紛争を未然に防ぐ！プロジェクト成功のための合意事項 弁護士による契約書ひな形（Wordファイル）を提供！ 本書は、ITシステム開発に必要な契約書について、発注側・受注側の双方の立場から解説します。また、RFPやNDA、見積書、発注書、請書、メール、議事録など、契約書以外の重要な合意事項がどうあるべきかについても解説します。ITシステム開発と契約に関わるすべての方に最適です。 第2版では、コロナ禍で一気に進んだリモート開発（テレワーク）への対応、印鑑レス、電子契約書などに関する記述を追加しています。 〈第1部　システム開発に関する契約の基礎知識〉 第1部は総論です。契約に関する基礎知識と、ITシステム開発の実情に合致した契約について解説します。ケーススタディやコラムを交え、興味深く読み進むことができます。 著作権、契約不適合責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必須の実用的で具体的な法律知識を提供します。 〈第2部　サンプル契約書の逐条解説〉 第2部は条文の解説です。数々の契約書の中で注目すべき部分を抽出し、重要項目について解説します（全文はWordファイルでダウンロード提供）。契約の背景を設定して、実際の業務への対応をわかりやすくしています。 ●本書の特長 【IT・法務の双方に精通】本書はメガバンクでの銀行業務およびシステム開発に従事した経験を持つ弁護士が執筆しています。法務とITシステム開発の実情に寄り添った、実用的かつ法的に正しい契約書を紹介しています。 【使えるひな形を提供】 弁護士がリーガルチェックを行った、使える契約書のひな形をWordファイルでダウンロード提供します。 【主な対象読者】 発注側／受注側の双方でシステム開発と契約に関わる方を主な対象としています。 　・ITシステム開発担当の責任者（個人を含む）、プロジェクトマネージャ 　・ITベンダー・SIerの営業担当、調達担当 　・ユーザー企業の情報システム部、経営企画部などで契約に携わる方 　・法務部門、弁護士など ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

ちょっと待って！その対応、リスクありますよ！！ 経営者のための企業法務の勘所がまるっとわかる1冊！ 今ではインターネットで検索したり質問したりすれば、会社経営に必要な法律知識も手軽かつ気軽に得ることができます。しかし、その中には誤った情報や時代錯誤の情報、不適切な内容を含んだ情報が含まれているのも事実です。そうした正確ではない情報を鵜呑みにして対応を誤り、経営の危機に陥ったり、うっかり損害を出したりしてしまっては、会社の存続さえ危うくなります。 本書は、主に中小企業の社長・経営者、総務部長、1年目の法務部員の方々向けに、ビジネス法務において注意しておくべき法律問題の勘所を感じてもらうことをコンセプトに執筆しました。そのため、法律知識がなくても楽に読み進めることができるよう、工夫しています。 ビジネスにおける法務リスクは、企業を取り巻くステークホルダー（企業と利害関係を有する個人や法人のことをいいます）～取引先・従業員・株主・消費者・社会・後継者・行政～ごとに注意すべき法律が異なります。 このため、本書では、ステークホルダーごとの法律関係に焦点を当てて、注意すべき法律問題を論じています。社長をはじめとした経営陣が知っておくべき法律知識の基本と、会社を取り巻くよくあるトラブルについての対応策および予防法務について、下記にあげる内容をキーワードに具体的な事例を上げながら、正しく詳しく図解付きで解説していきます。 本書で予め知識を得ておけば、トラブルが起こったときや起こりそうなときに会社としてどう対応すべきなのか、その勘所がわかります。 【本書で扱う事例のキーワード（抜粋）】 契約書／電子契約／公正証書／債権回収／内容証明／下請法／オフィス賃貸／労働時間／残業代／セクハラ／パワハラ／メンタルヘルス／ストレスチェック／懲戒処分／取締役会／譲渡制限株式／不正競争／商標／著作権／消費者契約法／利用契約／景品表示法／特定商取引法／モンスタークレーマー／個人情報保護法／事業承継／税務調査 etc. ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

下請法は、中小企業庁が中心となって 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が定められるなど、 業種別のコンプライアンスが進められており、各業界の関心が高まっている。 本書では、下請法の経験が豊富で信頼ある著者陣が、 建設業、広告産業、金属産業などの１７の業種について 「よくある相談・論点」を解説。企業法務に携わる実務家必携の１冊。

労働者派遣法、個人情報保護法、マイナンバー法改正に対応！ 「各種事務」「建設工事」「製造」「IT契約」など、実務上ニーズの高い書式例と作成アドバイスを収録。 日常業務の「アウトソーシング活用」を考えている経営者・担当者必携の書。 ●請負・業務委託・派遣の違いがよくわかる ●必ず知っておきたい下請法の重要ポイントもつかめる （本書で扱うおもな書式） 委託契約に付随する特定個人情報等取扱い規約／外部委託取扱規程／経理事務等委託契約書／請負基本契約書／アウトソーシング契約書／秘密保持契約書／下請法上必要な発注書面／民間建設工事標準請負契約約款（乙）／マンション標準管理委託契約書／不動産管理委任契約書／商品販売委託契約書／OEM契約書／Webサイト制作・保守業務委託契約書／労働者派遣契約書　などマイナンバー法や個人情報保護法に基づく外部委託に関する書式を掲載

法律を知り、リスクに備える！ 平成27年個人情報保護法、特許法、不正競争防止法の改正に対応。 契約やシステム開発、保守、運用をめぐるトラブル予防や解決に役立つ1冊。 ●営業秘密、知的財産権、個人情報保護など業界特有の法律問題がわかる ●契約書の各条項の法的な意味など、作成常識がわかる ●報酬・債務不履行・打ち切り判断など、知っておくべき事項を解説 ●受注、発注する際に関連する下請法の法律常識がわかる ●業務委託時や従業員との秘密保持契約の注意点を解説 ●個人情報、特定個人情報（マイナンバー）対策についても解説 ●商標や職務発明、権利侵害への対策など、知的財産権のポイントも解説

【内容紹介】 ■日常的に起こりやすい24のケース コンプライアンスに関して重要なポイントは、1ルールをしっかりと知ってもらうこと、2それを守る組織をつくること、この2つです。 本書ではとくに、2を念頭に置き、組織において間違った行為をしてしまうメカニズムを、上司と部下の会話によって再現しています。 そして最大の特徴は、「上司が問題行動を部下に要請する場面」についてのケースを中心に置いていることです。 コンプライアンス対策本の多くが法に無知な従業員が起こすという前提になっていますが、実は会社を窮地に陥れるような企業不祥事は上からの圧力によるものが多いのです。 本書は様々な企業のコンプライアンス問題に対処してきた中でその裏側を熟知した著者が、ありがちなコンプライアンス問題を上司と部下とのミニストーリーで解説していきます。 1ケース見開き2ページの中で「ミニストーリー」「その違法行為の罰則等」「防止のための対策」を簡潔に解説します。 汎用的なケースばかりですので、社内のコンプライアンス研修テキストにも使えます。 【主な目次】 第1章 知らなかったでは済まされないコンプライアンス問題 1 コンプライアンス問題はどんな状況で起こるのですか? 2 コンプライアンス問題が増えているように思えるのはなぜですか? 3 この本の特徴は何ですか? どのように使えばよいですか? 第2章 知らないとマズイ職場の不祥事24のケース ケース1 15 年以上続いているデータ偽装[虚偽表示(不正競争防止法)] ケース2 他社の企画書のパクリ使用[著作権侵害(著作権法)] ケース3 毎年続続いている架空取引[有価証券報告書の虚偽記載(金融証券取引法)] ケース4 ライバル会社との小さな談合[不当な取引制限(独占禁止法)] ケース5 赤字回避策としての購買要請[金融証券取引法違反目前の危険な行為] ケース6 公的補助金の不正受給[詐欺罪(刑法)] ケース7 経理部長の使い込み[業務上横領罪(刑法)] ケース8 無理やりつくった増収増益[粉飾決算目前の危険な行為] ケース9 社長の不透明なお金の使い方[特別背任罪(会社法)] ケース10 クレーマーからのたび重なる言いがかり[脅迫罪、恐喝罪等(刑法)] ケース11 「議事録を2通つくれ」との上司の指示[業法違反、私文書偽造等罪(刑法)] ケース12 取引先との小さな接待の果て[詐欺罪、業務上横領罪、背任罪(刑法)] ケース13 外国政府がらみの取引の問題[外国公務員贈賄罪(不正競争防止法)] ケース14 取引先への発注後減額の要請[発注後減額(下請法)] ケース15 出張先の写真のSNS へのアップ[情報漏れ(違法行為ではない)] ケース16 未公開情報をもとに株式売買の画策[インサイダー取引(金融証券取引法)] ケース17 根拠のない「No. 1」の広告表示[優良誤認表示(景品表示法)] ケース18 同僚の性にまつわる噂話[環境型セクシャルハラスメント(民法、労働契約法)、名誉毀損] ケース19 形骸化した月45 時間以内の残業[サービス残業(労働基準法)] ケース20 副業先からの情報漏洩[営業秘密の漏洩(不正競争防止法)] ケース21 顧客データの用途制限外の使用[個人情報の目的外利用(個人情報保護法)] ケース22 形骸化した法律を無視[意味のない古い法律(業法等)] ケース23 秘密裡に進められる人減らし[パワーハラスメント(パワハラ防止法)] ケース24 元請けからの販売要請[優越的地位の濫用(独占禁止法)] 第3章 経営者・管理者のための職場の対策ガイド 1 現場でコンプライアンス意識を高めるために必要なこととは? 2 コンプライアンス問題の予防には本部は何をしておけばいい? 3 コンプライアンスマインドを浸透させるためにすべきこととは?

プロジェクトを成功に導く仕組みづくり。 弁護士による契約書ひな形を提供！ 本書は、システム開発を成功させるために必要な契約書について解説します。 企業の法務部門の方を対象者にした書籍とは異なり、体制作りや、作成物、承認方法 など、具体的な内容にも踏み込んでいます。発注側・受注側の双方でシステム開発と 契約に関わるすべての方に最適です。 第1部は総論です。契約に関する基礎知識と、システム開発の実情に合致した契約 について解説します。ケーススタディやコラムを交え、興味深く読み進むことができます。 著作権、瑕疵担保責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必須の 実用的で具体的な法律知識を提供します。 第2部は条文の解説です。数々の契約書の中で注目すべき部分を抽出し、 重要項目について解説します（全文はWordファイルでダウンロード提供）。 契約の背景を設定して、実際の業務への対応をわかりやすくしています。 【民法改正に対応できる】 制定以来約120年ぶりの民法改正に対応しています。注意点および改正後の変更点 について解説します。既存の契約書を更新したい人にも最適です。 【開発・法務の双方に精通】 本書はメガバンクでの銀行業務およびシステム開発に従事した経験を持つ弁護士が 執筆しています。業務とシステム開発の実情に寄り添った、実用的かつ法的に ただしい契約書を紹介しています。 【使えるひな形を提供】 弁護士がリーガルチェックを行った、使える契約書のひな形をWordファイルで ダウンロード提供します。またスマートフォンなどでも読みやすいE-PUB形式の ファイルも提供します。 【主な対象読者】 発注側／受注側の双方でシステム開発と契約に関わる方を主な対象としています。 　・開発担当の責任者（個人を含む）、プロジェクトマネージャ 　・営業担当、調達担当 　・情報システム部、経営企画部などで契約に携わる方 　・法務部門、弁護士などの新人 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。 小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続きを網羅。 請求書、領収書、契約書の作成から業務委託や下請法の知識、取引先の不払い対策、青色申告のための帳簿の基本や手続きまで解説。 もくじ 第1章　請負・業務委託・副業の契約と0知識 第2章　取引先が下請法の適用を受ける場合の法律知識 第3章　取引先の不払いに対抗する法的手段 第4章　開業する際の届出と青色申告の基本 第5章　個人事業主と消費税・インボイス制度の影響対策 第6章　帳簿記載・電子帳簿保存法のしくみ 第7章　請求書・領収書作成の基本と管理の知識

豊富な違反事例を盛り込み、独禁法・下請法における違法・適法の判断について、実務上の留意点も踏まえて顧問先企業からの相談に的確にアドバイスできるようになる、弁護士のための実務解説書！！

知らないではすまされない! コンプライアンス時代の必携書。 最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅。2018年7月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。最新の法改正に対応。 【本書ではこんなテーマを扱っています】 法務部に求められる仕事/金融商品取引法/IPO対策/取締役など役員の責任/株主総会の運営/事業再編(M&A)/独禁法/下請法/倒産制度/勤務間インターバル制度/変形労働時間/フレックスタイム制/事業場外みなし労働時間制/特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)/割増賃金/解雇/セクハラ・パワハラ/安全衛生管理/契約書の作成方法/公正証書/消費者契約法/特定商取引法/景品表示法/債権管理/執行、保全/企業不祥事/法令違反/リコール/個人情報保護法/暴力団対策法/不正競争防止法/内容証明郵便の利用法/弁護士への依頼ポイント 企業法務が会社を守る。「高度プロフェッショナル制度」など最新の法改正に対応。

「不公正」「不当」な取引や違法行為などへの法規制がわかる！ 問題解決やコンプライアンス対策に必携の書。 ●不当な取引制限、カルテル、不公正な取引方法などの規制を解説 ●合併や株式譲渡など、企業結合についての規制を解説 ●法律に違反した場合の措置や課徴金制度のことがわかる ●景品表示法の全体像や不当表示などの対策が具体例でわかる ●下請法の対象取引や親事業者の義務、禁止行為、違反措置がわかる ●下請法上の適用範囲や書面作成、建設業法のガイドラインまで解説