ひょんなことがきっかけで、不動産会社役員から新規就農することになった著者。そこで見たのは、消費者のことなど一考もしない、保護漬けになり向上心を失った、生産の場だった…。農地法、農業委員会、村社会(兼業農家)など、コメを「ダメにした」存在を暴くと同時に、コメ再生の手段を探ります。学者ではなく、世襲の農家でもなく、「世間を知った新規就農者」だからこそ語れる゛聖域゛コメの正体がここに明らかになります!

安倍首相自らが議長を務める「産業競争力会議」で、「正社員の解雇規制の緩和」が議論されている。表向きは、解雇の原則自由化をめざし、金銭での解決により人材の流動化を促進しようとするものだ。2013年4月から、人材流動化促進の一方で、65歳まで希望者全員を再雇用する制度を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が施行された。しかし「65歳定年制」を前向きに実施できるのは大企業のわずか。定年延長・再雇用の問題は賃金大幅ダウンをはじめ、安易に判断できない罠だらけだ。年金支給開始70歳も叫ばれる中、早期退職などの最新動向を追いながら、どうすれば正社員として長く働くことができるのかを探っていく。

中国の大気汚染、なかでも微小粒子状物質「PM2.5」が日本に大きな影響を及ぼしている。偏西風で流されてきたこれまでの黄砂やばい煙、粉塵以上に、健康への注意を要する物質の襲来である。それも春だけでなく、1年を通して「PM2.5」が越境汚染してくる深刻な事態になっている。急速な経済成長を遂げた中国だが、そのツケは大気汚染だけでなく、深刻な水質汚染、土壌汚染を引き起こし、輸入食料に関しても日本人の健康を脅かしている。特に、首都・北京の大気汚染はひどく、地方都市への遷都まで噂されているほどだ。また、各地に「がんの村」が出現するなど、地方では想像もつかない酷い“複合汚染”が進んでいる。日本人の知らない中国の環境汚染の実態を現地取材し、恐るべき実態を明らかにしていく。