「調査」は突然やってくる！ 狙われやすい税務・労務管理の落とし穴・チェックポイントを解説。 イザというときに困らない経理・労務担当者必携の書。 ●「軽い申告漏れ」「社会保険未加入の場合」「三六協定を届け出ていない場合」など、相談しにくい問題と対処法も解説 ●悪質な労基法違反の最新事例や改正予定の法律などの情報もフォロー 【本書で扱うおもなテーマ】 税務調査の手法／調査対象になりやすい業種や会社／修正申告と更正処分／追徴や加算税制度／脱税・節税・租税回避の違い／労基署の申告監督、是正勧告／労基法違反の罰則／年金事務所が行う定時決定調査／社会保険料逃れ／労働時間の管理／監督官がチェックする書類／残業削減／固定残業手当／有休の効率的取得　など

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など

それでも“逃がせ隠せ”の20カ条 税金恐怖政治の始まりである。tax terrorism という言葉は欧米世界にある。日本では国税庁がついにいわゆる富裕層への課税強化宣言を2016年11月に行なった。併せて、中小企業のオーナー経営者で、給与（だけ）を受け取っている者たちへの税務調査をわざと行なうようになった。そして“おみやげ”（修正申告）を徴収しないで、ニヤリと笑って税務調査を終わらせる。「国は、あなたの相続税時の資産をしっかり把握した。もう逃げられないよ」という脅しの調査である。「（いわゆる）富裕層」に対する“萎縮効果”を狙ったものだ。 ついに、こういうところにまで日本の資産家、小金持ちたちは追い詰められた。何が何でも「ひとり（最低）１億円ずつは相続税で取ってやる」という構えだ。これは税金テロリズムの始まりである――。 前作『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』を出して３年、強化された外国（避難）財産課税、相続税など、次々襲いかかる徴税テロから資産を守るにはどうすればいいのか。また、近年増加する泥棒に1600万円相当を泥棒された著者の、衝撃の体験も赤裸裸に告白。小手先のノウハウではない資産防衛術を真剣に考える。 欧米諸国と日本の税金（取り）官僚たちの動きの最新情報、知識も提供。日本国家にとって大切な資産家の立場に本当に親身に立った希有な書。 １章　ヒステリー状態の税金官僚たち ２章　税金官僚の動きを知る ３章　パナマ文書問題とは何だったのか ４章　マイナンバーと申告書類 ５章　不動産をどうするか問題 ６章　現金をどうするか ７章　どう逃がすか、と金の扱い ８章　私は１６００万円を泥棒された ９章　海外で暮らす富裕層に話を聞いた 10章 税金官僚は企業を洗脳する 11章 世界は統制経済へ向かう

税務調査がくるとなったら、なにをすればいいのか？その準備から対策、対抗法までをあますところなく記した。 調査を受けにくい申告書の作り方、脱税スレスレ節税法、修正申告に応じない、反税団体に駆け込め、税務署へ抗議せよ、税務署最大の武器「反面調査」の防ぎ方、始末書は書くな…、 役に立つこと間違いなし。 中小企業の経営者、個人事業主の必読の書！

修正申告や更正の法的根拠、税務調査の実施方法・留意事項や、具体的な事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までをわかりやすく解説した実務書です。 平成29年2月刊『法人税調査事例からみる修正申告（更正）の基礎知識』を改題して改訂。