事業承継は経営者にとって「最後の大仕事」であり、家族、従業員、取引先、社会、そして自身のために何年、何十年と経営してきた会社を後継者に引き継ぐというのは、言葉にすれば簡単だが実際にはかなりの勇気が必要で、実行するまでにはさまざまな壁を乗り越えなければならない。「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えているし、無事に承継できたとしても、承継後すぐに経営が立ち行かなくなってしまう「失敗例」も多い。事業承継を成功させるには、「自社を末長く発展させること」「長寿企業になること」というゴールをしっかり認識したうえで、入念な準備を行なうことが不可欠なのである。 そこで本書では、準備不足によって失敗してしまった事業承継の事例を解説したうえで、令和6年3月に計画書の提出期限を迎える法人版事業承継税制(特例措置)の活用法も含め、事業承継のメリットと成功させるための具体的な方法を紹介。事業承継を「これまで行ってきた経営を見直し、それを次に発展させる大きな契機」として、承継する側・される側両方の幸せを実現する1冊である。

中小企業経営者の引退時の平均年齢は70歳前後といわれています。 中小企業庁の推定によると、2025年に代表者が70歳を超える会社は約245万社もあります。 しかもその半数の約127万社が後継者未定とみられ、継ぐ人がいないために廃業・黒字倒産となる会社も大量に出てくると推測されます。 ▼事業承継にかかる相続税や贈与税をゼロまたは少額に抑えられる そこで、事業承継に悩む中小企業経営者に、承継の選択肢を増やし、会社を存続・反映させるための制度として、2009年に「事業承継税制」がスタートしました。 これは、事業承継をしたい経営者が、一定の手続きによって後継者を指名し、その後継者に自社の株を承継していくことで、通常はかかる相続税や贈与税をゼロまたは少額に抑えられるというものです。 ただ、以前の制度は利用にあたっての制限事項なども多かったため、使い勝手があまりよくないものでした。 そこで、2018年にこれらの使い勝手を大きく改善した「特例措置」が、期間限定の制度としてスタートしたのです（本書のタイトルとしても使っている「新事業承継税制」は、主にこの特例措置を指しています）。 本書では、非常に活用効果が高い一方で、税務上で難しい点も多いこの制度を、エキスパートの視点でわかりやすく教えるのが主眼です。 著者は税務の中でも難易度が高いと言われる「資産税」専門の税理士として、20年にわたる豊富な経験を持っています。 中小企業の場合、事業承継は個人の遺産相続と一体といってよく、自社の株式を相続税・贈与税の対象から外せることは、事業を引き継ぐ上で大きな支援となるはずです。 次世代に大切な会社を引き継ぐため、あるいは親世代から大切な会社を引き受けるためにも、本書をぜひご活用ください。

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。” ”本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

事業承継といえば、「複雑で難しい」というのが通り相場。 本書は、そんな常識をくつがえす圧倒的な分かりやすさで好評を得てきたロングセラーの増補三訂版です。 2015年の初版発行以来、2018年の改訂新版の発行を経て、本書は刷りを重ねながら、多くの経営者の皆さんや金融機関の皆さんにご愛読いただいてきました。 今回の増補三訂版では、内容のアップデートはもちろん、 新たに「特例事業承継税制」に関する章を設け、よりタイムリーで充実した内容に進化しています。 あえて難解な税法の条文や税法上の解釈を避けることで、税法になじみのない経営者や、金融機関の一般行員にもラクラク読める本になっているのが本書の大きな特長。 読みやすい2色刷り。会話を使った解説、豊富なイラストや図解により、気軽に読み進められる一冊となっています。 ただし、本書は単に分かりやすいだけではありません。 中小企業の事業承継対策の切り札といわれる「持株会社の活用」や種類株の活用など、「使える手法」をガッチリを解説しており、この一冊で、十分な対策立案が可能。 経営者の皆さんにも、そのアドバイザーとなるべき金融機関の皆さんにも、おすすめ＆必読の一冊です。

平成30年度改正において既存の事業承継税制の拡充として創設された「事業承継税制の特例」について法律案ベースで制度の概要、適用要件等について要点を絞って解説しました。事業承継の方法の一手段として、本制度を的確に適用することで猶予のみならず免除という大きなメリットを受けることができる本特例は10年間（実質は5年）の時限措置となりますので、いち早く制度の流れを理解し承継計画を検討するための一助となる一冊です。

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、②その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、③それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事業承継は、計画を立てて行えば誰にでもできますし、早く始めれば始めるほど有利になります。しかし、難しそうなのでついつい後回しにしてしまうケースがほとんどです。本書は、事業承継を円滑にすすめる基礎知識と実際の手順などをわかりやすく解説した入門書です。第3版では、最新の新事業承継税制と相続法改正に完全対応。特例承継計画提出のメリット、税金面で有利な事業承継方法、後継者が見つからない時の対策などがわかります！

近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く異なる規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定される。本書では、税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、弁護士と共にケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討する。

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。 　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。 　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。 　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 税を知って賢く払う マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理 相続の仕組みを理解しよう もめる相続もめない相続 贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット 【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例 【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気 【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる 【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる 相続税の負担を減らす賢い生保活用術 事業承継税制は税金が半分になる 【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない 【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう 【確定申告】きちんと知って控除で得する 【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

平成２５年改正で税率のアップとともに課税対象者が大幅に増加した相続税。そのほか、教育資金の贈与税の非課税措置、事業承継税制が新設された。多くの人が影響を受ける今回の改正後、どうすれば「争族」を起こさずに税金を安くすませられるのか。相続税の仕組みから節税対策まで、まるごと１冊節税対策。

「個人版事業承継税制の新設」「消費税率１０％引上げに伴う諸対応」「研究開発税制の見直し」など、改正による重要ポイントについて、改正前の規定の概要も掲載し、“どこが、なぜ、どのように変わったのか”図表を用いて分かりやすく解説した１冊。

実務に精通した３名の税理士が、平成30年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。政省令対応で最も早い税制改正解説書です。本年度の改正の5つのポイント「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置」「中小企業の代替わり促進のための特例事業承継税制の創設」「経済社会のICT化に対応した税務手続の電子化の推進」「贈与税・相続税における租税回避行為の規制」を中心に、最新の政省令情報を含めて解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。

※本書は、2019年8月23日～2022年12月11日まで配信していた毎日新聞出版『毎日ムック　完璧な終活　後悔しない「死」の準備（サンデー毎日＆エコノミストＰｒｅｍｉｕｍ）』と同じ内容です。重複購入にご注意ください。 人生１００年時代のための終活まるわかり読本。 １　生前準備編――家族に迷惑をかけない！ ２　大切な人の死を乗り越える相続編――“争続”にならない相続 ３　後悔しない終活実践編――ほっといたら大変！このままじゃ死ねない！ ４　人生の賢人たちの哲学編――人生１００年時代の生き方、逝き方 《主な内容》 ●荻原博子直伝！　最強の相続＆死の準備８カ条 ●丸わかり！　４０年ぶりの改正相続法 ●“争続”にならない遺言の書き方 ●知っていれば避けられる！　遺言トラブル、悲惨な実例集 ●パソコン遺して死ねますか？　ゼロからわかるデジタル終活 ●死後のトラブルを回避する秘策 ●エキスパートが指南！　死ぬまでに離婚 目次 ホンネ対談　吉行和子＆冨士眞奈美　終活で身軽になる 【生前準備編】 生前整理　後悔しない、知っておきたい「死の準備」８カ条 エンディングノート　最低限コレだけは書いておく！　資産、保険、借金、連絡先リスト… 最強の遺言　“争続”を防ぐ遺言の書き方 遺言Ｑ＆Ａ　知っていれば避けられる　遺言トラブル　傾向と対策 親子で終活　親が元気なうちにやっておく「情報収集」 おひとりさま　「独り暮らし」終活完全マニュアル 社告 【相続編】 親の急死　親が死んだら１０カ月以内にすべきこと 相続法改正と盲点　荻原博子が説く最強の相続 改正のポイント１　大きく変わった相続のカタチ　不動産対策にはこんなリスクもある！ 改正のポイント２　骨肉の争いを未然にシャットアウト　遺産トラブル対処法 改正のポイント３　知らないでは済まない！　新たな制度と権利 改正のポイント４　配偶者居住権・特別寄与料　得するケース、損するケース 家族信託の落とし穴　悪用される「遺産先取り」　だまされない自己防衛術 生前贈与　相続税よりお得？　生前贈与を賢く使う 税務調査　富裕層、無申告、海外資産…強まる国税の「網」 いらない不動産　“負”動産から逃れる方法 土地の評価　残された土地はどうする？　節税に使える３つのテクニック 事業承継税制　特例措置を使い倒す　「損しない」事業の相続 賃貸経営　迫る首都圏の「２０２５年問題」　アパート経営に仕込まれた時限爆弾 【終活実践編】 遺品整理・生前整理・特殊清掃　失敗しない！人生最後の大そうじ 葬儀と墓　かつての常識は通用しない！　生前に考えたい“死後”の世界 デジタル遺品　パソコン遺して死ねますか？　ゼロからわかるデジタル終活 デジタル終活Ｑ＆Ａ　デジタル遺品との「別れ方」 終活の専門家　税理士、司法書士、社労士…相続で困ったら誰を頼ればいい？ 遺贈　遺贈寄付という選択 熟年離婚　死ぬまでに離婚を成功させる方法 遺族年金　いくらもらえるか知ってますか？　残されたあなたの年金を試算する 【賢人たちの哲学編】 「死」と向き合う　人生を全うした日野原重明医師らに学ぶ「安らかに逝く」ための心得と準備 人生の手じまい　吉沢久子さんに学ぶ「旅立ち」の鮮やかな作法 理想の死後　女優・樹木希林さんの「死生観」に学ぶ 「逝き方」を選ぶ　最後のタブー　尊厳死という選択

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和6年3月31日まで、特例承継計画提出期限迫る!! 最新の様式と記入例により、具体的な手順と内容を示し 申請手続きを効率的に行えるよう解説!! 現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が重要な問題となってきています。 中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取り組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行ないますが、その前段階となる都道府県庁宛の申請内容および申請手続きを中心に記述しています 私は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援、とりわけ、事業承継に関する実践的なアドバイスを行ってきました。また、都道府県においては、事業承継税制に係る認定業務を担当し、これまで1,000 件を超える窓口相談案件をこなしています。そうした実務経験を活かし、実践的な内容としつつ、できるだけ多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。 本書が、事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者ならびに後継者、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2022 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。今後の法令等の改定により記載内容に変更が生じる場合があります。

会社を経営していた頃は「オレ様」として豪腕をふるってきたのに、引退してからもその生き方を貫ける人は多くない。 相続税対策のために生前贈与しすぎて希望していた気ままなサードライフを送れなくなってしまったり、認知症になってしまい、家族に入りたくもない介護施設に入れられてしまったりするケースは珍しくないのだ。 本書は、「最期のときまで自分(オレ様)らしくありたい」と願う読者に、その願いを実現するためには今からどのような準備をすればよいか、終活をどのように進めたら良いかを教える本である。 著者は、1995年に新宿総合会計事務所を開設してから、多くの中小企業の経営者と付き合い、会社経営から個人生活にいたるまでさまざまな相談に乗り、その問題解決に注力してきた税理士、瀬野弘一郎。 一緒に数々の苦難を乗り越えてきた「同志」である皆さんのために本書を執筆した。 ※「サードライフ」とは？ 「セカンドライフ」が「現役を引退し、資産、時間、健康に余裕があるため、長年の夢を実現しようとする期間」であるのに対して、本書では「サードライフ」を「セカンドライフの次のステージ、すなわち人生の整理期間」と位置付け、皆さんのサードライフに役立つ情報を盛り込みました。 ※本書は、「改正相続法」(2018年7月公布)「新事業承継税制」(2018年4月改正)に対応しています。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。