初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

2020年1月から適用の給与所得控除・基礎控除等の見直しに対応

「低リスク」かつ「再現性の高い」運用法がここに。 「米国株」でインデックス投資のトータルリターンに勝つ方法を解説！ 「株式投資で大きな損はしたくないけど、市場平均をアウトパフォームしたい」 そんなワガママな要望に応えるのが、米国優良株の長期バリュー投資です。 ・優良銘柄を見極める明確な基準 ・銘柄ごとに割安／割高な株価を判断する方法 真に成長を続けてきた珠玉の銘柄はどれか、 エントリーするタイミングはどう見極めればいいのかについて 米国株を理論的に考察します。 【配当の二重課税で知らず知らずのうちに損してない？】 米国株もしくはETFを長期で保有する際に注意しなければならないのが、 配当の二重課税です。 外国税額控除をはじめとする税および確定申告の知識があるかどうかで 最終的なリターンに大きな差が生まれます。 知らないだけで手元に残すことのできたはずのお金を失っているかも しれないのです。 実践すれば確実なリターンが約束される「外国株と税金」のキモを 丁寧に解説します。 さらに「配当金生活」を目指す方のために 配当税率と社会保険料を同時に抑えるテクニックもご紹介します。 ☆☆読者特典☆☆ 米国株データ分析サンプルファイル＆米国株配当集計Excelシート ・米国株データ分析サンプルファイル：データ分析の内容理解に役立つ ・米国株配当集計Excelシート：外国税額控除の確定申告をサポート 上記2点のExcelファイルがダウンロードできる特典付き。 個人投資家の資産づくりを応援するブログ「複利のチカラで億り人」から 初の著書が登場です。

改正労働基準法（平成31年4月施行分）・配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに対応

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お得なワザをマスターして、賢くお金を増やす！　徹底的にムダを省く!! 知らないと絶対損するマネーのテクニックを、これでもかと詰め込んだ１冊です。 本書は投資・資産運用やせどり、副収入、節税や補助金、節約術、無料で受けられるサービスなど、 小ネタから大ネタまで、ありとあらゆるお金のテクニックをまとめました。 どれも特別な知識や技術は不要。マネするだけで出ていくお金が減り 代わりにお金がどんどん貯まっていくようになります。 ４冊を１冊にまとめた合本ならではの特大ボリュームで、知りたいことが丸わかり！ しかも、全ページカラーなので読みやすさも満点です。 お金の使い方を見直し、賢くお金を増やしたい人のための最強のバイブルです。 【目次】 「知っているだけで収入増！ 自然とお金が貯まる裏ワザ辞典」 1　始めよう！　投資・資産運用 2　手軽に儲かる「せどり」テク 3.　お金の「損」をなくす 4　副業あれこれ 5　最新の節税情報 6　節税のポイント おまけ　60歳以上が得する制度 「知らなきゃ損する！お金がみるみる増える裏ワザ　老後に備えるマネーガイド」 せどり編 副収入編 投資編 保険編 カード・ポイント編 節約・お得編 トラベル・交通編 無料活用編 「マネして簡単！　マネー超テクニックBOOK」 CHAPTER1　収入を増やすテク 　安く買い高く売る編 　株式投資に＋αのトク技編 　ネット利用で稼ぐ編 　サイドワーク・副収入編 CHAPTER2　節約して得する超テク 　呉カード・ポイント使い分け編 　旅費交通費編 　節税・保険・控除・補助金編 　買い物編 　生活費・節約編 　無料サービス・無料ゲット編 　 「知らないと損するマル秘お金の知識大全」 ショッピングのお得裏ワザ クレジットカードの活用裏ワザ 副収入を得る最新裏ワザ 節約＆無料ゲットの裏ワザ 生活で役立つ便利な裏ワザ 悪用厳禁の最新裏ワザ ※本書は、 「知っているだけで収入増！ 自然とお金が貯まる裏ワザ辞典」(2019年6月)と 「知らなきゃ損する！お金がみるみる増える裏ワザ　老後に備えるマネーガイド」(2019年7月)と 「マネして簡単！　マネー超テクニックBOOK」(2018年11月)と 「知らないと損するマル秘お金の知識大全」(2018年9月)をを合本化した作品です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 目次 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要からバックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説。 さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く１冊で網羅。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 1.各項目に、税理士試験での重要度を３段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。 2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 【改訂内容】 ＊2023年９月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊「21　仕入れにかかる消費税額の控除（その４）」を新設。その他インボイス制度導入にかかわる改訂多数 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

【高値で売れる絶好機を、最大限に活かす売却戦術】 不動産価格の高騰が続いています。収益不動産をお持ちの方なら誰しも「今が売り時か」と頭に浮かんだことがあるはずです。収益不動産の最終的な損益は売却に大きく左右されるため、売却は最重要事項です。 とはいえ不動産の売却は未経験、あるいは購入に比べると知識不足……という方も少なくないでしょう。「この千載一遇のチャンスをしっかり活かして利益を膨らませたい」「売却は一度きりだから絶対に失敗したくない」――本書はそんな不動産投資家の方のための書籍です。 著者は、不動産専門税理士＆不動産投資家として売却を何度もこなし、知識と経験を蓄積してきた萱谷有香氏。 売却と税務の基本、売却判断のための指標、節税対策、スキーム活用と、基礎の整理から先端税務手法まで、売却益と節税額を最大化したい方の期待にお応えします。巻末には、売却を終えてから後悔しないための「売却前の要チェック項目リスト」付き。 ■こんな方におすすめ ・不動産投資家 ・売買仲介をする不動産会社にお勤めの方 ・不動産価格高騰の機会を活かしたい方 ■目次 導入編：第1章 売却の税務の基本 　　1-1 個人のマイホームを売却したときの売却損益 　　1-2 個人で収益不動産を売却したときの売却損益 　　1-3 法人で収益不動産を売却したときの売却損益 　　1-4 売却損益とCFの関係 基礎編：第2章 売却判断の基本 　　2-1 今すぐ売却した場合のCFで判断する 　　2-2 次の買主の立場から売却時期を考える 　　2-3 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築木造） 　　2-4 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築RC） 　　2-5 物件の売却価額帯と売却利回りの関係性 実践編：第3章 高く売却するテクニック、売却CFを増やすテクニック 　　3-1 売却による消費税を軽くする 　　3-2 売却による譲渡費用を軽くする 　　3-3 火災保険の引き継ぎでCFを増やす 　　3-4 個人が使える特別控除で所得税を軽くする 　　3-5 オペレーティングリースで売却益を圧縮する 　　3-6 売却益を圧縮するテクニック 上級編：第4章 売却視点からの消費税 　　4-1 消費税の基礎知識と仕組み 　　4-2 個人・法人での課税事業者、免税事業者の判定 　　4-3 高額特定資産を知らないままでは足をすくわれる 　　4-4 売却視点からのインボイス制度 応用編：第5章 M＆Aで不動産所有法人ごと売却する 　　5-1 不動産所有法人を売買する意味とは？ 　　5-2 M＆Aの進め方と法人の株価算定方法 　　5-3 CFの差はどれほどか？ ■著者プロフィール 萱谷 有香（かやたに・ゆか）：叶税理士法人 副代表。不動産投資専門の税理士。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益不動産について税務と投資の面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手がける。 不動産投資の中で購入と同じくらい重要な「売却」について徹底的に掘り下げて考えている。適切な売却時期を見極めることにより、売却時に1円でも多くお金が残るよう、投資家・税理士の立場からアドバイス・コンサルティングを行う。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどでの講演実績があり、記事執筆も行う。 不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉をしやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心がけている。 著書に『不動産投資の税金を最適化 「減価償却」節税バイブル』（技術評論社）。

消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートするインボイス制度について、今から準備しなければならないことや実務上のポイントなどを追加しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ご住職、ご自坊の経理、本当に大丈夫ですか？　収益事業がない寺院の税務と会計は、これ１冊で十分！　高額な会計ソフトや煩雑な税法の知識はまったく必要なし！　収益事業を行っていても、自分で簡単にできる事務もたくさんあります。「本書を参考に自分で行えば税理士費用が削減できる」と〈税理士自身（著者）がいっております〉。「これだけは覚えてほしい」という重要箇所はゴチックにして目立たせ、各章末には「ポイント！」欄を設けました。 　【第三版】では現在の税法に合わせて改訂し、「年末調整の裏ワザ」を増補しました。 　【第1章】では、宗教法人の税務（源泉所得税、消費税）、特に収益事業の判定について説明します。収益・非収益の判定は税理士でも難しい作業です。本章では寺院が行う代表的な事業について解説します。判定の感覚を身につけて、税務署や税理士に相談してください。 　【第2章】では、宗教法人がどれだけの税制優遇を受けているのかを説明します。宗教法人に対する課税論が高まっている今、優遇税制を守るため、正しい税務申告を心がけましょう。 　【第3章】では、宗教法人に対する税務調査について、実例を挙げて説明します。宗教法人に対するマスコミの目は厳しくなっていますが、そういう姿勢をとられても仕方のない寺院が多いのも実情です。税務署の調査方法も解説します。 　【第4章】では、源泉徴収事務についてていねいに説明します。収益事業のない寺院は源泉徴収事務さえきちんと行っていれば、税務調査もあまり気にする必要はありません。源泉徴収の義務は支払う側にあります。あなたのお寺のやり方は正しいですか？　お手伝いの檀家さんへの雑給は源泉徴収していますか？　法助のお坊さんや布教師さんはどうですか？　本章で一緒に確認していきましょう。本章では【厚生年金】の問題にも触れています。 　【第5章】では、「年末調整の裏ワザ」を披露いたします。年末調整は源泉徴収事務の集大成で、税額計算が煩雑です。ですが、国税庁のウェブシステムを使えば簡単です。画面を見ながらいっしょに使い方を憶えましょう。【第三版】では「年末調整で精算できる控除」をより丁寧に解説しました。また、第二版では、法定調書とマイナンバー制度について増補しました。多くの寺院がマイナンバーの取扱事業者に該当すると思われます。マイナンバーの不用意な取り扱いには重い罰則が課せられます。ここで「マイナンバーの基本のキ」を抑えておきましょう。 　【第6章】では、エクセルを使った会計帳簿の作り方を具体的に説明します。帳簿は経営の基礎です。次世代に自坊を円滑に継承するためにも、また檀家さんに寺院の透明性を示すためにも、帳簿をつけましょう。寺院の会計帳簿は驚くほど簡単です。本章を参考にして、次年度決算から会計帳簿をつけましょう。 　【第7章】では、所轄庁への提出書類の作り方を説明します。収支計算書も、会計帳簿をつけていれば簡単にできます。次年度決算からは、収支計算書も提出しましょう。 　【第8章】は、本書作成にあたってご協力いただいた寺院や、これまで著者に寄せられた質問に対する回答です。本書を読んだ後、実務で疑問が起こったときに役立つことでしょう。 　宗教法人に課税されたら、生き残れる寺院は果たしていくつあるのでしょうか？　〈宗教法人課税論〉に押し切られないよう、きちんと帳簿をつけて、優遇税制を守りましょう！

相続税の更正の請求については、国税通則法第２３条に規定する一般的な場合の更正の請求と、相続税法第３２条に規定する特別な事由による更正の請求の2つが挙げられます。相続税の基礎控除額の切下げにより相続税の課税対象が拡大されることに伴い、今後、遺産分割協議がまとまらないといったケースや遺言に不満で遺留分減殺請求などを申し立てるケースも増加するものと思われます。 そこで、本書では、相続税法に特有の更正の請求に焦点を絞り、その要件、期限、手続き等について、Ｑ＆Ａや具体的な事例等を織り交ぜながら、実務に近い形で解説しています。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

「雇用者給与等支給額増加税額控除の拡充」「住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長」「貸付用少額減価償却資産の即時償却・一括償却からの除外」など、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ 消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。 本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。 ≪総合計算問題集とは≫ 消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書のポイント≫ 1.合格のための答案作成練習 本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 4.本試験の出題の傾向と分析を掲載 最新の第73回(2023年)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 学習を進めるにあたり参考になさってください。 【改訂内容】 ＊2023年10月現在の法令に準拠 ＊インボイス制度導入に対応するため問題・解説とも改訂 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

長年続いたデフレ脱却・構造転換を最優先課題とし、これらに対応する税制面での取組みに加えて、人口減少、経済のグローバル化など、ステージ毎の問題解決を具現化することを目指し、令和6年度税制改正が行われました。 本書は令和6年3月30日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の最新書籍です。「所得税・個人住民税の定額減税」「雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正」「交際費等の損金不算入制度の見直し・延長」など、今改正の重要ポイントを解説するとともに、改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税の仕入控除税額計算に個別対応方式を適用する際の実践的ガイド。計算例・申告書記載例を問題形式で解説し、用途区分や共通対応分に関する実務的な悩みにも答える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ともに現物資産が移転する資本取引である現物出資と現物分配の理論と計算を整理し、税制適格要件、消費税の課税、繰越欠損金の控除制限など、税務の取扱いを明らかにする。

◆資産承継の実務に精通した税理士、司法書士が共同で執筆した確かな内容 ◆譲渡対価の判定など、空き家譲渡の特例の適用に関し専門家でも判断に迷う問題を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説 ◆譲渡の特例や相続登記など、空き家をめぐる税務処理に不可欠な幅広い情報を網羅

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Pythonで効果検証の実務を学ぼう！ この本は、効果検証を実務で行いたい方に向けた入門書です。 実務応用しやすい3つの分析手法（A/Bテスト・Difference in Differences （DID）・Regression Discontinuity Design （RDD））について、現場で実際にぶつかりやすい課題をミニストーリーなどで指摘しながら、その対応策や考えかたを示し、Pythonで実装していきます。 とくにA/Bテストについては多くの紙面を割き、複数のデザインパターンや分析手法を紹介します。 また、DIDとRDDについても、ミニストーリーなどを交えて適用できる条件を具体的に例示しつつ、間違った分析結果を算出してしまわないよう丁寧に解説を行います。 本書では、全体をとおして、ビジネスの現場で必要とされる知識と理論的な基礎との乖離に着目し、その乖離を埋めるような説明を心がけました。あくまで入門書であるため理論的な説明は控えめになっていますが、参考文献やブックガイドから、より専門的な論文や書籍にアクセスできるようにしています。 本書を読了することで、基本的な効果検証の手法を理解し、Pythonで実装できるようになります。さらに、陥りやすいアンチパターンや、効果検証を通じて組織に貢献するための考えかたなど、データ分析の実務者に必要とされる知見も身につきます。 謝辞／目次 1章　はじめに：いまなお隔たりがある効果検証の実務と理論 　1.1 効果検証とはなにか？ 　　1.1.1 本書のねらい：基礎と実務を紐づける 　　1.1.2 本書の特徴 　　1.1.3 効果検証の各手法の特性と使いかた 　　1.1.4 効果検証の目的：意思決定と探索的分析 　1.2 本書の構成 　1.3 想定する読者 　1.4 サンプルコード 2章　A/Bテストを用いてクリーンに効果検証を行う 　2.1 Prelude 　　2.1.1 太郎くんの分析の再現 　2.2 施策と効果 　　2.2.1 基本的な用語の確認 　　2.2.2 施策効果と反実仮想 　2.3 バイアス 　　2.3.1 バイアスを含んだ分析の例：ユーザーの性質 　　2.3.2 バイアスを含んだ分析の例：時系列 　　2.3.3 バイアスを含む分析手法の負のループ 　2.4 A/Bテストの基本的な発想 　　2.4.1 ランダムな施策割当によるバイアスの排除 　　2.4.2 施策効果のポテンシャルアウトカムフレームワークによる表現 　2.5 A/Bテストのデザイン 　　2.5.1 A/Bテストの設計 　　2.5.2 データ収集 　　2.5.3 収集したデータの分析と評価 　2.6 PythonによるA/Bテストデータの分析の実装 　2.7 A/Bテストのアンチパターン 3章　A/Bテストを用いて実務制約内で効果検証を行う 　3.1 実務におけるA/Bテストの課題 　3.2 A/Aテスト：A/Bテストの信頼性を担保する 　　3.2.1 A/Bテストは頻繁に「失敗」する 　　3.2.2 A/Bテストの失敗は2種類のケースに大別できる 　　3.2.3 A/Aテスト 　　3.2.4 A/Aテストのリプレイ 　3.3 柔軟なA/Bテストのデザイン 　　3.3.1 クラスターA/Bテスト 　　3.3.2 層化A/Bテスト 　　3.3.3 A/Bテストにおける処置と割り当ての不一致 　3.4 効率的な分析：共変量のコントロール 　3.5 施策効果の異質性：どこで効果があるのか知る 　　3.5.1 セグメントごとにサブサンプルに分割する 　　3.5.2 セグメントの交差項を入れて分析を行う 4章　Difference in Differencesを用いて効果検証を行う 　4.1 DID（差分の差法）：施策実施前後の違いを捉える 　　4.1.1 施策をとりまく4つの状況とよくある分析の仮定 　　4.1.2 DIDの基本的な発想 　　4.1.3 DIDの発想に基づいた施策効果分析の実装 　4.2 DIDを用いた実務的な施策効果検証 　　4.2.1 パネルデータ 　　4.2.2 分析方法 　　4.2.3 DIDによる施策効果分析の実装：文言変化の効果を調べる 　4.3 2期間以上のデータをDIDで分析する 　　4.3.1 時間を通じて施策効果は変わりうる 　　4.3.2 分析方法 　　4.3.3 DIDによる施策効果分析の実装：イベントスタディのケース 　4.4 パラレルトレンド仮定と検証 　　4.4.1 パラレルトレンド仮定の検証とは？ 　　4.4.2 プレトレンドテスト 　4.5 複数回の施策を行った場合にDIDによる分析は適用できるか？ 5章　Regression Discontinuity Designを用いて効果検証を行う 　5.1 RDDを適用できるシチュエーション 　　5.1.1 クーポン配布施策：クーポンの効果は本当に大きいのか？ 　　5.1.2 閾値によって実施するかどうか決める施策の効果を評価する 　5.2 RDDの仮定と推定 　　5.2.1 RDDの直感的な説明 　　5.2.2 RDDにおける施策効果 　　5.2.3 Sharp RDDの推定 　　5.2.4 rdrobustを用いたSharpRDDの実装 　　5.2.5 RDDの仮定が成り立たないケースとその検証法 　　5.2.6 McCraryの検定の実装 　　5.2.7 共変量のバランステストの実装 　5.3 Fuzzy RDD：処置確率が閾値によって不連続に変化する場合のRDD 　　5.3.1 rdrobustを用いたFuzzy RDDの推定 　5.4 内的妥当性と外的妥当性：我々はなにを推定しているのか？ 　5.5 bunchingの難しさ 　　5.5.1 操作が発生している例：所得税控除制度 　　5.5.2 bunchingの推定ステップと2つのケース 6章　おわりに：実務における課題と展望 　6.1 これまでの振り返りと実務プロセスに合わせた分析手法の選択 　6.2 分析プロセスの“不”可能性 　6.3 データ分析実務者の役割 　　6.3.1 闇落ちするデータサイエンティスト 　　6.3.2 専門知識で意思決定を支える 　6.4 効果検証の実務者のためのブックガイド 　　6.4.1 施策効果検証の発想を理解する 　　6.4.2 効果検証の発展的なトピックを学ぶ 　　6.4.3 計量経済学を学ぶ 　　6.4.4 実務として効果検証を実践する 著者・監修者略歴／参考文献／索引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験法人税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。 出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊令和５年（2023年）7月現在の税制改正に対応 ＊「第29章　法人税額の特別控除」の試験研究費の特別控除を改訂 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊第6章事業所得、第9章山林所得、第10章譲渡所得、第11章一時所得、第12章雑所得、第13章課税標準、第16章税額控除を改訂 ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。 □本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が１冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊前付の試験情報等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率（標準・軽減）を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、１原則課税、２簡易課税、３特定収入に係る調整がある場合の３事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、２２問のＱ＆Ａを追加して内容を充実。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

◆評価が難しい給与所得者以外の者の逸失利益について、職業・属性別に事例を掲げて解説しています。 ◆判決内容について、「基礎収入」「労働能力喪失率（生活費控除率）」「就労可能期間」の３つの要素から分析しています。 ◆実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・２割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和６年度税制改正に対応しています。