一冊で安心！ ＮＰＯ法務の決定版 【全面改訂】民法・NPO法など最新の法改正・判例に対応 「電子契約やオンライン理事会の注意点は？」 「ハラスメント防止のために何が必要？」 「寄付集めや助成金で気をつけることは？」 「事業を他団体に継承するには？」 多くの非営利組織・ソーシャルビジネスを支援する 弁護士のグループがQ＆Aでわかりやすく解説。 NPO法務のバイブル、待望の改訂新版 ●法人の設立・運営から資金調達、契約、労務、トラブル対応など、ＮＰＯに関わる法律問題を幅広く取り扱っています。 ●Ｑ＆Ａ式、図解入り、２色刷りでわかりやすく解説。多くのＮＰＯの相談を受けている著者たちだからこそわかる、実務者が直面しがちな疑問に丁寧に答えます。 ●ＮＰＯ法改正（2021年施行）や民法改正（2020年施行）をはじめ、個人情報保護法、パートタイム労働法、パワハラ防止法等の法改正や重要な判例、電子契約の普及やコンプライアンスの強化といった実務上の環境変化を踏まえ、初版の内容を全面的に改訂しました。 Chapter 1　ＮＰＯ法人をつくる Chapter 2　ＮＰＯ法人を運営する Chapter 3　資金を集める Chapter 4　契約書をつくる Chapter 5　スタッフとのトラブルを防ぐ Chapter 6　ノウハウや知的財産を守る Chapter 7　トラブルに対処する Chapter 8　事業を展開する Chapter 9　ＮＰＯ法人を解散する

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 みなさんの職場には、「課長、それパワハラです！」と、自慢げに言う部下がいませんか？ 上司から部下へのパワハラではなく、部下が上司にハラスメント行為をしているのではないかと思うような職場が増えている気がしてなりません。 かつては、大声で叱責する上司がいても「ああ、また怒っているなぁ」と周囲が冷静な目で見ているという状況がありました。 しかし、今は、課長が大声で叱責しただけで「パワハラを受けた！」と強気で訴える部下が増え、おかげで課長が部下を叱れない、という話もよく聴きます。 これでは、課長になりたいと思う人がいなくなってしまい、職場が成り立たなくなります。 職場で「課長、それパワハラです！」と言われるのを恐れている世の中の課長の方々が、部下をマネジメントできるようにするためには、 部下とかかわる適切なやり方を身につけるのが、一見時間がかかりそうなのですが実は近道なのです。 この本では、「課長、それパワハラです！」と言われないためのポイントを７つの観点からお伝えします。 課長がパワハラを必要以上に恐れることなく、働きやすい職場にしていくような手助けができれば幸いです。 【著者紹介】 増田和芳（マスダカズヨシ） 1976年静岡県富士市生まれ。信販会社、教育研修サービス会社を経て、現在は人材育成コンサルタント・研修講師。 主にコミュニケーション、ハラスメント防止、キャリアデザイン、ビジョン構築などのテーマで組織やコミュニティの人材育成をテーマにしたコンサルティングを実施している。 かつて、営業の現場でのマネジメントやOJTにおいて、成功や失敗した経験をもとに、自信を持てるような学びと気づきを得られる人材育成プログラムを構築。 「みらいをつくりだす組織やコミュニティのリーダーの育成」に力を入れている。国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、ワークショップデザイナー。

◆教育・保育現場に特有のハラスメントやいじめの防止・対応の要点を判例やガイドラインを踏まえてわかりやすく解説しています。 ◆パワハラチェックテスト、ハラスメント防止対応規程（大学）やハラスメント裁判例一覧など、実務に役立つ情報を収録しています。 ◆ハラスメントやいじめ問題に関与し、数多くの講演や研修を行ってきた弁護士が執筆しています。

古くは劣悪な労働環境改善や、長時間労働の是正などのため、最近では同一労働同一賃金、ハラスメント防止などへのために、ルールを定めてきた労働法。細かいルールを正しく理解して適切に対応するのはもちろん大切なことですが、社会状況が変われば、さらなる課題も生まれるものです。 外国人労働者の増加、多様な働き方が求められる今後を考えると、いま存在しているルールを知っているだけでは、新しい課題に立ち向かうことは困難です。 そこで本書は、重要判例や、海外諸国の制度と比較しながら、労働基準法や労働契約法などが制定された歴史的な背景から労働法をわかりやすく解説。「採用時に職務が決まっていない」「時間外労働の割増率が低い」など、日本の特殊な雇用環境や、先進国のなかでは低い労働条件で働いている実態もみえてきます。 実務や試験ではほとんど役に立たないかもしれませんが、物事に対する別の角度からの見方や今後の課題を解決するヒントがみつかる一冊です。

売り切れ店続出でご迷惑をおかけしたジュリスト2024年3月号から特集「芸能活動と法」を切り出して電子書籍（リフローEPUB）化しました！ ▶〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム、文化政策、ルールメイキング……福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子 ▶芸名、グループ名とパブリシティ権……小林利明 ▶芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権……石井夏生利 ▶芸能活動と労働者性……石田信平 ▶芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題……伊永大輔 ▶エンタテインメント業界とハラスメント――舞台、映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題……寺内康介 ▶SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）……水谷瑛嗣郎 ▶不適切表現の「封印」と「表現の自由」……志田陽子 ▶ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任……海老澤美幸

心理学的側面から研究を重ねた研修プログラムの実践と効果。ジェンダー平等に取り組む企業、必読の一冊！ お茶くみや受付係、秘書等の補佐的な仕事をさせられる、リーダーとしての経験を積ませてもらえない……。そんな「性役割に関するハラスメント」、すなわちジェンダー・ハラスメントを防止する研修をおこなってきた著者が、組織におけるジェンダー・ハラスメントの実態を分析し、対策方法を説く。本書では、ハラスメントの具体例や、研修後のアンケート、落語研修の台本など、「アンコンシャス・バイアス」に着目した研修の意図と内容を丁寧に紹介。誰でも研修を実施できるワーク付き！ 【目次】 理論編 Ⅰ ジェンダー・ハラスメントとは Ⅱ ジェンダー・ハラスメントに関する実証研究 実践編 Ⅲ ジェンダー・ハラスメント防止研修の実施 Ⅳ 戦略的ハラスメント対策 付録１ ジェンダー・ハラスメント測定尺度 付録２ 創作落語「じぇんだー・はらすめんと」 付録３ 紙筆版IAT「男女×上司部下役割」 【著者】 小林敦子 ジェンダー・ハラスメント研究家。博士（総合社会文化）。元地方公務員。女性の就労環境や心理学の研究手法に関心を持ち、働きながら大学院（日本大学大学院総合社会情報研究科）に入学し、当時ほぼ未開の分野だった就業女性へのジェンダー・ハラスメントに関する実証的な研究を開始する。2011年に博士号取得。 主な著書は『ジェンダー・ハラスメントに関する心理学的研究―就業女性に期待する「女性らしさ」の弊害―』（風間書房、2015年）。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ハラスメント管理者として、ハラスメント指針や法令、ハラスメント判例などの知識を身に付け、ハラスメント相談窓口の設置やハラスメント防止体制の強化を目指す方に必携！ ハラスメントの基礎から管理体制・防止対策を学ぶことができます。

2019年の「改正労働施策総合推進法」の成立によって企業のハラスメント防止対策が義務づけられました。本書では、ハラスメント研修の設計と実践を中心に、社内規程の策定、相談窓口の開設、ハラスメントが起きた時の対応などを解説します。

●メンタル不調社員の管理が急務に 2017年の労働安全調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%と、16年調査より3.8%増加。ここ5年ぐらい増加傾向が続いている。 一方で、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあり、これを抑制するため、19年4月からは改正労働安全衛生法が、20年6月からはパワハラ防止関連法が、企業に対してメンタルヘルス対策の強化を求めている。 本書は、法律により、対策が急務になったメンタルヘルスについて、パワハラ防止関連法の具体的指針も踏まえて出版するものである。 ●メンタルヘルスの見分け方から対処法まで、産業医・弁護士・社労士が一体となって解説 実効性あるメンタルヘルス対策を進めるためには、まずは管理職層を含め、メンタル不調の疾病状況やその見分け方を確認しておくことが重要である。その上でメンタル不調の原因として、職場環境および労働者本人の個体側要因を把握し、原因ごとの対応検討が求められる。 さらに、今回の種々の法改正では、1過重労働防止、2ハラスメント防止、そして3個人の健康情報管理の適正化、を強く求めており、法改正内容を正確に把握した上で新たな実務対応策の立案が必要となる。 一方で、産業医の役割が拡大。自らが労働者に自分の業務を告知しなければならないほか、労働者ひとりひとりの健康状態を把握することも求められるようになり、権限と負担が増しているが、その具体的手法についても執筆する。 本書は上記問題に対し、産業保健実務に長く取り組み、これまで数多くの業績をあげてきた鈴木安名産業医、主に労働問題に取り組んできた峰隆之弁護士、そして日経文庫で執筆実績のある北岡大介社労士が、三位一体となって解説をする。

職場のSOSを見逃さない! ストレスチェック制度や育児・介護休業法などの最新の法改正に対応。 実務上おこりがちなさまざまなケース130例収録。 会社のメンタルヘルス対策に不可欠な1冊。 ●会社がどんな義務や責任を負うのかがわかる ●休職・復職のために必要な要件、手続き、注意点がわかる ●どんなことをするとセクハラ・パワハラ・マタハラにあたるのかがわかる ●個別労働あっせん制度や労働審判などの法的手段がわかる ●労災や傷病手当金など、社会保険・労働保険の手続きや給付がわかる 「ハラスメント防止規程」「慰謝料等の請求書」「請求への回答書」「労働審判申立書」「審判申立てへの答弁書」など、書式例も掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本書の紙版では取り外し式となっていますが、電子書籍版では分割機能はございません。予めご了承ください。】本書は「みんなが欲しかった！　シリーズ」から刊行する直前予想模試です。知識の総仕上げに最適な予想問を2回分収載しています。本試験で出題されたら絶対に落とせない基本事項で、かつ、本試験にもよく出る頻出事項から作成しました。この模試を完璧に仕上げることで、重要事項を網羅的に確認することができます。「最後にコレだけ暗記ＢＯＯＫ」は、今年の試験における重要な法改正事項や、本試験当日までに必ず暗記しておきたい重要事項をコンパクトにまとめたオリジナルコンテンツです。法改正事項については、「ハラスメント防止対策の強化よる改正総まとめ」を取り上げています。改正内容の全体像を総復習できるとともに、ハラスメント防止対策の強化の改正事項についても、どこよりもわかりやすく、丁寧に解説しました。

企業の人事労務担当者が、ハラスメント防止の取組みを進める中で見えてくる、「研修を受けてもハラスメントをしてしまう管理職」がいる一方で、「委縮して必要な指導ができなくなる管理職が出てしまう」という二大問題について、実際に解決に導いた取組み方法を、対応場面別に、理解、実践できる解説書

トラブルを防ぎ、働きやすい職場づくりを実現するための必携書。 マイナンバー制度、ストレスチェックなど、多様化する最新の法改正に対応！ ●作成手順から各条項まで。サンプル例と作成アドバイスを掲載。 ●就業規則の見直しのための改善点もわかる。 【本書でとりあげる書式】 就業規則／就業規則変更届／意見書／給与規程／通勤手当支給規程／私傷病休職取扱規程／育児・介護休業規程／安全衛生規程／ハラスメント防止規程／退職金規程／競業禁止および守秘義務に関する誓約書／職務発明規程／慶弔見舞金規程／出向規程／個人情報および特定個人情報等取扱規程／番号の管理や取扱いなどを案内する文書／パートタイム労働者の就業規則／嘱託社員規程

学校法務のエキスパートである法律事務所が、 学校の法的課題の解決法をQ&Aで具体的に提示する『学校の法務　問題を解決するQ&A』の改訂新版。 学校安全や在学契約、教員の労働環境等、従来からある課題はもちろん、 最新の法改正に関する課題にも対応すべく、内容を刷新し大幅に増ページしました。 注目は、2023年4月に成立・2025年4月施行の私立学校法一部改正。 学校法人の管理運営制度が大きく変更されることを受け、施行日までに改正法に準拠した運営制度・体制の整備が求められる私立学校の管理職や理事会関係者等の疑問に答えていきます。 さらに、2022年4月に全面施行となったハラスメント防止法や改正個人情報保護法に関する課題、いじめや在学契約、教員の労働環境といった課題についても徹底対応しています。