新日本法規出版作品一覧
-
-◆新時代のメンタルヘルス対策を指南! 不調者への対応はもちろんのこと、職場の活性化につながる「ポジティブメンタルヘルス」を実践するためのポイントを紹介しています。 ◆職場で役立つQ&Aと相談事例を豊富に掲載! メンタルヘルス対策に関する様々な疑問をQ&A形式で、また、職場から多く寄せられる相談とその対応を事例形式で解説しています。なお、改正労働安全衛生法により平成27年12月から義務化される「ストレスチェック制度」についても取り上げています。 ◆多様な専門家による実践的な内容! 豊富な実践経験を有する精神科医、産業保健師、臨床心理士、社労士など多様な専門家が執筆しています。
-
-◆具体的なケースを設定し、財産分与、養育費、面会交流など、それぞれの事情に対応するための離婚協議や調停の条項例を豊富に掲載しています。 ◆ケースごとに問題点や条項作成上のポイントを一覧形式で掲げ、解説しています。またケースの内容からだけでなく、キーワードからも条項が探せるように、巻末に「キーワード索引」を収載しています。 ◆経験豊富な執筆者のノウハウやアイディアが随所に盛り込まれ、示唆に富む内容となっています。
-
-◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント(改正・立法の背景、内容及び実務への影響など)をQ&A形式で詳解 ◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説 ◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆
-
-
-
3.0◆遺言書・贈与契約書の作成の際に、つい記載しがちな不備のある条項例(=「やってしまいがちな記載」のある条項例)を多数取り上げ、問題点を指摘しています。 ◆指摘した問題点とともに、その「改善例」を掲げ、問題に伴い生じ得るトラブルや、改善のためのポイント等を解説しています。 ◆遺言・相続分野に豊富な知見を有する弁護士が共同で執筆しています。
-
-
-
-◆遺言書作成や遺産分割などに際し、実務家が誤解・誤認しやすい事項を具体的な「誤認例」に基づき解説しています。 ◆民法(相続関係)改正に言及した最新の内容です。 ◆実務に精通する弁護士の研究会が、相続・遺言分野に携わる専門家向けに執筆しています。
-
-◆各セクションには「トラブル予防チェックリスト」を登載していますので、規定の作成や見直しの際には規定内容ごとに注意すべきポイントがひと目でわかります。 ◆正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務などの就業形態に応じた「モデル規定例」を多数登載しています。 ◆就業規則や諸規程の作成に豊富な経験を有する特定社会保険労務士が労基法改正の動きを踏まえて執筆した、最新の内容です。
-
-
-
-
-
-◆婚姻、離婚、親子関係、相続など、渉外家事にまつわる問題を幅広く取り上げ、処理に必要な専門知識と実務上の留意点を解説しています。また、関連する在留資格についても取り上げています。 ◆事件処理手続の流れや考え方をフローチャートや図表で示すとともに、実務に役立つ知識を「実務上のポイント」「コラム」として掲載しています。 ◆渉外家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験をもとに執筆しています。
-
-
-
-◆司法書士が悩みがちな実体法上の問題を多数取り上げています。 ◆商業登記に関係する会社法の規制や趣旨を解説し、それを登記に反映するための手続上の留意点を解説しています。 ◆会社法や登記手続において、参考となる文例や書式を適宜掲載しています。
-
-
-
-
-
-◆大阪高裁家事抗告集中部の事例研究「究理九疇(きゅうりきゅうちゅう)」をベースに最新の審判・裁判例を加えて構成しています。 ◆婚姻費用・養育費分担額の算定方法や修正要素を詳しく解説したうえ、調停条項例を掲載し作成上の留意事項に言及しています。 ◆元大阪高裁第9民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。
-
-
-
-◆実務家が誤解・誤認しやすい相続財産・不在者財産の管理・処理方法を「誤認例」を示して解説しています。 ◆相続財産・不在者財産管理人の選任申立てから財産の換価・弁済まで多岐にわたる業務の中で留意すべき実務運用を取り上げています。 ◆相続財産・不在者財産管理人に選任された専門家や申立てを依頼された専門家に向けて、実務に精通する弁護士がわかりやすく解説しています。
-
5.0◆法定後見の相談・受任から後見人等選任後の財産管理・身上保護、被後見人等死亡後の事務の終了まで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。 ◆法定後見制度の申立手続や後見業務の流れをフローチャートで示し、実務上の留意点及び手続等を解説しています。 ◆法定後見監督業務の手順・要領にまで言及しています。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-◆ケースごとに、申請前後のチェック事項や実務上のポイントを解説しています。 ◆農地法を始めとする関係法令のほか、農地利用に必要な税法の手続を幅広く取り上げ、関連する書式を豊富に掲載しています。 ◆農地制度に精通した専門家による、信頼できる確かな内容です。
-
-◆不動産登記の権利部について、登記情報と現状との齟齬や、解決すべき課題が存在する場合の実務を1冊に集約! ◆権利者の調査や事案に応じた手続の選択、書類作成について、必要な知識や実務上のポイントを解説しています! ◆官公署からの権利関係の調査を数多く受託している全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが執筆しています。
-
-1巻4,180円 (税込)◆相談・受任から請求手続、不服申立てや訴訟での補佐人としての職務、受給後の対応までの業務を一連の流れに沿って実践的に解説しています。 ◆業務の流れを【フローチャート】で示した上で、ポイントや注意点をわかりやすく解説。実務に役立つ【アドバイス】や【ケーススタディ】が豊富に盛り込まれています。 ◆各種請求書や障害別の診断書など、記載例入りの書式を多数掲載しています。
-
-◆平成29年6月3日施行の改正消費者契約法をはじめとする消費者保護法制の改正や、平成29年1月24日最高裁判決(クロレラチラシ配布差止等請求事件)を踏まえた最新の内容です。 ◆オンライン取引や健康食品購入などの近年増加している新たな消費者トラブルを多く取り上げてその対処方法を解説するとともに、解決に欠かせない内容証明文例を豊富に掲載しています。 ◆消費者トラブルに精通した弁護士が、豊富な実務経験と知識に基づいて執筆しています。
-
-◆利用頻度が高い登記原因証明情報を多数取り上げています。 ◆実務の着眼点として、登記実務において論点となる事項を掲げ、登記官の視点から詳述しています。 ◆実務に精通した元登記官が、豊富な経験に基づき執筆した信頼できる内容です。
-
-◆相続に関する紛争の中で争点となることが多い、特別受益、寄与分並びに遺留分について、事例を基に、主要な論点とこれに関連する裁判例をまとめています。 ◆ 特別受益、寄与分並びに遺留分の主張方法について、ポイントを明示して解説した上で、その立証に有効な資料を豊富に例示しています。 ◆家庭裁判所の元裁判官や、相続紛争解決の経験豊かな弁護士が執筆した、信頼できる確かな内容です。
-
-
-
-
-
-◆相談・受任から契約の締結、就任後の事務手続、契約の終了まで、実務処理の手順に沿ってわかりやすく解説しています。 ◆契約手続や任意後見事務の流れをフローチャートで示し、実務上の疑問点や留意点等を解説しています。 ◆任意後見監督人の事務についても言及しています。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-◆複雑な法律解釈が要求される不動産登記請求訴訟について、基礎知識から実務上の重要事項まで網羅的に取り上げています。 ◆平成以降の重要な裁判例を厳選して取り上げ、最新の法改正を踏まえて解説しています。 ◆実務に精通した裁判官及び弁護士が、豊富な知見と実務経験を活かして詳しく執筆しています。
-
-1巻4,290円 (税込)◆所有者不明の不動産や権利関係が複雑な不動産についての問題を取り上げています。 ◆取引の障害となる権利問題を調整するための方策とその留意点をQ&A形式でわかりやすく解説しています。 ◆この分野に精通した弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。
-
-◆相続法の改正による司法書士業務への影響について、司法書士の視点でわかりやすく解説しています。 ◆配偶者居住権に関する登記や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をはじめとした相続法改正のポイントを解説し、これに加え、司法書士実務で留意すべき点をアドバイスとして掲げています。 ◆日本司法書士会連合会の編集による確かな内容です。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-◆税務処理で誤りに陥りやすいポイントを業種別に明らかにし、税務調査での問題点を解説しています。 ◆是認・否認の判断について、「税務調査官ならでは」の視点で解説し、適切なアドバイスをしています。 ◆国税当局で法人の税務調査に長年携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。
-
-
-
-◆【Q&A編】親族等への住宅用地の提供や共有状態の解消などで利用される土地分割について、実体法や登記上の留意点を絡めて、税務上の取扱いを解説しています。 ◆【ケース編】地目ごとに具体的なケースを図を用いて設定し、分割を行う際の要点となる事項を「ポイント」として掲げ解説しています。 ◆税理士のみならず、土地分割の制度に精通した司法書士、土地家屋調査士が協働して執筆しています。
-
-
-
-
-
-
-
-◆各種法律行為において求められる代理権限の範囲を示した委任状の書式例を掲載しています。 ◆委任状の利用場面や作成上の留意点をわかりやすく解説しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。
-
-
-
-
-
-◆看護業務における法律上の責任について、最新の法律や通知を交えながらQ&Aでわかりやすく解説しています。 ◆看護師や医療従事者が知っておくべき裁判例を事故態様ごとに分類・整理し47件の事故事例を紹介しています。 ◆各事例について裁判所の判断を示しながらコメントを加えるとともに、随所で事故原因や予防方法などにも言及しています。
-
-◆清算業務の受任から手続の選択、実施までの手順をフローチャートで示し、留意事項をわかりやすく説明しています。 ◆第3章では、株式会社をはじめ、持分会社、医療法人、NPO法人など8類型の会社、法人を取り上げ、清算の実務における法務・税務・登記のポイントを解説しています。 ◆第4章では、建設業、製造業、サービス業など、13の業種別に、押さえておくべき特有の注意点を解説しています。
-
-◆実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理しています。 ◆訴訟提起から終結に至るまでの実務上の留意点を解説した上で、具体的な裁判例を豊富に紹介しています。 ◆債務不存在確認訴訟の提起を検討・活用すべき事案や場面を判断することができます。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-■家事事件の実務において問題となることが多い養育費や親権、相続などに関する事情変更について、事例を厳選し、分類・整理・検討しています。 ■各事例では、「主文」「主張された事情」「事実経過」「裁判所の判断」を掲げた上で、問題の所在や裁判所の考え方を解説しています。 ■家事事件の実務に精通した著者が豊富な経験を踏まえて執筆しています。
-
-◆使途不明金や葬儀費用負担、遺産収益分配など、遺産分割審判の対象とならない付随的な問題に焦点を当て、その具体的な処理方法を解説しています。 ◆法制審議会の民法(相続関係)部会で審議中の民法改正や、預貯金が遺産分割対象になるかが争われた最高裁決定など、最新のトピックを織り込んだ充実の内容です。 ◆遺言・相続問題に精通する弁護士の研究会が、遺産分割に携わる専門家向けに執筆しています。
-
-
-
-
-
-◆実務を想定した具体的な特別受益、寄与分、遺留分侵害のケースに認定の判断基準・算定の具体例を示し、実務上の要点を解説しています。 ◆東京弁護士会 親和全期会が数々の実践的ノウハウを踏まえ、編集した遺産分割に携わる実務家必携の1冊です。
-
-◆相続発生「前・後」の事案を幅広く取り上げ、税務・登記上のポイントと実務における留意事項を解説しています。 ◆税務に関して多くの実績を有する法律事務所の編集の下、相続事案に精通した各分野の専門家が共同で執筆しています。
-
-◆遺言解釈が争点となった裁判例から重要なものを5つの類型に分類・整理し、遺言の記載内容に対する裁判所の判断や裁判例の意義、特徴等を解説しています。 ◆遺言解釈のポイントを理解することにより、適切な遺言書作成に役立ちます。 ◆元大阪高等裁判所部総括判事が裁判官の目線で編集しています。
-
-
-
-
-
-◆災害発生時の労務管理について、法令・裁判例を踏まえた対応方法や留意点を解説しています。 ◆災害に備えて日頃から行っておくべき対策にも言及しています。 ◆弁護士会の災害対策委員が、近時の自然災害やCOVID-19への対応で得た教訓を盛り込んで執筆しています。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-◆弁護士が実際に関与した事例や、司法書士・税理士から寄せられた相談から、専門家が対応に苦慮する難事件を取り上げています。 ◆戦略的に問題を解決するために検討すべき事項を掲げた上で、事件処理における手続選択の留意点や遺言の解釈及び遺言執行のポイントを解説しています。 ◆実務に精通する弁護士の研究会が、遺言・相続分野に携わる専門家向けに執筆しています。
-
-
-
-
-
-◆相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、実務上の疑問点や問題点をQ&A形式でわかりやすく解説しています。
-
3.0◆大阪高裁家事抗告集中部の事例研究をベースに、最新の面会交流の事例、審判・裁判例を加えて構成し、面会交流の適否やその在り方を解説しています。 ◆裁判官、家庭裁判所調査官、家事調停委員、弁護士、当事者等の様々な立場から寄せられた質問をまとめ、調停を進行する立場の視点から「ケース」を随所に設けて解説しています。 ◆元大阪高裁第9民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。
-
4.0◆離婚事件に精通した現役裁判官と弁護士が双方の視点で解説! ◆家庭裁判所の判断基準の原則を示すとともに、例外が認められるケースを掲げることで、家裁実務のスタンダードを可視化! ◆相談開始から終局後までの弁護士業務の留意点や必須知識がわかる!
-
-
-
-
-
-◆医療機関の事業承継の特殊性を踏まえて相談対応の実務を解説しています。 ◆承継業務をフローチャートで示した上で、その手順ごとに解説し、参考書式も登載しています。 ◆医業承継で用いられることが多いM&Aの手法とデューデリジェンスのポイントを示しています。 ◆医業承継を多く手がけている医業経営コンサルタント・税理士・公認会計士・弁護士が豊富な経験とノウハウを交えて執筆しています。
-
-1巻4,730円 (税込)◆法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。 ◆休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。
-
-◆相談者の状況や要望に合った財産管理契約の選択肢を示した上で、その実務対応を分かりやすく解説しています。 ◆財産管理契約の履行に際して問題となる、身上保護、死後事務等への対応策も取り上げています。 ◆高齢者の権利擁護に取り組んできた弁護士が、ホームロイヤーとしての経験を踏まえて執筆・編集しています。
-
-
-
-◆事件処理の流れをフローチャートで示した上で、業務遂行上のポイントを説明した実践的なマニュアル書 ◆相続財産管理人や遺言執行者の業務など、付随する実務も収録 ◆申立書・訴状例なども多数掲載。ケーススタディでは、特別受益の持戻しや寄与分の額を計算例で解説
-
-
-
-
-
-◆重大な結果につながるミス事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、法人税の課税上の判断を取り上げています。 ◆役員給与や交際費等の費用の判断を中心に、益金・損金の対象・計上基準などの主要項目から、グループ法人税制・リース取引などの個別の項目まで、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や処理の仕方について解説しています。
-
3.0◆婚姻関係の破綻に関する裁判例を、主要な論点に基づいて分類・整理しています。 ◆破綻をめぐる当事者の主張について、裁判所が重視したポイントを明示しながら解説し、立証資料を例示しています。 ◆離婚事件に精通した元裁判官と弁護士の執筆による、信頼できる確かな内容です。
-
-◆民法に保護規定のない婚姻外の関係について、婚姻関係に準じて保護すべきかが問題となった事例を豊富に掲載し、保護基準の判断を示しています。 ◆各事例では、「事案の概要」「事実経過」「裁判所の判断」を掲げた上で、問題の所在や裁判所の考え方を解説しています。 ◆実務に精通した著者が豊富な経験を踏まえて執筆しています。
-
-〈改訂版の特色〉 預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを反映した最新版! ◆相続で発生し得る5つのモデルをもとに、様々な専門家が関与する相続財産の処分について、標準的な手続を理解することができます。 ◆士業者と相談者、士業者と他の士業者の関わりを対話形式で示していますので、連携のタイミングや、相続発生後の手続を横断的に理解することができます。