れを防ぐための50のポイントとして、実務に役立つ項目で構成。平成27年に債権編について予定される民法改正についても、関連部分において適宜、改正法案に基づいて言及。

税理士として独立しても、人をあえて雇わない新しい働き方、「ひとり税理士」。右肩上がりの時代が終わった今、税理士もそのスタイルを変えていかなければなりません。本書は、税理士としての使命を全うしつつ、時代に合わせた新しい働き方をとりいれ、お客様のニーズにこたえるべく、新しい時代の税理士像を考えるためのヒントを提供します。

最前線で企業に接する税理士が、労務トラブルに関する相談を受けた際に初動対応をどう取るべきかを50の事例で解説！ 企業の「ヒト」に関する問題は、労働時間、人事異動、懲戒処分、賃金、服務規律など多岐にわたります。 経営者から、労務問題の相談を受けた時に、安易なアドバイスをしてしまうと、トラブルはさらに大きくなる可能性があります。本書で、正しい初動対応を身に付けましょう！

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。第１部では、評価作業の基本である資料収集・現地確認・役所調査について、不動産鑑定士としての経験を踏まえたノウハウを含めて解説します。第２部・第３部では、インターネットから誰でも無料でダウンロードできる製図ソフト「Jw_cad」を使用して、基本的な操作方法から、精度の高い補正率を求めるための作業手順と相続税の申告書にも添付可能な図面の作成方法について、実践的に解説していきます。Jw_cadを使いこなせるようになれば、経費をかけて図面作成を外注する必要もありません。この機会に是非、操作方法をマスターしましょう。

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

税務に関わる者に必要な法的思考力、すなわち「リーガルマインド」。好評であった『法律に強い税理士になる―リーガルマインド基礎講座』を、より幅広い読者対象を意識して新装改訂。法的三段論法からみた法的視点、あるいは法的思考力を身につける「リーガルマインド」の「あたらしい教科書」です。

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

事業承継・相続・遺産分割（遺言）は皆様の関心度・心配度が高いテーマですが、たくさんの情報が溢れるなか、正確に理解するのが難しかったり、総合的な検討が不足していたりすることも少なくなくありません。その結果、本来払わなくてもよい税金を払うことになったり、会社の経営で苦労なさったり、ご家族で余分なストレス・トラブルを招来したり...。 本書は、事業承継対策・相続対策・相続税申告のお手伝いをさせていただいている実務家の立場から、よくある失敗事例をご紹介し「こうすればよかった」をお話しします。

2019年10月1日より、①消費税率の10％への引き上げ、②軽減税率制度の導入、③インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたＱ＆Ａ方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。

「調査の通知が届いたがそれまでにどのような準備をすれば良いのか？」、「調査当日は何を質問され、どのような展開になるのか？」など税務調査に対しての不安や悩みは尽きません。それが、"はじめて"の税務調査の場合はなおさらです。本書は、第1章「税務調査の基礎知識」、第2章「税務調査シミュレーション」、第3章　「不服申立の手続き等」、第4章「税務調査に関する法令等」で構成。事前通知から調査終了、不服申立てまでを時系列に沿って実践的に解説することにより、1つの税務調査をシミュレーション的に体験することが可能です。

難解とされる会社法の「会社計算規則」をテーマに、図表等を多く用いて体系的に、かつ、分かりやすく解説した「税理士が知っておきたい」シリーズの第4弾。 「会社計算規則」のみならず「会社法」の内容についても適宜掲載し、より理解が深まるようポイントを絞って詳解。

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実！

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

「ひとり税理士」として現在進行形で活動する10名の税理士が、「ひとり税理士」であるがゆえに感じる「苦悩」や「不安」、「ひとり税理士」として試行錯誤する過程で遭遇した「失敗談」や「成功談」、「ひとり税理士」として実際に体感した「メリット」、はたまた「ひとり税理士」として活動することで生じた「日常」や「ライフスタイル」の変化について等身大で語り下ろす実践的体験談。

酒類には、①嗜好品であること、②文化・伝統性を有することのほか、③致酔性・習慣性があること、④課税物資であること等、他の物品にはない特性があり、その取扱いには社会的責任を伴うことから、国税庁では「酒類の公正な取引に関する基準」（以下「取引基準」）の制定と運用などを通じて、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図り、酒類業の健全な発達の実現に努めています。 本書は、今般見直しが行われたこの取引基準に関し、その概要や改正内容について解説しているほか、酒類に関する公正競争規約及び自主基準について網羅的に収載・解説しています。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートするインボイス制度について、今から準備しなければならないことや実務上のポイントなどを追加しました。

「売上等期間損益取引」、「子会社株式簿価減額特例」、「自己株式等を対価とする株式交付」、「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入」について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整に精通する著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版（平成29年5月）以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。

本書は、山田コンサルティンググループがコンサルティングの実務を通じて得られた知見に基づき、医療・介護業界にかかわる人を対象として、経営課題へのアプローチを解説したテキストです。医療・介護業界向けの支援実績を豊富に有するコンサルタントが日々の案件実務を通じて得られた経営課題に関するアプローチを解説しています。本書で解説しているテーマは、多くの医療・介護事業者に共通する経営課題であり、多くの経営者や事務長、財務・経理の責任者のご参考になるテーマを取り上げました。さらに、医療・介護業界と取引しているが業界のことがよくわかっていない方、新規に取引することになり業界のことを理解する必要がある方等、これから業界のことを学ぶ方を対象とした基礎的な論点を解説した項目も設けています。Q&A形式ですので興味があるテーマからご覧いただけます。 医療・介護業界は一般になじみの少ない専門用語が多くあふれています。また、医療・介護事業者を取り巻く制度環境は複雑であり、加えて、定期的に改正・改定があります。更に、医師をはじめとして、患者の生命に直結するサービスであることによる職業倫理という事業特性もあります。そこで、山田コンサルティンググループでは、業界に精通したコンサルタントが必要と考え、医療・介護業界向けの専門組織を立ち上げました。事業部創設当時の自民党政権下において、診療報酬改定は大幅なマイナス改定が続いていました。多くの病院は経営悪化の一途であり、事業再生や業務改善等の相談が多く寄せられました。それから15年間、医療・介護業界に特化して多くのクライアントへのご支援を続けてきました。これらの実務から得られた経験が、少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

土地や建物を売買したときや相続・贈与など、不動産が動いたときに必ず発生するのが税金です。資産税に携わる税理士としては、不動産取引についての相応な知識を持ち、実務に当たることが求められます。本書は不動産取引の基礎的な知識を身に付けたい税理士に向け、不動産取引に伴って発生する税務とともに、不動産取引の概要、関係法令、取引慣行等の基本的な事項について解説します。

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が高く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。

会計基準の世界標準となる国際会計基準（以下「IFRS」）は、欧州をはじめとして世界各国で導入が進められており、すでにIFRSによる早期適用を済ませている日本企業も存在している。 しかし、震災の影響や米国の対応の遅れなどからIFRS強制適用の時期は依然不透明なままとなっており予断を許さない状況が続いている。 また、IFRSの対象とする企業は上場会社等の大企業を前提としており、直接的に関与している税理士は未だ少数派ではあるが、中小企業の国際的事業統合が進むなか、税理士にとってもIFRSの理解と知識は無視できないものとなっている。 そこで本書では、今後のIFRS今後の動向を含め、日本の会計基準とIFRSの異同及びIFRSにおける会社法・税法の取扱い等をテーマに50のポイントに絞ってわかりやすく解説。

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、②その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、③それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。

相続税の申告は、所得税の確定申告のように毎年発生するものではないため、通常は馴染みの薄いものです。そのため、相続人には、ご自身が相続税の申告が必要なのかどうか、また、相続税はかかるのか、かかるとしたら手元の資金で払えるのか等々、心配されている方も多いと思います。本書は、相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

相続税の更正の請求については、国税通則法第２３条に規定する一般的な場合の更正の請求と、相続税法第３２条に規定する特別な事由による更正の請求の2つが挙げられます。相続税の基礎控除額の切下げにより相続税の課税対象が拡大されることに伴い、今後、遺産分割協議がまとまらないといったケースや遺言に不満で遺留分減殺請求などを申し立てるケースも増加するものと思われます。 そこで、本書では、相続税法に特有の更正の請求に焦点を絞り、その要件、期限、手続き等について、Ｑ＆Ａや具体的な事例等を織り交ぜながら、実務に近い形で解説しています。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!