※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本国内の経営者、資産家といった富裕層の悩みとして国の高い税制・税金があげられます。 経営者であれば法人税、所得税、個人であれば相続・贈与税等……。 そんななか、海外の税制事情、各国の税制は日本とは違います。なんと所得税や相続税がゼロなんていう国もあるほど。 そこに目をつけているのが、欧米の大企業群。 とくにグローバル展開している大企業ほど、各国の税制を熟知し、現地法人などをつくるなどしてせっせと合法的に節税しているのです。 また実は日本でも、一部の会社経営者や富裕層は、そんな外国企業のように安い海外納税を行い、自国に納めるであろう税金をできる限り減らす術、つまり節税をしています。 いわゆるパナマ文書の発覚以降、海外納税に対する世界的な包囲網が敷かれるなか、それでもまだ租税回避地（タックス・ヘイブン）は存在し、世界の経営者、富裕層が資産防衛に利用している現実もあります。 本書では、そんな海外納税の最新事情、タックス・ヘイブン等のお得な税制、さらには、各国の厳しい税制までつまびらかにし、大規模かつ合法的な節税スキームやヒントを紹介。 会社や個人の資産防衛につながる世界に目を向けた納税の実際を紹介していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、キーワードなどの暗記に最適です。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【オールカラーの図解で丸暗記にサヨナラ！】 魔法のようによくわかる教科書！ [学科・実技対応 2024年9月、2025年1月・5月試験対策] 【注意事項】※「アプリ」「動画」ともに2024年7月上旬より公開予定です。 ★★★全ページカラー★★★ 丸暗記はいやだけど、じっくり勉強する時間もない・・・ そんなあなたにおすすめの一冊。 シンプルでわかりやすい解説 ＆ イメージがわくオールカラーの板書 で、短時間の学習で、確実に理解することができる基本テキストです！！ 金財と日本FP協会両団体の試験に対応しています！ ●全ページカラーで魔法のようにわかる！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本文は、シンプルで易しい言葉でまとめてあるので、初学者の方もすらすら読めて安心。 文章だけではわかりづらい点も、カラーの図解やイラストを用いて解説しているので、頭にスッと入ります。 時間がないときは、重要ポイントのまとめてある「板書」だけを読んでも効果的！ ●例題で知識を定着！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本文をしっかり読んだあとは、「例題」で、すぐに問題演習できる構成になっています。 学習した知識をすぐにアウトプットすることで、知識が実践的なものとなり、定着も早まります！ ●「ひとこと」、「プラスワン」で理解が深まる！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 理解のヒントや補足情報、暗記すべき箇所は「ひとこと」に、 試験で出題されたことがあるけど、発展的な内容は、「プラスワン」にまとめました。 試験直前にも余力があれば、目を通しておましょう。 ●スマホでいつでもどこでも学習OK！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本書は、スマホ学習に対応しています。スマホアプリを活用すれば、重要ポイントをいつでも・どこでもチェックできるので、外出先でもスキマ時間をフル活用して学習することができます。 ※2023-2024年版からの主な改訂内容※ 健康保険の適用事業所と被保険者について追記 国民年金および厚生年金の保険料の修正 東京証券取引所の市場区分について追記 ロングショート戦略について追記 新NISAについて追記 住宅ローン控除について追記 所得税の定額減税に付いて追記 空き家譲渡の特例について追記 相続税の生前贈与加算の追加 相続時精算課税制度について追記 試験の傾向に合わせて「例題」を差し替え など 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

フローチャートを確認することで、所得税の取扱いが簡単に理解できる。各種所得控除・税額控除や必要経費関係など主要84項目について、要点、用語の説明、計算方法、実務上の留意点等を解説。実務家から初学者まで、幅広く活用できる手引書。

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

社員が入社したときも、給与が変わったときも給与計算と社会保険の手続きが必要です。社員が引っ越したときも、結婚したときも子どもが生まれたときもそれらの改訂手続きをしなければなりません。どんなときにどんな手続きをして申請するのか、経理・総務の仕事はややこしいことばかりです。そこで本書は、次の4つのポイントに絞って解説しました。 １給与をスムーズに計算できるように実務の順に追って説明 ２給与計算に必要な労働法の知識を解説 ３給与計算に必要な社会保険の手続きを説明 ４給与計算に必要な所得税の知識を解説 はじめてに人でもベテランの方でもこの本があれば、トラブルなく実務を処理できます。

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書１冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実！

元審判官が、国税通則・所得税・相続税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか？」「何故、この規定は存在するのか？」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事業規模の不動産投資家を目指す方のためのテキストです。 不動産購入のための融資を獲得するには、その仕組みについて研究する必要があります。 賃貸資産のポテンシャルを引き出すにはIT管理による効率化が不可欠です。 また、税金は不動産投資の最大の経費であり、所得税、法人税のみならず消費税を理解する必要があります。 不動産の保有拡大には金融機関から評価される財務資料の開示が必要です。本書では、全国の金融機関で好評を博す財務資料ひな形を特典としています。 100億投資家が伝授する資産運用に必須の知識、Excelを活用した財務資料の開示手法。本書を読み込むことで、不動産投資の成功を支える「数字」と「論理」による管理のすべてが分かります。 読者特典【財務資料Excelシート】 ・全国の金融機関で好評の書式を、そのまま使える ・金融機関への財務開示のすべてを凝縮 ・収益指標や税金を精緻に計算。将来の資産価値も計算できる

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産（財産）の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。

ニューヨークで活躍する国際税務のプロが、アメリカの所得税、法人税のほか、国境を越えた相続税・贈与税、日本からの直接投資の税務についてポイントをやさしく解説。駐在、留学、就職、国際結婚、移住、投資、不動産購入等で米国との関わりある日本人、法人組織を通じて米国に進出する日本企業の方に広く活用いただける税金ガイドです。

借地権課税について、その実態を、（１）借主、貸主の立場ごとに、（２）個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書です。 ポイントを押さえ、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 個別問題形式のみではなく、総合問題形式あるいは事例問題形式といった応用問題形式の出題が顕著になっている近年の傾向にあわせて、学習できるようになっています。 姉妹書「理論マスター」で理論問題の基本論点を把握し、本書「理論ドクター」で応用力を身につけましょう。 【改訂内容】 ＊2023年(令和5年）10月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正 .【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

長年続いたデフレ脱却・構造転換を最優先課題とし、これらに対応する税制面での取組みに加えて、人口減少、経済のグローバル化など、ステージ毎の問題解決を具現化することを目指し、令和6年度税制改正が行われました。 本書は令和6年3月30日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の最新書籍です。「所得税・個人住民税の定額減税」「雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正」「交際費等の損金不算入制度の見直し・延長」など、今改正の重要ポイントを解説するとともに、改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Pythonで効果検証の実務を学ぼう！ この本は、効果検証を実務で行いたい方に向けた入門書です。 実務応用しやすい3つの分析手法（A/Bテスト・Difference in Differences （DID）・Regression Discontinuity Design （RDD））について、現場で実際にぶつかりやすい課題をミニストーリーなどで指摘しながら、その対応策や考えかたを示し、Pythonで実装していきます。 とくにA/Bテストについては多くの紙面を割き、複数のデザインパターンや分析手法を紹介します。 また、DIDとRDDについても、ミニストーリーなどを交えて適用できる条件を具体的に例示しつつ、間違った分析結果を算出してしまわないよう丁寧に解説を行います。 本書では、全体をとおして、ビジネスの現場で必要とされる知識と理論的な基礎との乖離に着目し、その乖離を埋めるような説明を心がけました。あくまで入門書であるため理論的な説明は控えめになっていますが、参考文献やブックガイドから、より専門的な論文や書籍にアクセスできるようにしています。 本書を読了することで、基本的な効果検証の手法を理解し、Pythonで実装できるようになります。さらに、陥りやすいアンチパターンや、効果検証を通じて組織に貢献するための考えかたなど、データ分析の実務者に必要とされる知見も身につきます。 謝辞／目次 1章　はじめに：いまなお隔たりがある効果検証の実務と理論 　1.1 効果検証とはなにか？ 　　1.1.1 本書のねらい：基礎と実務を紐づける 　　1.1.2 本書の特徴 　　1.1.3 効果検証の各手法の特性と使いかた 　　1.1.4 効果検証の目的：意思決定と探索的分析 　1.2 本書の構成 　1.3 想定する読者 　1.4 サンプルコード 2章　A/Bテストを用いてクリーンに効果検証を行う 　2.1 Prelude 　　2.1.1 太郎くんの分析の再現 　2.2 施策と効果 　　2.2.1 基本的な用語の確認 　　2.2.2 施策効果と反実仮想 　2.3 バイアス 　　2.3.1 バイアスを含んだ分析の例：ユーザーの性質 　　2.3.2 バイアスを含んだ分析の例：時系列 　　2.3.3 バイアスを含む分析手法の負のループ 　2.4 A/Bテストの基本的な発想 　　2.4.1 ランダムな施策割当によるバイアスの排除 　　2.4.2 施策効果のポテンシャルアウトカムフレームワークによる表現 　2.5 A/Bテストのデザイン 　　2.5.1 A/Bテストの設計 　　2.5.2 データ収集 　　2.5.3 収集したデータの分析と評価 　2.6 PythonによるA/Bテストデータの分析の実装 　2.7 A/Bテストのアンチパターン 3章　A/Bテストを用いて実務制約内で効果検証を行う 　3.1 実務におけるA/Bテストの課題 　3.2 A/Aテスト：A/Bテストの信頼性を担保する 　　3.2.1 A/Bテストは頻繁に「失敗」する 　　3.2.2 A/Bテストの失敗は2種類のケースに大別できる 　　3.2.3 A/Aテスト 　　3.2.4 A/Aテストのリプレイ 　3.3 柔軟なA/Bテストのデザイン 　　3.3.1 クラスターA/Bテスト 　　3.3.2 層化A/Bテスト 　　3.3.3 A/Bテストにおける処置と割り当ての不一致 　3.4 効率的な分析：共変量のコントロール 　3.5 施策効果の異質性：どこで効果があるのか知る 　　3.5.1 セグメントごとにサブサンプルに分割する 　　3.5.2 セグメントの交差項を入れて分析を行う 4章　Difference in Differencesを用いて効果検証を行う 　4.1 DID（差分の差法）：施策実施前後の違いを捉える 　　4.1.1 施策をとりまく4つの状況とよくある分析の仮定 　　4.1.2 DIDの基本的な発想 　　4.1.3 DIDの発想に基づいた施策効果分析の実装 　4.2 DIDを用いた実務的な施策効果検証 　　4.2.1 パネルデータ 　　4.2.2 分析方法 　　4.2.3 DIDによる施策効果分析の実装：文言変化の効果を調べる 　4.3 2期間以上のデータをDIDで分析する 　　4.3.1 時間を通じて施策効果は変わりうる 　　4.3.2 分析方法 　　4.3.3 DIDによる施策効果分析の実装：イベントスタディのケース 　4.4 パラレルトレンド仮定と検証 　　4.4.1 パラレルトレンド仮定の検証とは？ 　　4.4.2 プレトレンドテスト 　4.5 複数回の施策を行った場合にDIDによる分析は適用できるか？ 5章　Regression Discontinuity Designを用いて効果検証を行う 　5.1 RDDを適用できるシチュエーション 　　5.1.1 クーポン配布施策：クーポンの効果は本当に大きいのか？ 　　5.1.2 閾値によって実施するかどうか決める施策の効果を評価する 　5.2 RDDの仮定と推定 　　5.2.1 RDDの直感的な説明 　　5.2.2 RDDにおける施策効果 　　5.2.3 Sharp RDDの推定 　　5.2.4 rdrobustを用いたSharpRDDの実装 　　5.2.5 RDDの仮定が成り立たないケースとその検証法 　　5.2.6 McCraryの検定の実装 　　5.2.7 共変量のバランステストの実装 　5.3 Fuzzy RDD：処置確率が閾値によって不連続に変化する場合のRDD 　　5.3.1 rdrobustを用いたFuzzy RDDの推定 　5.4 内的妥当性と外的妥当性：我々はなにを推定しているのか？ 　5.5 bunchingの難しさ 　　5.5.1 操作が発生している例：所得税控除制度 　　5.5.2 bunchingの推定ステップと2つのケース 6章　おわりに：実務における課題と展望 　6.1 これまでの振り返りと実務プロセスに合わせた分析手法の選択 　6.2 分析プロセスの“不”可能性 　6.3 データ分析実務者の役割 　　6.3.1 闇落ちするデータサイエンティスト 　　6.3.2 専門知識で意思決定を支える 　6.4 効果検証の実務者のためのブックガイド 　　6.4.1 施策効果検証の発想を理解する 　　6.4.2 効果検証の発展的なトピックを学ぶ 　　6.4.3 計量経済学を学ぶ 　　6.4.4 実務として効果検証を実践する 著者・監修者略歴／参考文献／索引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 所得税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題10を差し替え ＊試験傾向等にあわせて内容を一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊第6章事業所得、第9章山林所得、第10章譲渡所得、第11章一時所得、第12章雑所得、第13章課税標準、第16章税額控除を改訂 ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

◆税務調査で指摘を受けやすい事例など、企業担当者が直面する源泉徴収の要否の判断や源泉所得税の処理を取り上げています。 ◆給与所得、退職所得、報酬・料金、非居住者所得の取扱いや納付に関して多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 基礎編と応用編の2冊があり、応用編は、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書の特徴≫ 1.計算問題に対する実力養成 所得税の計算問題に対する実力養成を目的とした総合問題を掲載しています。 解答プロセスが十分に確認できるように、参照すべき条文を掲載するなど詳しく解説しています。 2.制限時間を明示 問題には標準的な解答時間を制限時間として付しています。 繰り返し解いて制限時間内の解答を目指しましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、易しい順にA(制度の骨組みを理解するための基本問題)、B(応用問題を中心としたやや難易度の高い問題)、C(本試験レベルの難しい問題)と難易度を付しています。 学習段階にあった問題演習が可能です。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第73回(2023年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 【改訂内容】 ＊問題３を新規問題（2022年度版問題６を改題したもの）に差し替え ＊令和５年（2023年）10月現在の法令に準拠 ＊試験傾向等にあわせた問題・解答の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第73回（令和５年度）を追加し、第68（平成30年度）を削除 ＊令和５年8月末日現在の税制改正に準拠 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 　 ～税理士受験シリーズ　所得税法～ 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター ・理論ドクター 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お金に対する不安を解消する！ 本書は、ほったらかし投資、NISA、iDeCo、節税、年金や退職金、相続・贈与など ありとあらゆる“お金術”についてまとめた特大合本。 基礎からていねいに詳しく解説しているので お金に関する専門知識がなくてもよく理解でき、今すぐ始めることが可能です。 全ページカラーで、読みやすさも抜群！ 【主な内容】 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」 なぜ“いま”投資を始めるべきなのか？ 基礎編・株式編・投資信託編・債券編・NISA編・iDeCo編 その他の投資編・よくある質問＆用語集 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 長期積立におすすめの投資信託・分配金がもらえるおすすめの投資信託 NISAの運用方法・iDeCoの基礎知識・iDeCoでおすすめの投資信託 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」 所得税と住民税・確定申告・節税対策　基本のき 節税テク　会社員編＆個人事業主編・知っておくべき節税テク 資産運用編・お金がもらえる＆得する制度・節税対策用語一覧 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 ・おすすめの投資信託　長期積立編＆分配金編 ・iDeCoの基礎知識・おすすめの投資信託　iDeCo編 「定年前後の賢いお金術 2022年版」 年金・雇用保険・健康保険・税金に・資産運用・医療費や介護費 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」 遺産相続の基本・相続チャート＆スケジュール・相続の基礎知識 ・特殊な制度・賢い節税法・遺言書の書き方 ※本書は 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」（2022年9月）と 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」（2022年7月）と 「定年前後の賢いお金術 2022年版」（2022年6月）と 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」（2022年5月） 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」(2022年4月) 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」（2022年1月） を合本化した作品です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

【高値で売れる絶好機を、最大限に活かす売却戦術】 不動産価格の高騰が続いています。収益不動産をお持ちの方なら誰しも「今が売り時か」と頭に浮かんだことがあるはずです。収益不動産の最終的な損益は売却に大きく左右されるため、売却は最重要事項です。 とはいえ不動産の売却は未経験、あるいは購入に比べると知識不足……という方も少なくないでしょう。「この千載一遇のチャンスをしっかり活かして利益を膨らませたい」「売却は一度きりだから絶対に失敗したくない」――本書はそんな不動産投資家の方のための書籍です。 著者は、不動産専門税理士＆不動産投資家として売却を何度もこなし、知識と経験を蓄積してきた萱谷有香氏。 売却と税務の基本、売却判断のための指標、節税対策、スキーム活用と、基礎の整理から先端税務手法まで、売却益と節税額を最大化したい方の期待にお応えします。巻末には、売却を終えてから後悔しないための「売却前の要チェック項目リスト」付き。 ■こんな方におすすめ ・不動産投資家 ・売買仲介をする不動産会社にお勤めの方 ・不動産価格高騰の機会を活かしたい方 ■目次 導入編：第1章 売却の税務の基本 　　1-1 個人のマイホームを売却したときの売却損益 　　1-2 個人で収益不動産を売却したときの売却損益 　　1-3 法人で収益不動産を売却したときの売却損益 　　1-4 売却損益とCFの関係 基礎編：第2章 売却判断の基本 　　2-1 今すぐ売却した場合のCFで判断する 　　2-2 次の買主の立場から売却時期を考える 　　2-3 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築木造） 　　2-4 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築RC） 　　2-5 物件の売却価額帯と売却利回りの関係性 実践編：第3章 高く売却するテクニック、売却CFを増やすテクニック 　　3-1 売却による消費税を軽くする 　　3-2 売却による譲渡費用を軽くする 　　3-3 火災保険の引き継ぎでCFを増やす 　　3-4 個人が使える特別控除で所得税を軽くする 　　3-5 オペレーティングリースで売却益を圧縮する 　　3-6 売却益を圧縮するテクニック 上級編：第4章 売却視点からの消費税 　　4-1 消費税の基礎知識と仕組み 　　4-2 個人・法人での課税事業者、免税事業者の判定 　　4-3 高額特定資産を知らないままでは足をすくわれる 　　4-4 売却視点からのインボイス制度 応用編：第5章 M＆Aで不動産所有法人ごと売却する 　　5-1 不動産所有法人を売買する意味とは？ 　　5-2 M＆Aの進め方と法人の株価算定方法 　　5-3 CFの差はどれほどか？ ■著者プロフィール 萱谷 有香（かやたに・ゆか）：叶税理士法人 副代表。不動産投資専門の税理士。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益不動産について税務と投資の面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手がける。 不動産投資の中で購入と同じくらい重要な「売却」について徹底的に掘り下げて考えている。適切な売却時期を見極めることにより、売却時に1円でも多くお金が残るよう、投資家・税理士の立場からアドバイス・コンサルティングを行う。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどでの講演実績があり、記事執筆も行う。 不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉をしやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心がけている。 著書に『不動産投資の税金を最適化 「減価償却」節税バイブル』（技術評論社）。