超高齢社会を生き抜く、ご近所ネットワークの可能性の選択肢とは！？ 「ご近所」とは、イコール「町内会」ではなく、 すべての日本人に共通する最も身近なコミュニティ。 家庭や仕事、学校以外のコミュニティに属することで、 人生の楽しみを増やし、生き方を考え直すことにつながる。 超高齢社会の問題（老老介護、孤独死など）に向き合い、 共に生き抜く、ご近所相互扶助のパワーと今後の展望。 地域共生社会への第一歩として、「ご近所」の可能性を考える。 地域ネットワーク事業に携わる人に具体的な活動方法を教示し、手引きとなる本にする。 これから一冊をかけて、地域共生社会に向かう具体的なアプローチとなる、 ご近所起点の新しい地域ネットワーク、 つまり、ご近所の未来づくりについてお話ししていきたいと思います。 ご近所が、セーフティネット（安全網）として機能し、 私たちの日々の生活を豊かにできる。 ご近所の犯幅広い可能性（希望）の選択肢を描くことのできる本になればと思っています。 ■目次 ●第１章　「現状」と「ありたい姿」を共有する ・ご近所に光を当てる理由 ・「ご近所づきあい格差」が広がっている ・根強く残る右肩上がりの価値観モンスター 　ほか ●第２章　地域共生社会をイメージする ・後期高齢者が見ている景色 ・母子家庭で育った男性がご近所の大人たちから学んだこと ・４０代引きこもり男性の言葉 　ほか ●第３章　ご近所の共助を「自分ごと化」する ・２０３０年に需要の高いスキルは学校では教えてくれない ・教育界で話題の非認知能力が育まれる ・子供から家庭へ、子供から地域へ 　ほか ●第４章　変化を起こす「考え方」「心構え」に向き合う ・人づきあいは「ゆるくかるく」で大丈夫 ・孤独と孤立の本質を理解する ・複数のコミュニティに属するメリット 　ほか ●第５章　最大の壁「メンタルモデル」に向き合う ●第６章　日本人について考える ●第７章　行政の限界と住民主体について考える ●第８章　地域の活動に共通する難問を解決する ●第９章　ご近所の共助が日本の未来をひらく ■著者　伊藤幹夫（イトウミキオ） １９６４年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 りそな銀行（旧大和銀行）、ディップ、アニコム損害保険に勤務後、２０１９年に起業。 ２０１５年から２年間多摩大学大学院での学び直しと同時に地域社会にどっぷり浸かる。 現在は、多摩大学医療・介護ソリューション研究所に席を置きながら、町内会会長、 成田ニュータウン自治会連合会事務局長、自主防災組織会長、指定避難所運営委員会委員長に加え、 多くの地域支援活動に向き合っている。公益財団法人さわやか福祉財団のさわやかパートナー。 一般社団法人若草プロジェクトの賛助会員。公益財団法人丸和育志会の会員（優秀プロジェクト賞受賞者） （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

「もう無理だ！」とあきらめるその前に！ ウィズコロナ、ポストコロナ時代を生き抜く、賢いお金の回し方。 ・資金繰りの作成 ・銀行交渉 ・ビジネスモデルの見直し 新型コロナウイルスの影響で今後深刻な景気悪化が予想される中、 中小事業者の頭を悩ますのが資金繰り。 現在は様々な補助金や助成制度で何とか景気は持ちこたえているもののこれからの悪化に備え、 本書は中小事業所が知っておくべき資金繰りのポイントを紹介していきます。 内容は前版『会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと』をブラッシュアップし、 特に新型コロナ禍で窮する中小事業者に向けて、資金繰りの考え方、 対応のしかたをメインに、中小企業事業者がつかえる助成金などについても焦点を当てて解説します。 根幹をなすツールは「資金繰り表」です。 これは法令によって義務づけられているモノではなく、 各社各様に作成してよいものです。 それだけに、実際の資金繰り表作成している中小企業はほとんどありません。 会社の維持継続において最も重要な資金繰りにおいて、その現状を理解し、 予想して対策を立てるためのツールを持っていないのです。 本書を参考に、中小企業の経営者、経理・会計士責任者の皆さんは資金繰り表を作成し、 確かな資金繰りのためのツールを手に入れてもらえればと思います。 ■目次 ・第１章　中小企業は「現金＞利益＞売上」の順で重視する！ ・第２章　資金繰り表をつくって使いこなす！ ・第３章　資金リスクに強い会社をつくる！ ・第４章　月次Ｂ／Ｓから資金繰りを読み解く ・第５章　資金繰り表を活用した対銀行交渉のポイント ・第６章　ウィズコロナ・ポストコロナの資金繰り ■著者　徳永貴則（トクナガタカノリ） 株式会社スペースワン代表取締役。１９７２年佐賀県出身。 明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行（現りそな銀行）に入行。 都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。 本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。 ２０００社ほどの融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。 企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当て、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。 中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、 顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。 教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者にわかりやすく実践的なアドバイスに定評がある （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

日本の銀行業界は、「収益減少トレンド」に歯止めが掛からず、大きな岐路に立たされている。メガバンクは大規模な人員削減を発表し、デジタライゼーションを進めて事業構造改革に乗り出すとしているが、いまだ未来は見通せない。エリートだった銀行員は、今や過剰なノルマに呻吟している。 それはメガバンクに限ったことではない。地銀はさらに苦しい状況に追い込まれ、現場では、行員たちの転職希望者が続出している。 果たして、日本の銀行は生き残っていけるのか。 そして、40万人以上といわれる銀行員たちはどうなっていくのか。 カギは、異動を減らし、地域密着で経営難から立ち直り、りそな銀行以上の利益を上げているスウェーデンの銀行にある。 本書は、緻密な取材を重ねている筆者が、現場の実情を踏まえたうえで、今後、日本の銀行業界が向かうべき道筋を提言する１冊である。

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

旧国鉄と銀行。官僚組織の典型とささやかれた2つの組織を立て直した経営者がいました。それは、細谷英二さん――。2012年11月に急逝されたりそなホールディングスの元会長です。 旧国鉄時代は井出正敬氏（JR西日本元会長）、松田昌士氏（JR東日本元会長）、葛西敬之氏（JR東海会長）の国鉄改革3人組を陰で支えました。JR東日本ではクレジットカードの「ビューカード」事業を始めたり、駅ナカビジネスをおこしたり、鉄道業の新境地を切り開きました。 その後、2003年に実質国有化されたりそな銀行（当時）の会長に就任すると、窓口の時間延長など既存の常識を打ち破るサービスを次々に導入、瀕死のりそなを立て直しました。 りそなは細谷さんの就任以来、9年連続で黒字を続けています。官僚的な風土を変えることは容易ではありません。その中で、細谷氏は2つの企業の変革を果たしました。その裏にあった哲学や方法論を記したものが本書です。 記憶に残る経営者、細谷英二さんの最初で最後の経営書をお読みください。

りそなの会計士はなぜ死んだのか 　2003年4月、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の会計士が自殺した。 経済誌「エコノミスト」記者の著者はその事実をいち早く知り、スクープした。 その直後、りそなは実質国有化への道を歩む。 朝日監査法人が決算直前、新日本監査法人との共同監査を降りていた事実も明らかになった。 著者は会計士の死、監査辞退、りそなショックという一連の流れを整理することで、会計士が死を選んだ真相を探る。 死後、メディアの多くは「厳格査定を貫こうとした会計士に対し、りそな側と監査法人上層部が結託して反発したことへの抗議の自殺」と解釈した。 だが、実は自殺した会計士をリーダーとする監査チームは、繰り延べ税金資産を一定年数認めるなど、むしろ「甘め」に見積もることで、りそなを救おうとしていた。 しかし、リスクとリターンをはかりにかけた経営判断として監査法人上層部はその考えを否認、共同監査を降りることを決定した。 現場の交渉役である会計士は、極度の疲労の上に徒労感、虚無感に襲われ、死を選んだと著者は分析する。 会計士の死、朝日の共同監査辞退は新日本監査法人の監査姿勢に影響を及ぼしたと著者は見る。 関係者の死の真実を丹念に追うことで、「りそなショック」の本質を浮かび上がらせている。