社会問題 - インプレス NextPublishing - Next Publishing作品一覧

  • SDGs白書2019
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    SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を解説する日本初の白書。SDGsは2015年の国連サミットで合意された世界共通の目標である。「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まで17のゴールと169のターゲットが掲げられている。2019年はSDGsサミットが開かれ、あらゆるステークホルダーが、本格稼働へと移行する節目の年になる。このタイミングで慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボの編集により、国内初の白書がまとまった。企業、生活者、NGO/NPO、自治体、行政機関など、あるゆる分野の人たちが一丸となって取り組めるSDGs。本白書はその日本における取り組みと日本独自の指標をまとめ、今後のSDGsの取り組みを加速させる一冊となる。
  • SDGs白書2020-2021 コロナ禍の先の世界を拓くSX戦略
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    日本のSDGsの取り組みを指標と専門家の寄稿でまとめる年鑑「SDGs白書」。最新刊の2020-2021年版は、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、ジャパンSDGsアクション推進協議会、SDSN Japan、インプレス・サステナブルラボで構成されるSDGs白書編集委員会の企画・編集により、世界を襲った新型コロナウイルス(COVID-19)のSDGsへの影響をふり返るとともに、その先のよりよい復興、社会変革に向け、今何に取り組むべきかを展望します。 「第1部 SDGsへの取り組み」では、コロナ禍における官民のセクター別の取り組みや、素材製造業から金融まで産業界の事例、また、気候変動対策としてのエネルギー転換、プラスチックごみ問題、生物多様性、貧困問題といった多様な社会課題の考察を掲載しています。「第2部 SDGsの指標」では、日本のローカル指標の統計データを調査して掲載するほか、今後の指標づくりのための動きを解説。さらに付録として、これからサステナブル・トランスフォーメーション(SX)に取り組むために参考になる資料をさまざまな研究組織の協力により掲載しています。 『SDGs白書2020-2021』は、コロナ禍の先のSDGs達成に向け、「行動の10年」を実践するための資料として、あらゆるステークホルダーの皆様にご活用いただける内容となっています。
  • SDGs白書2022 人新世の脅威に立ち向かう!
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    SDGs推進の羅針盤「SDGs白書」の最新刊!  2030年まであと8年、SDGsの認知が進んだ今、日本において変革を加速する梃子は何なのか。最新刊の2022年版では、環境・社会・経済に影響を及ぼしてきた人新世(じんしんせい)の脅威を振り返り、私たちにできる様々なアクションを35人の専門家の寄稿と多様な指標によって展望します。 寄稿では、ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2022の重点項目からは目標5のジェンダー問題取り組みと課題、目標14と15にかかわる生物多様性への取り組みを解説。課題別動向としてCOP26、IPCC第6次報告後の気候変動、再生可能エネルギーの動向、プラスチック資源循環促進法後のリサイクルの課題、ビジネスと人権、またSDGsの視点からオリンピック・パラリンピック東京2020大会を振り返っています。さらに企業の取り組みや現状を詳しく紹介する産業動向に加え、今回から地域動向として自治体の動きも紹介。VLR(自発的都市レビュー)/VNR(自発的国家レビュー)のトレンドなど、2022年までに取り組みが進んだ話題も取り上げています。 指標編では、毎号掲載しているローカル指標に関連した統計データを調査・更新し、特にコロナ禍の影響がみられるデータを多数掲載しています。 企業のサステナビリティ・ESG担当者はもちろんのこと、自治体、NPO/NGO、ユース、教育機関など、あらゆるセクターにおいてSX(サステナブル・トランスフォーメーション)に取り組む方々にお読みいただける、SDGs推進のための資料です。
  • Japan’s SDGs White Paper 2019: Abridged English Edition The Report on SDGs Initiatives in Japan
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    The Sustainable Development Goals (SDGs) were adopted by the United Nations in 2015, and vigorous efforts to implement them have been rapidly increasing even in Japan. This book is a collection of articles taken from the first “Japan’s SDGs White Paper” edited by the xSDG Laboratory of the Keio Research Institute at SFC in Keio University in 2019 and translated into English. The activities of various stakeholders, including the Japanese national government, municipal governments, academic institutions, businesses, civic organizations such as NPOs, young people and the media, are reported by experts in their respective fields. It also summarizes the history of the SDGs and explains the issues and prospects in Japan. This is the perfect book to learn about initiatives in Japan towards achieving the SDGs, where people in all fields work together to change the world. この本は、2019年に慶應義塾大学 SFC研究所 xSDG・ラボの編集により発行された、「SDGs白書2019」の記事を抜粋し、英訳したものです
  • 世界の再生可能エネルギーと電力システム 系統連系編
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    3.11以降、日本では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高いとは言えません。ヨーロッパを中心とする欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの本格的な導入が始まっていることと比べると、大きく遅れた状況にあります。  このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コスト&便益、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に分析・紹介してます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。  シリーズ4冊目では、再生可能エネルギーの普及に立ちはだかっている系統連系問題に焦点を当てます。系統連系問題は技術だけでは語ることはできず、経済や政策などの制度面からの考察も必要です。この問題について、本書の第2章で「古い時代の古い考え方」、第3章で「新しい時代の新しい考え方」を紹介・対比し、問題の本質と解決法を示していきます。

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  • 世界の再生可能エネルギーと電力システム 全集
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    この本は、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズの全5巻、「風力発電編(第2版)」、「電力システム編」、「経済・政策編」、「系統連系編」、「電力市場編」を1冊にまとめた全集です。  本シリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コストと便益、社会受容性と電力に関する情報(停電やコスト、将来計画など)、電力市場の仕組みなどについて、図表を豊富に用いて比較分析しています。  再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。「2050年カーボンニュートラル」という国家目標を担う再生可能エネルギー、そしてそれに関わる電力システムについて網羅的に理解するのに最適の1冊です。

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  • 送電線空容量ゼロ問題 電力は自由化されていない
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    2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。
  • 日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く
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    百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。  日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。  そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。  しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。  本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。

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