ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

書籍説明文 本書は以下のような方々のために書きました。 ・稼いでもお金が手元に残らない。 ・社会保険料の負担が大きい。 ・もっと節税できるのではないか？ ・なにか手取りを増やす方法はないのか？ ・増やしたお金を守りたい、家族に残したい。 社長には守るべきものがたくさんあります。 愛するご家族はもちろん、社員様、お客様にお取引先、背負うものは一般のサラリーマンの比ではありません。 それらの方々をお守りするには、きれいごと抜きでお金が必要です。 社長がお金を増やして貯めておくことは、会社の財務戦略と一体で、ある意味「義務」といっても過言ではないのです（公私混同という意味ではありません）。 そんな社長のお役に少しでも立てればと、本書を執筆させていただきました。 この本は、金融知識の解説本でもなければ、株やFX、仮想通貨のような増えるかどうかわかならい投資ノウハウでもありません。 実際にお金を増やして守る実践的ノウハウです。 わかりやすいように、本書は4つのテーマに分けて構成しております。 ・第一章　お金を増やす方法 具体的には、役員報酬の見直しです。役員報酬とは別の受け取り方をし、節税と社会保険料削減を実現する方法です。「稼いでもお金が残らない」悩みの解決策です。 ・第二章　お金の運用方法 そのお金をさらに増やすための運用方法について解説します。投資でお金を増やす鉄板ルールです。 ・第三章　社長個人へお金を移す方法 節税で会社に残したお金を社長個人へ移す方法です。これを知らないと、移転時に高い税率で課税されてしまいます。 節税と個人への所得移転方法はセットとお考え下さい。 ・第四章　増やしたお金を守る方法 節税だけでは不十分です。 苦労して増やしたお金も、そのままにしておけば相続税をドカンと課税されます。 社長の財産を守るには、相続税対策まで必要です。 本書の特徴はこれだけではありません。 実際に行動に移していただけるよう、最後にチェックリストも付けております。 本書を読んでいただけるとわかりますが、はじめるのは早ければ早いほど効果的です。 社長は何かと忙しいとは思いますが、どうぞこの機会に本書をご活用くださいませ。

アベノミクスは富裕層いじめである。本書では、上場会社をはじめ、医療法人、公益法人、海外法人など多数の税務や、資産家の相続税対策のコンサルタントとして、世界をまたにかけて活躍中の著者が、今後さらに本格化する日本増税社会のカラクリを、多角的な視点から読み抜く。主な内容は、富裕層に大増税では国を捨てる日本人が出てくる。富裕層に人気の「自殺ツアー」の真実。節税目的の米国不動産投資が加速する。フランスで富裕層の国外逃避が止まらない。所得税の最高税率を上げればどうなるのか。ホントは法人税はここまで下げられる。日米でこれだけ意識が違うタックスヘイブン。「金持ち優遇」とはどういうことか。アベノミクスは庶民感覚からはほど遠い。増税に隠された政府の陰謀。脱税する暇があるなら勉強せよ……など、これからの超増税社会を賢く生き抜くための知恵が満載されている。税金という視座から世界の縮図が見える。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき これから会社を設立しようと考えている人にとって、会社を設立するにあたってどのくらい経費がかかるのかを把握しておくことは、とても重要なことである。個人で事業をしていたが経営が上向きとなり思い切って法人化しても、予想をはるかに超えて費用がかさみ、結果的に倒産に追い込まれてしまう経営者も多い。想像しているよりも、法人は設立登記費用も高く、設立後も恒常的に費用が掛かるのだ。潤沢な資金を用意していれば、造作もないことだろうが、現実はそれほど甘くはない。費用がかさむのは最初だけだと思っているのは大間違いである。ある程度、会社を取り巻く法律を調べておき、心構えをしておくといいであろう。 従業員を雇えば、給与以外にも雇用保険料や社会保険料様々な出費が発生する。特に、社会保険料はかなり大きなウェイトを占める。 社会保険の適用にならないように会社を設立することもできる。その場合、会社の経費を圧迫する社会保険料のことを心配しなくていい。しかし、従業員が社会保険未加入となれば、有能な人材が集まらないであろうし、取引先からの心証もあまりよくはならない。銀行から融資を受けようとするなら、なおさら社会保険未加入はまずいであろう。 法人化のメリットとして、資本金の額が1000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係なく、最初の2事業年度は消費税の免税事業者になれる。付け加えて、事業の赤字の繰越控除期間が個人事業所より長いし、個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低いのだ。世襲制にするなら、会社の資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。 しかし、当然デメリットも存在する。個人事業所は事業を辞めたい時に簡単に辞められるが、法人だとそうはいかない。廃業するのにも、登記等でお金がかかる。また清算人を選出し、清算手続きもしなくてはいけないので、手続きも大変である。自分ひとりで手続きできればいいが、実際には複雑な手続きが多く、司法書士や行政書士を雇って手続きをしてもらう事業主がほとんどだ。その場合、司法書士や行政書士に払う報酬も考慮しなければいけない。個人事業所は設立費用や廃業費用が原則としてかからない。あわせて屋号や事業目的などを変更しても登記手続が不要である。 法人化するにあたって、メリット・デメリットを考慮して、行動することは大切だ。しかし、法人の表面的な費用だけを見ているだけでは、見通しは甘い。 本書では、会社を設立にあたって、社会保険に関する手続きや従業員にかかる社会保険料について紹介したい。

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

2013年度の税制改正で、相続税、贈与税が大幅に変わることが決まった。とくに、相続税については、小規模宅地等の特例の要件が緩和されるものの、(1)基礎控除が下がり、(2)最高税率が引き上げられることになった。基礎控除は、これまで相続人が配偶者と子供2人であれば、8000万円までは控除の対象となったが、2015年1月1日以降は4800万円までとなり、自宅を所有していれば課税が気になるところだ。また、最高税率が現行の50%から55%に引き上げられるとともに、税率の段階が増え、資産が多い人ほど税額が増えることになる。本書では、事例をマンガにすることで、悩みや困りごとをわかりやすく紹介。相続税の負担を減らしながら、相続をめぐるさまざまな問題を回避する方法を示唆。相続相談件数12000件を越える実績を持つ「相続対策専門士」が、いまからできる節税のノウハウをアドバイスします!

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。 しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。 また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。 本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。 【主な内容】 第1章　新たな選択NISA 第2章　株の税金 第3章　FXの税金 第4章　金融商品の税金 第5章　不動産投資の税金 第6章　所得税と確定申告 コラム　「おすすめNISA活用法」

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

相続税の大増税が決まった。 影響は一部の富裕層にとどまらず、一般家庭にも及ぶ。 相続発生時に申告が必要な人は大幅増。 首都圏では約4割に達するとみられている。 消費税率の引き上げも間近に迫る中、 一家の財産や生活を守るには、 ムダな税金を払わない工夫が必要だ。 新税制に対応した最新ノウハウを紹介する。 ・税制改正で何が変わる? ・[変わる相続・贈与] 首都圏は4割が申告する時代に ・[相続対策の基本] 成功する財産の渡し方 ・[海外資産の申告] 「海外脱出」に包囲網 ・相続・争族 Q&A ・配偶者の税額軽減の落とし穴 ・[贈与] 課税財産を減らす贈与の必勝法 ・[争族回避術] 泥沼化を避ける遺言・付言の残し方 ・[不動産の活用] 都心は相続税発生の可能性大 ・[生命保険の活用] 遺族に確実に現金を残せる ・[戸建て・マンション購入] 節税効果から見た家の買い時 ・[株・投信・FX] 元本500万円の非課税枠が登場 はじめ、他にも情報が満載。 週刊ダイヤモンド（2013年2月23日号）の第1特集で 「相続・贈与・節税 完全ガイド」を掲載。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。

平成２５年改正で税率のアップとともに課税対象者が大幅に増加した相続税。そのほか、教育資金の贈与税の非課税措置、事業承継税制が新設された。多くの人が影響を受ける今回の改正後、どうすれば「争族」を起こさずに税金を安くすませられるのか。相続税の仕組みから節税対策まで、まるごと１冊節税対策。

「相続が三代続くと財産がなくなる」とは、資産家や富裕層の間ではよく知られた言葉ですが、「何もしなければ、資産は受け継ぐだけで確実に目減りしていくといった意味合いを示します。 こうした目減りの原因は、主に相続税制によるものです。わが国の相続税率の高さは世界でもトップクラスであることから、ある程度の資産をお持ちの方は、相続をする度に財産の約半分が税金として流出することになります。また、その相続に際しては、家族の結婚や独立といった理由による相続分の流出がこれに加わります。 しかし、財産が失われてしまうのは、何もしなかった場合のことです。失わずに済むことをすれば、三度の相続を経ても、財産を減らすことはありません。財産を失わずに済む方々には、ある一定の特徴があります。本書ではそのメカニズムについて、次の3章構成で解説していきます。 第1章は、相続税制度と「家のあり方」について。財産や相続税を考える、または、それに取り組む際に、土台となる部分が家や家族のあり方なのです。 第2章は、資本主義経済のメカニズムについて。わかっているようで実はわからないのが、資本主義経済の基本構造です。20世紀の100年を振り返ると、先進国の資産は約1万数千倍に成長しました。私たちのフィールドは、約7年毎に2倍に成長する速度で変化を遂げてきました。この“7年で2倍”が20世紀のベンチマークです。本書では、これをヒントにします。 第3章は、「都心の一等地」の優位性について。都心一等地の優位性とは、1.ベンチマークと連動する成長資産であること、2.相続税から切り離された資産であることです。この二つを具体的にイメージしていきます。 先行きが不透明なこの時代において「大きな武器」を持ち、「相続によって断ち切られることのない資産」をつくるためのヒントを詰め込んだ1冊です。

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題沸騰！　2014年刊行の衆議院議員・小川淳也による伝説の著書、待望の電子化！　コロナ禍を踏まえ、1万字におよぶ〈増補版　はじめに〉を加筆し、アップデートした決定版。テーマは「『経済成長』から『生活保障』へ」「デフレとの闘い方」「試験的ベーシックインカム」「消費税率と社会保障」「所得税、法人税、相続税の課税バランス」など。今後の日本を考えるために読みたい一冊。

富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。日本の税率が高いことを嫌い、税率の低い国に資産を「フライト」させることも。だが2018年から国税庁は、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換する取り組みを始めるなど、国内だけでなく海外での資産の動きにも目を光らせる。今や富裕層の資産状況は丸裸も同然だ。そればかりか、これまで節税の常套手段にも悉くメスが入れられようとしている。生前贈与も同様だ。「相続税・贈与税の一体化」で、生前に渡した財産がすべての相続とみなされる方向性は確実で、タイムリミットは近い。富裕層に必要な節税、相続、詐欺被害への完全対策を網羅した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月8日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物件選定、仲介会社選び、節税…… 富裕層向けコンサル会社の代表が 資産を守り増やすテクニックを徹底解説 いまや富裕層にとって、資産は「築く」よりも「守る」ことが難しい時代になっています。 その要因の一つに重い税負担が挙げられます。例えば年収4000万円を超える場合、所得税＋住民税の税率は55％にも達してしまいます。 加えて国は富裕層への課税強化へと明確に舵を切り始めました。2022年度の税制改正大綱では財産債務調書の提出義務者の拡大や相続税と贈与税の一体化への検討が打ち出され、徹底的な財産の把握と徴税の強化が行われようとしています。 さらに世界では急激にインフレが進んでおり、日本もその影響で物価上昇の兆しがみられるようになりました。今後は現金をそのまま保有しているだけで、みるみるうちに価値が目減りしてしまうリスクがあります。そのような事態を回避するために、大切な資産を現金のまま放置することなく、防衛を図ることは富裕層が考えなければならない大きなテーマなのです。 そのうえで富裕層にとって最適な資産防衛の手法が、不動産投資です。「実物資産」といわれる不動産は一般的に景気に左右されにくくインフレにも強いといわれているため、着実に資産を守りながら長期的に安定して増やすことができるというメリットがあります。 本書では適切な予算の組み方や物件の選び方、不動産会社との付き合い方、節税につながる知識などの資産防衛戦略について分かりやすく解説しています。大切な資産を守りたいと考える読者にとって道標となる一冊です。

マンガでわかる！もめない相続かしこい贈与 [相続編] (１) マンガケーススタディ、相続発生時に多発するトラブル実例 ケース 1 親を介護してきた長男が「遺産を多くもらう！」と主張 ケース 2 相続人の1人と連絡が取れず遺産を分けられない ケース 3 遺言書に「全財産を長男だけに相続させる」 ケース 4 交流が途絶えていた妹に知らせず遺産を分けた ケース 5 父が生前、子の一人に多額の資金を援助していた 　　　他 (２) 遺産を公平に分割！相続人どうしでもめない「相続の基礎知識」 ・ひと目でわかる！相続手続きの流れと届け出期限 ・相続人の遺産分割割合は法律で決められている ・介護の貢献度などで最低限守られる相続人の権利 ・分割できない持ち家を相続人どうしで分け合う方法 　他 (３) 節税に役立つ！相続の事前事後に行う、賢い『相続』税テク ・相続税の税額は5つのステップで算出できる ・相続税書き込みシート ・相続税を大幅に減らせる生前贈与 ・今、問題の｛空き家｝を相続したら譲渡特別例を活用して節税を 　他 [贈与税] (１) マンガケーススタディ、贈与時に多発するトラブル実例 ケース 1 子や孫に贈与した預金が相続税の課税対象に ケース 2 教育資金を贈与したら、教育だけに使わなくてはいけない？ ケース 3 子に土地を売却したら、多額の贈与税が！ 　　　他 (２) 知らないと損！思わぬ高額課税を回避し相続税を大幅に減らす「贈与の基礎知識」 ・増与は「あげる」「もらう」両者の合意なしでは成立しない ・贈与は生前だけでなく死亡時に行える ・贈与税がかかる財産とかからない財産の見分け方 (３) 税額ゼロも可能！特例や非課税制度を活用して得する、賢い『贈与』税テク ・贈与税は贈与した人が誰かで税率が変わる ・贈与されたのに相続税がかかったくるケース一覧 ・年間110万円まで非課税の暦年贈与の活用法 ・相続時精算課税の活用で2500万円まで非課税に 　他 ◎マンガ 相続税は贈与を活用すれば税額ゼロも可能で、相続人どうしのトラブルまで回避 ◎最新の民法改正で「相続」はここが変わる！